第140回 参議院 文教委員会 第4号
○国務大臣(小杉隆君) このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、政策研究大学院大学の新設、短期大学部の廃止及び国立大学の学部の名称を政令で定めることとすること等について規定するものであります。 まず第一は、政策研究大学院大学の新設についてであります。 これは、各分野の政策課題を対象に学際的な教育研究を行う中核的機関として大学院のみを置…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(小杉隆君) このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、政策研究大学院大学の新設、短期大学部の廃止及び国立大学の学部の名称を政令で定めることとすること等について規定するものであります。 まず第一は、政策研究大学院大学の新設についてであります。 これは、各分野の政策課題を対象に学際的な教育研究を行う中核的機関として大学院のみを置…
○議長(伊藤宗一郎君) これより会議を開きます。 ————◇————— 日程第一 国立学校設置法の一部を改正する 法律案(内閣提出)
○議長(伊藤宗一郎君) 日程第一、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。文教委員長二田孝治君。 ————————————— 国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同 報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔二田孝治君登壇〕
○二田孝治君 ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、国立の大学における教育研究体制の整備及び充実を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、国立大学の学部の名称及び筑波大学の学群の種類を政令で定めることとすること、 第二に、政策研究大学院大学を新設すること、 第三に、名古屋大学医療技術短期…
○谷事務総長 まず最初に、日程第一につき、二田文教委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第二ないし第四につき、第三が委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。その後で日程第二ないし第四を一括して議題といたします。伊藤内閣委員長の報告並びに趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二及び第四で、一括して、全会一致であります。二回目は日程第三で、全会一致…
○二田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案に対する質疑は、去る二月二十六日に終了いたしております。 これより討論に入ります。 討論の申し出がありますので、これを許します。石井郁子君。
○石井(郁)委員 私は、日本共産党を代表して、国立学校設置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 国立学校設置法において、国立大学の学部の新設、改組等が法律事項とされているのは、国立大学の学部が大学を構成する基本的構成要素であり、国民の生活に重要な関係を持つ機関であることから、大学と同様、法律事項とし、国会で審議すべきであるという考え方によるものです。 この大学の教育研究の基本的組織であるという学部の性格は、文部省自身、本委員…
○二田委員長 これより採決に入ります。 内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○二田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。粟本慎一郎君。
○栗本委員 自由民主党の粟本慎一郎であります。よろしくお願いいたします。 国立学校設置法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、まず、これは、国立学校といいましても、大学院を新たに設置しようということであります。また、大学院に対する社会的なニーズというものが非常に高まっているというふうに一般的に言われますけれども、元来大学院というのは、研究者を養成する、研究自身をも行うというのが基本であったかと思いますが、今日では専門的な知識を持った…
○藤村委員 新進党の藤村修でございます。 国立学校設置法の一部を改正する法律案が本委員会にかかっておりますので、この法案の中身につきまして御質問を申し上げたいと存じます。 まず、今もずっと話題になっております政策研究大学院大学ということがこの法案に入っておりまして、私どもも、大学院大学をつくっていく、こういう問題には非常に関心を持ち、注目をしております。と申しますのも、過去三年来、我々の方のグループでは、日本の高等教育のあり方では、特に…
○藤村委員 大臣の趣旨、よくわかりました。 私は、この政策研究大学院大学の新設について反対しているわけではありません。ただ、きょうまでこの政策研究、先ほど粟本委員のお話にもありました、日本でやはりおくれている研究分野であるし、これは非常に力を入れて今後進めていく必要がある。この研究の中身、準備委員会の報告でも「現実の政策課題の解決を志向した学際的・実学的・国際的・中立的」というふうに書かれている、このことを非常に当然と思います。さらに、…
○佐藤(茂)委員 新進党の佐藤茂樹でございます。 国立学校設置法の一部を改正する法律案についての質疑でございますけれども、藤村委員と重ならない範囲でちょっと後半にさせていただくといたしまして、前半は、同じく大学に関連して二、三、特に大臣に中心に御答弁をいただきたいと思うのです。 一つは、就職協定廃止の件でございますけれども、今回、結果として就職協定が廃止になったわけですが、ずっとその過程を見ておりますと、主導したのはどうも、日経連の会長…
○保坂委員 朝からずっと長い質疑の中でお疲れだと思いますけれども、なるべくダブらないように聞いていきたいと思います。 今回の国立学校設置法の一部を改正する法律案の中で、まず最初に出てくる、法律で定めるところを政令によって柔軟にやるようにするということなんですが、その動機として、百二十六国会での附帯決議で「大学改革を進めるに当たっては、各大学が個性を発揮し、幅広い教養と深い専門知識という大学の理念に沿った教育の充実及びその円滑な実施」とい…
○藤村委員 大臣、そのお約束のとおりにやっていただきたいと思います。ただ、今指摘しましたように、このプログラムの中に、今おっしゃったように、教育改革を理解、支持される体制づくりとして幾つかありますが、国会が抜けていることを御指摘しておきたいと思います。 教育改革だけでなしに、もう一つお伺いしたいので、これと実は関連するといえば関連するのでありますが、つまり、国会はどうも一番最後の結論、法律をとにかく審議し通してくれたらいいという姿勢がな…
○二田委員長 次に、内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。小杉文部大臣。 ――――――――――――― 国立学校設置法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――