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金融・保険平成八年大蔵省令第五号

保険業法施行規則

保険料振替貸付)、一般貸付(うち非居住者貸付)、企業貸付(うち国内企業向け)、国・国際機関・政府関係機関貸付、公共団体・公企業貸付、住宅ローン、消費者ローン、その他、合計(保険約款貸付と一般貸付の合計)等の区分ごとの貸付金残高十一 大企業(資本金10億円以上の法人)、中堅企業(大企業、<span>中小企業</span>

債、社債、株式、外国証券、その他の証券の区分をいう。)の残存期間別残高九 業種別保有株式の額十 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸付金の残存期間別の残高十一 担保別貸付金残高十二 業種別の貸付残高及び貸付残高の合計に対する割合十三 大企業(資本金10億円以上の法人)、中堅企業(大企業、<span>中小企業</span>

林業平成八年労働省令第二十六号

林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく委託募集等に関する省令

労働者災害補償保険、雇用保険及び<span>中小企業</span>退職金共済制度その他林業労働者の福利厚生に関すること。

法第三十一条の厚生労働省令で定める事項は、雇用保険及び<span>中小企業</span>退職金共済制度に関することとする。

金融・保険平成九年大蔵省・農林水産省令第一号略称: 再編強化法施行規則

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則

信用金庫法第八十五条の二第一項の許可を取り消された場合労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第九十五条の規定により同法第六条の免許を取り消され、又は同法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により労働金庫法第八十九条の三第一項の許可を取り消された場合<span>中小企業</span>

信用協同組合及び<span>中小企業</span>等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会

工業平成九年通商産業省令第十一号略称: 液石法施行規則,LPG法施行規則,LPガス法施行規則,液化石油ガス法施行規則

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則

法第三条の登録を受けた農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第三条第一項の農業協同組合、同条第二項の農業協同組合連合会又は<span>中小企業</span>等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第三条の事業協同組合又は協同組合連合会が液化石油ガスの貯蔵施設を所有しており、組合員たる液化石油ガス販売事業者が

<span>中小企業</span>等協同組合法第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合並びに農業協同組合法第三条第一項の農業協同組合組合員

陸運平成九年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第一号略称: 自賠法準備金積立て等命令

自動車損害賠償保障法第二十八条の三第一項に規定する準備金の積立て等に関する命令

二十八条の三第四項において準用する同条第一項」と、「責任保険の事業」とあるのは「責任共済の事業」と、「保険期間」とあるのは「共済期間」と、「責任保険の契約」とあるのは「責任共済、再共済又は再再共済の契約」と、「保険業法(平成七年法律第百五号)第四条第二項第四号に掲げる書類」とあるのは「<span>中小企業</span>

労働平成九年労働省令第十八号

中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令

<span>中小企業</span>退職金共済法の一部を改正する法律(平成七年法律第六十三号)附則第二条第二項及び第三項の規定に基づき、<span>中小企業</span>退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令を次のように定める。

<span>中小企業</span>退職金共済法の一部を改正する法律(以下「法」という。)附則第二条第二項の労働省令で定める日は、平成十一年十一月三十日とする。