信用金庫法
第二項の改正規定、第四条中投資信託及び投資法人に関する法律（以下この条において「投資信託法」という。）第十条の五の改正規定、第六条中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（以下この条において「投資顧問業法」という。）第二十九条の三の改正規定、第十一条及び第十二条の規定、第十三条中<span>中小企業</span>
三号の改正規定、同法第十一条の十三を同法第十一条の十四とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第五十七条の三、第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百三十条第一項第三号の改正規定、第六条中<span>中小企業</span>
信用金庫法施行法
この法律施行の際現に存する信用協同組合及び<span>中小企業</span>等協同組合法第七十七条第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下「組合」と総称する。）については、改正前の同法及び改正前の協同組合による金融事業に関する法律の規定は、この法律施行の日から起算して二年間は、なおその効力を有する。
前条の組合は、同条の期間内に総会（総代会を設けている組合にあつては総代会）の議決を経て、信用協同組合にあつては、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）による信用金庫と、<span>中小企業</span>等協同組合法第七十七条第一項第一号の事業を行う協同組合連合会にあつては、信用金庫法による信用金庫連合会となること
森林法
改正前の水産業協同組合法第十二条第四項（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）、<span>中小企業</span>等協同組合法第九条の三第四項（第九条の九第三項において準用する場合を含む。）及び森林法第八十条第四項（第百五十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定において
改正前の水産業協同組合法第十二条第四項（第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）、<span>中小企業</span>等協同組合法第九条の三第四項及び森林法第八十条第四項（第百五十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定において準用する旧法第八条第一項の規定に違反した行為に対
長期信用銀行法
この法律による改正前の担保附社債信託法は、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、<span>中小企業</span>等協同組
この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、<span>中小企業</span>等協同組合
貸付信託法
この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、<span>中小企業</span>等協同組合
漁船損害等補償法
の二中「商業登記法（」とあるのは「漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第八十三条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「漁船損害等補償法第八十三条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第八十六条の規定、第九十三条中<span>中小企業</span>
定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中<span>中小企業</span>