産業通則昭和四十六年政令第二十四号略称: 下請振興法施行令
受託中小企業振興法施行令
この政令は、下請<span>中小企業</span>振興法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十六号）の施行の日（平成十五年十一月一日）から施行する。
この政令は、小規模企業の事業活動の活性化のための<span>中小企業</span>基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十五年九月二十日）から施行する。
労働昭和四十六年政令第三百三十二号略称: 財形法施行令
勤労者財産形成促進法施行令
転貸貸付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第十条第一項の住宅資金の貸付けに係る貸付金の利率は、法第十一条に規定する<span>中小企業</span>退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十五条の二第一項及び第二項の規定に基づく借入金又は独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十九条第
法第十一条に規定する資金の調達のための同条に規定する<span>中小企業</span>退職金共済法第七十五条の二第一項及び第二項の規定に基づく借入金、独立行政法人住宅金融支援機構法第十九条第一項又は独立行政法人通則法第四十五条第一項の規定に基づく独立行政法人住宅金融支援機構の借入金、沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年
鉱業昭和四十七年政令第百十号
沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令
第四章 <span>中小企業</span>関係（第十四条―第十八条）
第四章 <span>中小企業</span>関係