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石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○石井国務大臣まず、空き家の状況の認識でございますが、全国における空き家の総数は、平成二十五年時点で約八百二十五万戸となっておりまして、この十年間で一・二倍に増加をしております。また、そのうち、売却用、賃貸用以外のいわゆる持ち家系の空き家につきましては、平成二十五年時点で約三百十八万戸となっておりまして、一・五倍に増加をしております。空き家の総数につきましては、我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中、今後もさらなる増加が見込…

金子一義の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○金子（一）分科員我が国は、これだけ成熟した社会にありながら、住宅については、ストックの評価、効果というものをなかなか残念ながら得られていない。そういう意味で、諸外国なんかは本当に住宅を持てばそれでもって退職後もそれを活用して何とかやっていけるという、ストックの社会というのをなかなか我が国はまだ実現できていないというところが一つの大きな点。それに着目して、やはり評価方法を変えて、住宅を一つの長いライフスパンでのストックとしての資産とし…

由木文彦の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○由木政府参考人お答えいたします。空き家対策を地域のまちづくりの視点で進めます上で、市町村が空き家の分布や状態などの実態を調査することは極めて重要でございます。このため、先ほど大臣が御答弁申し上げました空き家法に基づく空家等対策計画の策定に必要な市町村による実態調査、これにつきまして、社会資本整備総合交付金の空き家再生等推進事業の助成対象としてまいっております。平成二十七年度におきましては五十一の市町村、平成二十八年度におきまして…

金子一義の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○金子（一）分科員四百が市町村として策定が見込まれるというお話を伺いました。市町村は何の調査をやっているんですか。危険な箇所が何カ所ある、つまり、特定空き家というのがどの程度存在するということを把握しようとしているのか。あるいは、空き家を何か有効に利活用するためにはどうしたらいいかということまで含めて調査をしているのか。単純に、今、岡山市の例がありましたけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅランクで、これはちょっと使えるな、あるいは除去しなき…

由木文彦の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○由木政府参考人お答えいたします。市町村の調査の内容は、実はかなりいろいろございます。まず、現状、空き家がどこにどのぐらいあるのかということを調査する、これはどこの市町村でも同じようにやられております。その中で、すぐに利用できるようなもの、それから一番傷んでいるものは特定空き家等になるようなもの、そういったものの分類を行うということ、これもほとんどの市町村でやられているかというふうに思います。その分類をした上で、岡山市の場合には、…

金子一義の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○金子（一）分科員石井大臣、我々は、住宅調査会のもとで空き家対策というのを掲げまして、ことしから、自民党の中のでありますけれども調査会を始めましたら、関心があるんですよ。大臣がお示しするようなことしの法案なんというと、それなりに国土交通部会は人が集まってくるんです、関心を持っているんですけれども、空き家対策というふうにしたら、部屋が入れないくらいいっぱい。それぞれの地域の議員がやはり関心があることだと思うんです。それだけに、我々も少し…

由木文彦の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○由木政府参考人お答えいたします。社会資本整備総合交付金、それから、今年度から新たにその別枠で補助制度もスタートさせておりますが、基本は、市の空き家計画に基づく空き家の対策に主に使っていただこうというのが主な眼目でございます。その前段として当然調査が必要になってまいりますので、社会資本整備交付金の中では、その調査についても補助メニューの基幹の中に位置づけて、これまで補助をしてまいっているということでございます。交付金の中には、それ…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○谷脇政府参考人空き家バンクの件でございますけれども、私どもが調査いたしましたところ、平成二十七年の四月の時点におきまして、全市町村の約四割、六百八十五市町村が既に空き家バンクを設置しております。また、約二割、三百四十の市町村が空き家バンクを準備中または今後設置予定ということでございます。この設置の動きは広がっておりますけれども、一方で、地方自治体の空き家バンクにつきましては、自治体ごとに開示の情報の項目がそれぞれでございまして統一…

金子一義の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○金子（一）分科員空き家バンクに登録してくるというのは、売りたい、買いたいということで、事前に所有者が意思を持ってそこに登録をしてくる物件ですよね。一方で、調査によると、売ろうかな、貸そうかな、ううん、どうしようかな、どこにもなかなか相談しづらいんだよなというようなところが多いのでありますけれども、やはりそれを各自治体のそういう、由木さん、局長がおっしゃったように、行政で相談ができるプラットホームが、地方自治体にプラットホームがあっ…

由木文彦の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○由木政府参考人お答えいたします。いわゆる空き家法、空家等対策の推進に関する特別措置法によりまして、税務部局、市町村の固定資産税部局が保有しております課税情報を空き家対策に活用するということができることになりました。これは、課税情報は地方税法に基づきまして厳しい守秘義務が課されるわけでございますけれども、空き家対策は重要であるという点に鑑みまして、空き家法の施行のために必要な限度内において行政内部での利用が特別に認められたというこ…

金子一義の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○金子（一）分科員今のお話を伺っていると、京都市モデルということになるかもしれませんけれども、市自身が、市の職員自身が空き家所有者にある意味コンタクトをするということで、市の役割というのは物すごく大事になってくる。逆に、空き家対策を講じようとする市と、とてもじゃないけれども忙しくてできないよ、やっていられないよという市と、差がどんどんついちゃうということになるのかなと。そういうことですか。

由木文彦の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○由木政府参考人お答えいたします。空き家対策の取り組みは、空き家法ができまして、市町村の取り組みができるプラットホームが、枠組みはできておるわけでございますけれども、おっしゃっていただいたように、市町村によっては、意欲にまだかなり差がある部分がございます。ただ、非常に関心が高まってきておりますので、その市町村の関心をいかに計画づくりとか利活用に結びつけるかというのが一番これからの重要なポイントになると思っております。特に、小さい…

金子一義の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○金子（一）分科員ぜひ、市町村次第というところもあるんですけれども、全国の問題であるので、国としても、市へのいろいろな対応というのを考えてあげる必要があるんだと思います。最後に、石井大臣、一言、この空き家対策についての御意見、もう一遍重ねてお伺いさせてください。

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○石井国務大臣先ほども申し上げましたが、今後、人口減少がさらに進む中で、空き家がさらに増加をしていくという情勢にございますので、国としても、空き家対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

宮崎岳志の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○宮崎（岳）分科員ぜひよろしくお願いいたします。続きまして、空き家の問題についてお伺いをできればというふうに思います。地方において空き家問題が深刻化しております。それに基づいて質問させていただくんですが、一つは、平成二十六年に空き家対策特措法が成立して、取り壊しについては補助金もできました。特定空き家ですから、もともと、なかなか所有者が取り壊さないという状況にある建物ですが、自治体の方が、ぜひこれを取り壊してくださいということであ…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○石井国務大臣市町村長が行政代執行をする場合には、それに至る前に、所有者に丁寧に説明をして協力を求めることが重要でございます。今委員御指摘いただいたとおり、平成二十七年に当時の太田大臣が答弁をいたしましたが、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行された平成二十七年六月二十六日から平成二十八年十月一日までの間に行われた空き家対策について情報を集め、分析をしてございます。その結果、特定空き家等に対して実施をされました市町村の指導…

宮崎岳志の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○宮崎（岳）分科員大臣、一応申し上げますけれども、代執行は確かに少ない。しかし、少ないのは、ある意味で、補助金等の支援がないから踏み切れないという面もこれは大いにある。これは特定空き家になってしまうようなケースですから、所有者の方に何らかの問題点、それは、財産的なものであったり、心身の状況であったり、あるいは性格的なものであったり、何かがある場合というのもあるわけであります。通常は特定空き家になるまで放置されるということはないわけです…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○石井国務大臣先ほどの答弁で、空家等対策推進特措法の施行日を平成二十七年六月二十六日と申し上げましたが、平成二十七年五月二十六日でございました。訂正をさせていただきたいと思います。今委員の御指摘でございますが、今、この空き家対策推進特措法が施行されまして、所有者不明の空き家については、市町村長による略式代執行ということも可能になりました。この費用については、財産管理人制度の手続を活用して回収する取り組みが一部で進められております。 …

宮崎岳志の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○宮崎（岳）分科員財産管理制度の活用ということですが、そういったことも、まだ完結はしていないけれども、取り組みとして始まっているというふうにも伺っております。そういったことが可能であれば、それも一つの手段だと思いますので、ぜひ、国交省の方で研究をしていただき、そして必要であれば全国にそのノウハウを周知させるということについて、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。続きまして、これも平成二十七年に国土交通委員会で、また平…

宮崎岳志の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/02/22

第193回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○宮崎（岳）分科員はい。最後に一点だけ、法務省から金子大臣官房審議官が来ておりますので、時間が過ぎて恐縮ですが、簡単に質問だけさせていただきます。空き家対策特措法に参議院で附帯決議がつきまして、いわゆる空き家を取り壊す際はその境界も明確にせよ、こういう話であります。きちんと境界画定の手続をとれということですね。しかし、実際はそのようなことが行われていない現状があるというのが大変問題だというふうに思っております。また、持ち主不明の…