第187回 参議院 財政金融委員会 第7号
○委員長（古川俊治君） インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、株式会社紀伊國屋書店代表取締役社長高井昌史君、ヤフー株式会社社長室コーポレート政策企画本部長古閑由佳君及びアマゾンジャパン株式会社渉外本部本部長渡辺弘美君、以上三名の方々に参考人として御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。 本日は…
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第187回 参議院 財政金融委員会 第7号
○大久保勉君 このポイントは、内外判定基準の見直しを行うという趣旨です。具体的には、現行で国外取引として消費税が不課税となっているインターネット等を通じて国外から行われる役務の提供について、必要な範囲で国内取引として位置付け、我が国の消費税を課することができるよう、政府に内外判定基準の見直しを行わせるということです。具体的には、海外で配信している電子書籍等の事業者に対しても、国内の消費者であればいわゆる国内取引とみなすと、こういった趣旨…
第187回 参議院 財政金融委員会 第7号
○大久保勉君 政府による第一項の規定による内外判定基準の見直し、そして、先ほど申し上げました第二項の規定による課税方式の検討を踏まえ、インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に関する消費税課税の適正化を、これからが重要ですが、平成二十七年度税制改正において実現するため、政府は平成二十六年度までに必要な法律案の国会提出を行うというものであります。この法律は、御存じのとおり通常国会で財政金融委員会で審議されるものであります。
第187回 参議院 財政金融委員会 第7号
○中西健治君 先ほど参考人の質疑でもいろいろと意見が出ていたところでありますけれども、やはりこの内外判定というのは単純じゃないということだと思います。資産の譲渡に係る内外判定であれば資産が所在した場所ということで明らかなんだと思いますけれども、インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供ということになると、この内外判定というのはかなり微妙になってくるということだと思いますけれども。 まず、確認をしておきたいと思います。現行の消費税…
第187回 参議院 財政金融委員会 第7号
○委員以外の議員（山田太郎君） 今御質問がありました現行の消費税の内外判定ということでありますけれども、現行の法律によれば、役務の提供を行う者の所在地が国内にあるか国外であるかということによって行うことと。したがって、インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供につきましては、役務の提供を行う者の所在地が国外にあるということのため、当該役務の提供は国外取引となり、消費税は不課税となっているということであります。 念のため付け加えて…
第187回 参議院 財政金融委員会 第5号
○委員長（古川俊治君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第187回 参議院 財政金融委員会 第4号
○委員長（古川俊治君） インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案を議題といたします。 発議者大久保勉君から趣旨説明を聴取いたします。大久保勉君。
第187回 参議院 財政金融委員会 第4号
○大久保勉君 私は、民主党・新緑風会、みんなの党、維新の党、次世代の党、新党改革・無所属の会及び生活の党の六会派の発議者を代表いたしまして、ただいま議題となりましたインターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 近年、インターネットを始めとする情報通信技術の急速な発展により、種々のデジタルコンテンツサービスの提供といった以前…