金融・保険昭和五十七年大蔵省令第十号
銀行法施行規則
等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約、<span>中小企業</span>
金融・保険昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号
労働金庫法施行規則
をいう。以下この条及び第五十条の二第三項において同じ。）に取得された時に第四項に規定する会社に該当していた会社であつて、当該議決権を特定子会社に取得されてから七年を経過した日以後にその発行する株式が金融商品取引所に上場され、又は店頭売買有価証券登録原簿に登録された場合における当該会社（<span>中小企業</span>
第九項の規定は、第七項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、第九項中「第五十八条の三第一項第二号又は第五十八条の五第一項第七号」とあるのは「第五十八条の三第一項第四号又は第五十八条の五第一項第九号」と、同項第二号中「会社（<span>中小企業</span>者に該当しなくなつた会社を含む。）