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羽田雄一郎の発言をすべて見る →民進党・新緑風会2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○羽田雄一郎君小規模不動産特定共同事業の例として、空き家、空き店舗の再生・活用事業を第一に国交省は掲げているわけでありますけれども、空き家対策については、国による基本指針の策定とか市町村による空家等対策計画の作成、また、特定空き家等は一定の場合除去等の強制執行を可能とすること、また、所有者の把握等に資するための固定資産税情報の内部利用を可能とすることなど、空き家等に関する施策に関しては、必要な事項を定めることによって空き家等に関する施…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（谷脇暁君）御指摘ございました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく指針におきましては、空き家等に関する対策の一つといたしまして、地域の実情に応じて地域活性化などの観点から有効活用を図るというふうに位置付けられてございます。小規模不動産特定共同事業は、地域の事業者が空き家などを地域資源として再生する取組を行う際に有効な一つの手段というふうに考えてございます。同法では、市町村の取組といたしまして、今御指摘ございました空…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（谷脇暁君）不動産特定共同事業につきましては、不動産の利用者から得られる収入や不動産の再生等を通じて向上する価値など、実際の需要に基づいた投資を行うための仕組みということでございまして、実需に基づかない投機的な取引を防ぐということで幾つかの法律上の規定がございます。今申し上げました、投機的な取引の抑制に配慮する、あるいは勧誘に当たりまして利益を生ずることが確実であると誤認させるような情報提供をしてはいけない、あるいは契約締…

新妻秀規の発言をすべて見る →公明党2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○新妻秀規君今副大臣がおっしゃったように、できるだけ速やかに、そして分かりやすい、そうした実効性のあるものを、是非ともガイドラインを作っていただきたいと思います。次に、国、地方公共団体が連携した小規模不動産特定共同事業の展開についてお伺いをしたいと思います。資料の二を御覧ください。この資料の二には、空き家とか空き店舗、また古民家、これをどのように活用していくのかという青写真がここには示されています。ここで一番大事だと思うのが、この…

根本幸典の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○大臣政務官（根本幸典君）今回の改正において、小規模不動産特定共同事業の登録制度を創設することにより、空き家、空き店舗等を再生する取組への地域の不動産会社などの新たな参入が促進され、地方創生の実現に貢献できると考えております。したがって、小規模不動産特定共同事業の普及に当たっては、国、地方公共団体が連携して地域のまちづくりなどの方針に沿った形での案件形成を促すことが必要と考えております。国は、地方公共団体によるまちづくりビジョンの…

山添拓の発言をすべて見る →日本共産党2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○山添拓君裁量の幅が狭くなるんだと、登録するかどうかは裁量の幅が狭くて、要するに、申請があって、形式的に要件を満たせば基本的には受け付けるということになりますから、悪質な業者を排除するための重要な参入規制である許可制を緩和するものだということは指摘しなければならないと思います。小規模不動産特定共同事業については、空き家、空き店舗の再生・活用事業によって地方創生につながるのだと。古民家を宿泊施設にするとか、あるいは舟屋をカフェにした、…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（谷脇暁君）お答えいたします。我が国では、現在、人口減少に伴います空き家、空き店舗等の増加、あるいは国際的な都市間競争の中での高性能なオフィスビルへの需要の拡大、さらに観光先進国実現に向けた宿泊施設への需要の拡大、こういったような課題が出てきております。こういったようなものに対応するため、低利用あるいは未利用となっている土地、不動産への再生投資や流通の活性化が重要な政策課題となっていると考えております。今回の改正法案…

室井邦彦の発言をすべて見る →日本維新の会2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○室井邦彦君先ほど新妻先生の方からも資料、データも出ておりましたけれども、確かにこの環境は、平成二十七年度の不動産の産業規模の売上高は約三十九兆円と、非常に日本の経済の底支えをしていただいて貢献をしていただいているなと、こう評価をしております。産業全体の売上高は二・八％ということであります。ここで、我が国の全住宅流通量に占める中古住宅の流通シェアは少しずつ右肩上がりになっておるんですが一四・七％で、これは欧米と比べるとこの数字は六分…

室井邦彦の発言をすべて見る →日本維新の会2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○室井邦彦君最後の質問をさせていただきますが、これは大臣にお答えいただきたいと思います。今回のこの法改正を通じて、空き家、また空き地、あるいは古民家、それぞれの有効利用を、地域創生につながる、このように考えられておるわけでありますけれども、もちろん観光、物流、ヘルスケア等の成長分野における不動産投資の促進をされるということでありますから、私たちも非常に期待をしているところでありますが、この地域づくりに取り組んでいく大臣の抱負を、ひと…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○国務大臣（石井啓一君）今後の地域づくりにおきましては、地域の個性を重視した地方創生を実現するとともに、経済成長を支える地域づくりが重要であると考えております。こういった考え方の下、人口減少に立ち向かうコンパクト・プラス・ネットワークの推進、個性と連携による対流促進型国土の形成、住み続けられる国土と稼げる国土の両立により、各地域の独自の個性を生かした国土・地域づくりを進めたいと考えております。このような取組に当たりましては、地域に…

青木愛の発言をすべて見る →希望の会（自由・社民）2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○青木愛君ありがとうございます。ここで、私の地元であります東京の北区の不動産会社の声を御紹介をさせていただきたいと思います。今後、この法律を私たちも皆さんにお知らせをしていかなければならないんだろうと思いますけれども、現在、この法律自体を全く知らないという方が多くございました。法律自体を知らない、別の不動産会社さんも、法律自体を知らない、また、法律自体を聞いたことはあるが内容は知らない、空き家はなかなか商品にするには難しい、持ち主…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○国務大臣（石井啓一君）今回の改正案は、地域の不動産会社等による不動産特定共同事業を活用することによりまして、全国で増加をしております空き家、空き店舗等の再生の取組を加速し、地方創生の実現に貢献することを主たる目的としたものでございます。このような取組を推進するに当たりましては、地方創生に向けた地域のまちづくりのビジョンに沿った形で地方創生を推進する事業に小規模不動産特定共同事業が活用されることが重要になります。地方創生を推進する事…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○国務大臣（石井啓一君）我が国におきましては、地域の個性を重視した地方創生を実現をし、経済成長を支える国土・地域づくりを実現するためには地域に根差した民間事業者の活躍が不可欠でございます。近年、人口減少を背景といたしまして全国で空き家、空き店舗等が増加する中で、民間の意欲ある事業者がこれらを再生をし、宿泊施設や商業施設等として活用する取組が拡大しつつあるところであります。一方で、このような事業を立ち上げ、又は広域展開しようとする際に…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（谷脇暁君）お答えいたします。Ｊ—ＲＥＩＴと不動産特定共同事業、いずれも不動産を小口化して投資対象とする手法であるという点では共通をしておりますけれども、根拠とする制度あるいは募集方法、対象とする不動産の規模などの違いがございます。まず、Ｊ—ＲＥＩＴでございますけれども、これは投資信託及び投資法人に関する法律、いわゆる投信法でございますけれども、これに基づきまして上場市場での不特定多数の一般投資家から資金を集めるための…

行田邦子の発言をすべて見る →無所属クラブ2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○行田邦子君建て替えなどにも使えるのが不動産特定共同事業で、これを今回小規模化するということでありますけれども、そうしますと、先ほど来から投資家保護という視点での質問が随分なされていますので御答弁は結構ですけれども、やはり私もこの点非常に気にしておりまして、懸念をしておりまして、せっかく法案の説明にもあるような地域に対する愛着やまた思いのある投資家が、いわゆる志のある投資家が、何だ、こんなものに手出さなければよかったというようなことに…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（谷脇暁君）平成二十七年に国土交通省と総務省が実施をいたしました地方公共団体の空き家対策などに関する調査におきまして、平成二十七年四月時点において全市町村の約四割が御指摘がございました空き家バンクというようなものを設置しております。さらに、約二割の市町村が空き家バンクを準備中又は今後設置予定というふうになってございます。このように、地方公共団体におきます空き家バンクの取組が進んできておりますけれども、現状では自治体ごとに各…

行田邦子の発言をすべて見る →無所属クラブ2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○行田邦子君全国版の空き家・空き地バンクの情報掲載などの標準化ということを今年度予算を付けてやられるということですが、ただ、こうした空き家や空き地、また空き店舗などの情報が見やすくなるということももちろん大切でやっていただきたいと思うんですけれども、そこから更に空き家、空き店舗などを実際に不動産市場で生かしていくためには、その所有者の所在をしっかりと把握することが必要だと思っております。空き家の流通や利活用を促進するためには、宅建業…

由木文彦の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（由木文彦君）お答えいたします。委員御指摘いただきましたとおり、いわゆる空き家法の第十条によりまして、固定資産税部局が保有する課税情報のうち所有者等に関する情報を空き家対策のために行政内部で活用できることとなったところでございます。一方で、空き家の流通を促進するためには、宅建業者等の外部の事業者のノウハウを活用することも極めて有効でございます。また、今の点につきましては、宅建業者の業界団体からも要請をいただいたところで…

山添拓の発言をすべて見る →日本共産党2017/04/04

第193回参議院国土交通委員会第5号

○山添拓君日本共産党を代表して、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。不動産特定共同事業法は、バブル期に投機目的で不動産取引を行う事業者が増加し、その後、経営基盤が脆弱な事業者が倒産したことから投資被害が発生したため、事業の参入規制や行為規制により投資者を保護する目的で制定されたものです。本法案は、法制定時の反省を忘れ、不動産投資市場の更なる拡大のため規制緩和を進めるものです。スーパープロ投資家と呼ばれ…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/03/30

第193回参議院国土交通委員会第4号

○国務大臣（石井啓一君）ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。我が国では、全国で増加している空き家、空き店舗等を再生する取組を拡大するとともに、観光、物流等の成長分野を中心として良質な不動産ストックの形成を促進することが重要な政策課題となっております。このため、地方創生の実現に貢献する地域のまちづくりの一環として、クラウドファンディング等を通じて集めた小口資金によ…