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田村智子の発言をすべて見る →日本共産党2012/07/31

第180回参議院厚生労働委員会第9号

○田村智子君日本共産党の田村智子です。この労働契約法案については、各労働団体やあるいは日本弁護士会など法曹界からも抜本的な修正を求める意見あるいは本法案の撤回を求める意見、多数寄せられています。これからの働き方というにとどまらず、日本社会全体に大きな影響を及ぼすこういう重要な法案を僅か二時間程度の審議で採決をしてしまうと、このことにまず強く抗議をしたいと思います。法案審議の前提として、まず大臣にお聞きいたします。日本の雇用の在り…

小宮山洋子の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ厚生労働大臣・内閣府特命担当大臣（少子化対策）2012/07/25

第180回衆議院厚生労働委員会第15号

○小宮山国務大臣委員御指摘のとおり、平成十九年、二十年に民主党などが提出をいたしました労働契約法案、これはいわゆる入り口規制が盛り込まれていました。入り口規制は有期労働契約のあり方を考える上で重要な論点だと今も思っています。ただ、今、さきに答弁をさせていただいたように、平成二十二年からの労働政策審議会の審議でもこれは大きな論点の一つだったんですが、法案に盛り込むという結論には至らなかった。こうした経緯に基づきまして、これは労働者…

金子順一の発言をすべて見る →厚生労働省労働基準局長2012/03/27

第180回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（金子順一君）労働契約法案に関するお尋ねだと思いますので、私の方から回答させていただきます。今国会に提出しました労働契約法案の中では、同じ使用者との間で締結された有期労働契約について五年というのを計算することになっております。派遣労働の場合には、これは派遣元が使用者ですので、派遣元との間で締結された有期労働契約が通算五年を超えた場合に無期転換の申出ができるというルールになります。派遣元との間での有期労働契約が更に派遣先…

山田正彦の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2008/12/24

第170回衆議院本会議第16号

○山田正彦君ただいま議題となりました民主党・新緑風会・国民新・日本及び社会民主党・護憲連合提出の緊急雇用対策四法案について、民主党・無所属クラブを代表し、賛成する立場で討論いたします。（拍手）アメリカの金融危機に端を発した経済危機は、我が国の輸出産業に深刻な打撃を与え、今や、日本を代表するトヨタ自動車さえ赤字転落、景気の底が見えず、それこそ未曾有の大不況に突入したところであります。中でも深刻なのは、派遣切り、期間工の雇いどめの続出…

細川律夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2008/12/22

第170回衆議院厚生労働委員会第11号

○細川委員昨年の臨時国会で、この労働契約法案、閣法と民主党の対案、この委員会で審議をしたところでございます。その際、修正協議がございまして、私もその担当として修正協議をさせていただきました。その相手側が、今委員長の田村議員でございました。私は本当に、今、答弁者の話を聞きまして、あの修正協議のときに、内定取り消し規制のこの部分を、あのときに田村委員長に御理解をいただいて入れられていたら、今この内定の取り消しが頻繁に行われることはなかっ…

小林正夫の発言をすべて見る →民主党・新緑風会・国民新・日本2008/12/18

第170回参議院厚生労働委員会第10号

○小林正夫君坂本先生の御質問、労使等の関係者の意見をどのように聴取したのか、この御質問でした。今回、四法案を出しましたけれども、そのうちの内定取消し規制法案と期間の定めのある労働契約の規制等の法案は、これは労働契約の法案を改正するというものでございます。昨年の秋に労働契約法はこの国会で成立をいたしました。当時、私たちも民主党の労働契約法案というものを作成し、国会に出しました。結果としては、内閣から出された閣法を一部修正をしてこの契…

江田五月の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2007/11/28

第168回参議院本会議第10号

○議長（江田五月君）日程第二労働契約法案日程第三最低賃金法の一部を改正する法律案（いずれも第百六十六回国会内閣提出、第百六十八回国会衆議院送付）日程第四身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案日程第五中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案（いずれも衆議院提出）日程第六社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案（第百六十六回国会内閣提出、第百六十八回国会…

岩本司の発言をすべて見る →民主党・新緑風会・日本2007/11/28

第168回参議院本会議第10号

○岩本司君ただいま議題となりました五法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず、労働契約法案及び最低賃金法の一部を改正する法律案について申し上げます。労働契約法案は、就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加等に対応し、個別の労働関係の安定を図るために、労働契約に関する基本的事項を定めようとするものであります。なお、衆議院において、労働契約の原則に、均衡の考慮及び仕事と生活の調和への配慮の…

江田五月の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2007/11/28

第168回参議院本会議第10号

○議長（江田五月君）これより採決をいたします。まず、労働契約法案及び社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。〔投票開始〕

岩本司の発言をすべて見る →民主党・新緑風会・日本2007/11/27

第168回参議院厚生労働委員会第8号

○委員長（岩本司君）政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。労働契約法案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長青木豊君外十四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岩本司の発言をすべて見る →民主党・新緑風会・日本2007/11/27

第168回参議院厚生労働委員会第8号

○委員長（岩本司君）労働契約法案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

石井みどりの発言をすべて見る →自由民主党2007/11/27

第168回参議院厚生労働委員会第8号

○石井みどり君続いて、労働契約法案について御質問をさせていただきます。近年、産業構造の変化とか就業意識の多様化などということを背景にして就業形態も多様化してきております。いわゆる正社員のほかに、パートタイム、派遣、契約、あるいは高齢者の方々の嘱託というふうに、また請負というような様々な働き方の形態があろうかというふうに思っておりますが、こう働き方が多様化してきますと、やはりその労働に関する法制度の在り方というものもそれに伴って変化を…

青木豊の発言をすべて見る →厚生労働省労働基準局長2007/11/27

第168回参議院厚生労働委員会第8号

○政府参考人（青木豊君）労働契約法案の労働者には、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者のすべてが含まれております。労働者であるか否かは、現行労働基準法の労働者と同様に、契約形式にとらわれず、その実態によって判断するということとしております。したがって、就業形態を問わず、お触れになりましたようなパートタイム労働者などでありましても対象に含まれるものでありますし、また、契約当事者が個人請負という形で契約を締結していても、実態とし…

石井みどりの発言をすべて見る →自由民主党2007/11/27

第168回参議院厚生労働委員会第8号

○石井みどり君本来、契約というのは対等な当事者間の合意によって締結されるべきだというふうに思いますが、事やはり労働関係においては、経営者と労働者というと、どうしてもやはり使用人にしかすぎない労働者との間には大きな力の差があるというふうに私は認識をしております。その持っている力、交渉力、情報力というところにおいてもやはり大きな格差があるというふうに思わざるを得ません。中には、高度に専門的な知識や経験、技量を生かして、いわゆるプロフェッシ…

石井みどりの発言をすべて見る →自由民主党2007/11/27

第168回参議院厚生労働委員会第8号

○石井みどり君やはり契約意識を高めるということも非常に重要でありまして、そのためにあらかじめ労働側、使用者側が取り決めた事項をやはり双方がきちんと理解をして確認をしておくということが重要であろうかというふうに考えますが、是非今後もその方向でお取り組みいただきたいというふうに思います。また、この法案においては第五条に安全配慮の規定があります。安全に安心して働くということ、職場での安全が確保されるということは大変重要なことでありますが、…

青木豊の発言をすべて見る →厚生労働省労働基準局長2007/11/27

第168回参議院厚生労働委員会第8号

○政府参考人（青木豊君）労働契約法案におきましては、第三条で労働契約の原則として、第二項ですが、労使双方が労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に義務を履行することなどを定めております。これに従って、労働者が契約上の義務を果たすために労働するに当たっては、使用者はそれが円滑に行われるようにするために必要な安全配慮をすることが求められます。こうした使用者の安全配慮責任というのは、判例上も、契約の内容として具体的に定めなくとも、労働…

石井みどりの発言をすべて見る →自由民主党2007/11/27

第168回参議院厚生労働委員会第8号

○石井みどり君既に、先ほど申し上げたように、労働安全法という法律があって、しかもこれは大変使用者側にとっては厳しい罰則を持った法律ではありますが、それでもやはり法違反ということが日々、日本の各地で行われています。事故が、繰り返し起こす会社もあるわけですし、やはりそのことは、安心して労働者が働くという環境はどうしてもつくっていかなくてはいけない。この労働契約を締結することに伴っても、使用者は当然労働者の安全に配慮をしなくてはいけないとい…

青木豊の発言をすべて見る →厚生労働省労働基準局長2007/11/27

第168回参議院厚生労働委員会第8号

○政府参考人（青木豊君）労働契約法案十三条で言っております法令というのは、労働基準法における労働条件の最低基準を定めた規定はもちろんでございますけれども、それを含むすべての法律等に規定されている強行規定を意味しております。したがって、この労働契約法案によりまして、労働基準法以外の法令も含めたすべての法令の強行規定に違反する就業規則の内容は労働契約の内容とはならないということでございます。