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2,802 条文中 20 条文を表示該当した条文の件数です。このページには 13 件の法令が含まれます(1つの法令に複数の該当条文がある場合があります)。
金融・保険昭和四十六年大蔵省令第二十八号略称: 預保法施行規則

預金保険法施行規則

この命令は、<span>個人情報</span>の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十七年法律第六十五号)附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から施行する。

金融・保険昭和四十八年大蔵省・農林省令第一号

農水産業協同組合貯金保険法施行規則

この命令は、<span>個人情報</span>の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十七年法律第六十五号)附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から施行する。

労働昭和五十一年労働省令第二十九号略称: 建設労働者雇用改善法施行規則

建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則

建設業務有料職業紹介事業を行う事業所ごと(以下この項において単に「事業所ごと」という。)の<span>個人情報</span>の適正管理及び秘密の保持に関する規程

いて同じ。)の住民票の写し及び履歴書並びに当該役員の法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書(当該役員の法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。)を含む。)建設業務労働者就業機会確保事業を行う事業所ごとの<span>個人情報</span>

労働昭和五十一年労働省令第三十八号略称: 障害者雇用促進法施行規則

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則

<span>個人情報</span>を適正に管理し、並びに事業主及び障害者の秘密を守るために必要な措置を講じていること。

工業昭和五十三年通商産業省令第七十七号

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則

るところにより、申告書その他の書類の提出又は提示を求める方法、対象者との面接、対象者の性格等に関する適性検査その他必要な方法により調査し、確認を行うこと。あらかじめ、対象者に対し、確認の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用を防止する措置を講じていることその他必要な事項を説明し、<span>個人情報</span>

工業昭和五十三年運輸省令第七十二号

核燃料物質等車両運搬規則

るところにより、申告書その他の書類の提出又は提示を求める方法、対象者との面接、対象者の性格等に関する適性検査その他必要な方法により調査し、確認を行うこと。あらかじめ、対象者に対し、確認の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用を防止する措置を講じていることその他必要な事項を説明し、<span>個人情報</span>

金融・保険昭和五十七年大蔵省令第十号

銀行法施行規則

銀行は、その取り扱う個人である顧客に関する情報(<span>個人情報</span>の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。)の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報告すること

電子決済等取扱業者は、その取り扱う個人である電子決済等取扱業の顧客に関する情報(<span>個人情報</span>の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。)の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報告する

金融・保険昭和五十七年大蔵省令第十五号

信用金庫法施行規則

金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する情報(<span>個人情報</span>の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。)の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報告すること

信用金庫電子決済等取扱業者は、その取り扱う個人である信用金庫電子決済等取扱業の顧客に関する情報(<span>個人情報</span>の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。)の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官等に

金融・保険昭和五十七年大蔵省令第十六号略称: 兼営法施行規則

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則

信託業務を営む金融機関は、その取り扱う個人である顧客に関する情報(<span>個人情報</span>の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。)の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速

金融・保険昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号

労働金庫法施行規則

金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する情報(<span>個人情報</span>の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。)の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官及び厚生労働大臣に速やか

労働金庫電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である労働金庫電子決済等代行業の利用者に関する情報(<span>個人情報</span>の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。)の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官等

金融・保険昭和五十八年大蔵省令第四十号略称: ノンバンク規制法施行規則

貸金業法施行規則

貸金業者は、その取り扱う個人である資金需要者等に関する情報(<span>個人情報</span>の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。)の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を管轄財務局長又は都道府

<span>個人情報</span>の保護に関する法律第三十七条第一項に規定する開示等の請求等に係る措置に関する事項

労働昭和六十一年労働省令第二十号略称: 労働者派遣法施行規則,人材派遣法施行規則

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則

下この(2)において同じ。)の住民票の写し及び履歴書並びに当該役員の法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書(当該役員の法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。)を含む。)労働者派遣事業を行う事業所ごとの<span>個人情報</span>

工業昭和六十三年総理府令第一号

核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則

るところにより、申告書その他の書類の提出又は提示を求める方法、対象者との面接、対象者の性格等に関する適性検査その他必要な方法により調査し、確認を行うこと。あらかじめ、対象者に対し、確認の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用を防止する措置を講じていることその他必要な事項を説明し、<span>個人情報</span>