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第145回 衆議院 本会議 第18号

○議長(伊藤宗一郎君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。 ————————————— 日程第一 特定融資枠契約に関する法律案(参議院提出) 日程第二 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案(第百四十二回国会、内閣提出) 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案(大原一三君外三名提出)

第145回 衆議院 本会議 第18号

○議長(伊藤宗一郎君) 日程第一、特定融資枠契約に関する法律案、日程第二、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案、ただいま日程に追加されました土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。大蔵委員長村井仁君。 ————————————— 特定融資枠契約に関する法律案及び同報告書 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案及び同報告書 土地の再評価に関す…

第145回 衆議院 本会議 第18号

○村井仁君 ただいま議題となりました各案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、特定融資枠契約に関する法律案について申し上げます。 本案は、企業の資金調達の機動性の増大を図るため、特定融資枠契約に係る手数料について利息制限法及びいわゆる出資法の特例を定めようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。 第一に、この法律において特定融資枠契約とは、融資枠契約であって、借り主が契約締結時に商法特例…

谷福丸 の発言をすべて見る →衆議院事務総長1999/03/23

第145回 衆議院 議院運営委員会 第18号

○谷事務総長 まず最初に、動議により、日程第一及び第二とともに、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、村井大蔵委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第三につき、木村厚生委員長の報告がございまして、民主党、社会民主党、無所属の会が反対でございます。 次に、日程第四及び第五につき、中馬外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。 次に、…

第145回 衆議院 大蔵委員会 第9号

○村井委員長 これより会議を開きます。 参議院提出、特定融資枠契約に関する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員塩崎恭久君。 ————————————— 特定融資枠契約に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————

第145回 衆議院 大蔵委員会 第9号

○塩崎参議院議員 特定融資枠契約に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 一昨年来の信用収縮の状況のもとで、企業の資金調達の機動性の増大を図るため、融資枠契約、いわゆるコミットメントライン契約に対する需要が高まっております。融資枠契約とは、金融機関等が手数料を徴求することにより一定期間にわたって一定の融資枠を設定、維持し、その融資枠内で顧客の請求に基づいて融資を実行することを約する契約でございます。企業…

第145回 衆議院 大蔵委員会 第9号

○村井委員長 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 参議院提出、特定融資枠契約に関する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

斎藤十朗 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1999/03/10

第145回 参議院 本会議 第7号

○議長(斎藤十朗君) 日程第三 特定融資枠契約に関する法律案(塩崎恭久君外六名発議)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長勝木健司君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔勝木健司君登壇、拍手〕

峰崎直樹 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会1999/03/09

第145回 参議院 財政・金融委員会 第3号

○峰崎直樹君 特定融資枠契約に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 一昨年来の信用収縮の状況のもとで、企業の資金調達の機動性の増大を図るため、融資枠契約、いわゆるコミットメントライン契約に対する需要が高まっております。 融資枠契約とは、金融機関等が手数料を徴求することにより一定期間にわたって一定の融資枠を設定、維持し、その融資枠内で顧客の請求に基づいて融資を実行することを約する契約でございます。企業に…

第145回 参議院 財政・金融委員会 第3号

○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、特定融資枠契約に関する法律案に対して反対の立場から討論を行います。 本法案は、大企業が資金調達を機動的に行えるようにするために、銀行があらかじめ融資枠を設定するいわゆるコミットメントライン契約を全面的に解禁するために、利息制限法及び出資法の適用除外を設けようとするものであります。 第一に、利息制限法や出資法がみなし利息規定を設けているのは、手数料などの名目で実質的に高い金利を取ることにより、金利…