衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○参考人（寺島紘士君） 寺島でございます。 本日は、この重要な調査会で意見を発表する機会をいただきまして、ありがとうございました。 私は、今日お配りしたレジュメに沿ってとは思いますが、二十分という時間の中でいくためには、ちょっと最初の方はかなり大きな流れだけを御説明していこうと思います。私の意見陳述のタイトルは、「海を通じて世界とともに生きる日本のために 我が国に必要な総合的海洋政策」でございます。 御存じのように、海は地球表面の七割を…
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。 私も引き続き質問をさせていただきます。若干重なる部分があろうかとは思いますが、御容赦をいただきたいと思います。 本法案のもととなっているのは、先ほどからお話が出ていますように、平成十九年の四月三日にこの衆議院国土交通委員会におきまして、委員長提案で海洋基本法案が提案された、それで、超党派で同四月二十日に成立した、こういう背景でございます。 同法に基づいて内閣に総合海洋政策本部が設置をされまして、…
○議長（扇千景君） 日程第二 海洋基本法案 日程第三 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案 （いずれも衆議院提出） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、海洋基本法案は、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、その基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするほか、基本計画の策定及び施策の基本事項について定めるとともに、内閣に総合海洋政策本部を設置しようとするものであります。 次に、海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案…
○委員長（大江康弘君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 海洋基本法案及び海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に外務大臣官房審議官草賀純男君、外務大臣官房参事官伊原純一君、文部科学大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学大臣官房審議官辰野裕一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長岩井良行君、国土交通省総合政策局長宿利正史君、国土交通省海事局長冨士原康一君、気象庁長官平木哲君、海上保安庁…
○委員長（大江康弘君） 海洋基本法案及び海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 提出者衆議院国土交通委員長塩谷立君から趣旨説明を聴取いたします。塩谷立君。
○衆議院議員（塩谷立君） ただいま議題となりました両案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 まず、海洋基本法案について御説明申し上げます。 本案は、海洋が人類等の生命を維持する上で不可欠な要素であるとともに、我が国が国際的協調の下に、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図る新たな海洋立国を実現することが重要であることにかんがみ、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、海洋に関し、所要…
○衆議院議員（石破茂君） お答えを申し上げます。 今委員からお話がございましたような歴史的な経緯がございまして、国連海洋法条約の採択、発効あるいは国連海洋開発会議、リオ地球サミットと申しますが、そこにおけるアジェンダ21の採択というのがございまして、各国とも一元的に海洋政策に取り組む、そのような体制を整えてきておるわけでありますが、我が国においてはそれがなかったということでございます。 これはもう委員御案内のとおり、本当に七つの役所が絡…
○衆議院議員（大口善徳君） 諸外国の例でございますけれども、これはやはり国連海洋法条約が一九九四年十一月に発効し、そして一九九二年にこのアジェンダ21が採択されて以来、諸外国は海洋に関する様々な施策を実施するための制度的枠組みを整えて海洋政策に積極的に取り組んでいると承知しております。 米国は、海洋をよりきれいで健全で生産的なものにすることを目指した米国海洋行動計画を二〇〇四年に策定しています。韓国は、海洋政策への優先的取組や海洋産業の…
○衆議院議員（細野豪志君） 松下委員にお答えをいたします。 まず、この二法案を提出するに至りました基本的な問題認識でございますが、これは先ほどからそれぞれ答弁者の方からありましたとおり、海洋に関する政策というのが各省庁でばらばらで司令塔が不在であると、それを反映をして一九九六年に発効をしております国連海洋法条約というものに基づいての国内法の整備が全く進んでいない、それを解決をするためにということで法案の提出に至ったわけでございます。 具…
○衆議院議員（細野豪志君） まず、私どもが提出をしております海底資源開発推進法案につきましては、その中身がほとんど海洋基本法案の中に反映をされたというふうに思っております。むしろ、我が党は、これ資源開発にかなり限定をした案ということで出しておったんですが、それを海洋全体、すなわち海洋の環境であるとか産業の振興であるとか国際協力の進展、さらに最も大きなものとして離島の保全、これＥＥＺを考えると大変大事でございまして、一例を挙げますと、沖ノ…
○松下新平君 よろしくお願いいたします。 それでは、法案提出者の皆さんにお伺いいたします。 海洋基本法案の二十条ですけれども、これは日本船舶の確保、船員の育成及び確保の条項なんですけれども、この文言を盛り込んだ趣旨は何でしょうか。
○松下新平君 ありがとうございました。 続きまして、法案提出者にお伺いいたします。 海洋基本法案二十八条ですけれども、これは海洋教育の条文でございます。まず、この趣旨についてお伺いいたします。
○松下新平君 ありがとうございました。 それを踏まえて文部科学省にお伺いいたします。 海洋国家である日本において、海洋の重要性、これは環境保全面、貿易面、鉱物資源面、漁業資源面、領土面、それらを子供のころから認識させることも重要と考えます。この法案では、学校教育、社会教育における海洋に関する教育の推進がうたわれております。海洋に関する教育推進のためのカリキュラムの充実は大変重要であると考えております。 しかし、学校教育で海洋に関するもの…
○政府参考人（布村幸彦君） お答えいたします。 海に囲まれた我が国にとりまして、国民一人一人が海洋についての理解と関心を深めることは重要な課題と認識しております。義務教育を含めまして学校教育におきましても、小中高等学校の発達段階に応じまして、社会や理科などにおいて海洋に関する学習を行うことといたしております。 具体的に、例えば小学校の社会科においては、第五学年におきまして、国土の位置の学習の中で、日本の周りの海について地図帳などを活用し…
○政府参考人（辰野裕一君） 大学における海洋に関する人材育成につきましては、現在十七大学二十学部三十六学科にわたりまして、海洋学部、生物資源学部及び水産学部などの海洋関係の学部、学科において、海洋環境、海洋生物、海洋資源についてなど様々な角度からの教育研究の取組が行われているところでございます。 最近の特徴的な取組の一例を挙げますと、先生御指摘ありました東京海洋大学、これは東京商船大学と東京水産大学が統合してでき上がったわけでございます…
○小林美恵子君 日本共産党の小林美恵子でございます。 まず、提案者の皆さんにお伺いしたいと思います。 この海洋基本法案を見ますと、国の海洋政策をそれこそ総合的に実施するために、基本理念そして国などの責務、基本計画、基本施策、推進体制と、正に政府全体で取り組む内容になっていると思います。 そこで、お伺いしたいのは、先ほどもちょっと議論がございましたけれども、これまでどうしてそういう総合施策が取れてこなかったのか、そしてまた総合的にすること…
○小林美恵子君 では、法案の条文にかかわってお伺いしたいと思うんですけれども、第一条の目的に、海洋法に関する国際連合条約その他の国際約束に基づき云々というふうにございますけれども、要は、この海洋基本法案といいますのはあくまでも国連海洋法条約の枠内の国内法整備ということでよろしいのでしょうか。