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伊佐進一の発言をすべて見る →公明党2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○伊佐委員おはようございます。公明党の伊佐進一です。三名の参考人の方には、本当に、それぞれの立場から示唆に富んだお話をいただきまして、ありがとうございました。時間の関係上、全員に質問できないかもしれませんが、御理解いただければと思います。まず最初は、浅見参考人に質問させていただきます。今回の法案で、空き家であったりとか、つまり、今まで住宅市場、賃貸市場に出ていなかった空き家、売れていなかったであるとか借りられていなかった、市場…

稲葉剛の発言をすべて見る →立教大学大学院特任准教授2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○稲葉参考人ありがとうございます。これまでの日本の住宅政策というのが、ともすれば経済対策として行われてきた側面が強かった、居住福祉、住まいは基本的な人権であるという観点が弱かったというふうに考えております。そうした意味では、私自身も、空き家を活用したシェルター事業を民間の立場で行ってきましたし、行政に対しても、これだけ空き家がふえている、全国で一三・五％、空き家がふえていて、その一方で住まいに困窮している人たちがいるという状況は、…

浅見泰司の発言をすべて見る →東京大学大学院工学系研究科教授2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○浅見参考人御質問ありがとうございます。御指摘のように、民間賃貸住宅に関しては、要配慮者の入居拒否感ですとか、あるいは家賃水準が高いということで、低廉な家賃の賃貸住宅の確保が求められる、こういったさまざまなことがございます。あるいは、子育て世帯ということで、広さが必要だということもございます。今回は、住宅市場において、家賃債務保証ですとか居住支援の充実、あるいは住宅扶助の代理納付ということで、大家さんの不安を払拭するようなさまざま…

稲葉剛の発言をすべて見る →立教大学大学院特任准教授2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○稲葉参考人ありがとうございます。地方での空き家問題というのも非常に深刻なわけでありますし、そうした地方に空き家を持っているオーナーさんが今回新設される登録住宅に登録されるということもふえていくかと思うんですけれども、ただ、例えば、地方都市の空き家というのは、坂の上にあって高齢者の方がそこに暮らせないというような状況もありますので、公共交通の問題等を含めて総合的に考えていく必要があるというふうに考えております。

岩田和親の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○岩田委員先ほどからの参考人の意見にもございましたように、なかなかその実態把握が難しいということは承知の上でありますけれども、しっかりと努力をしていただきたいとお願い申し上げます。続きまして、空き家の状況について質問をしてまいります。空き家の現状というふうなものをどのように捉えておられるのか。特に、この法案の登録住宅ということになると思われます民間借家の状況はどうなっているでしょうか。近年、金融緩和の影響で民間借家が供給過剰とのニ…

由木文彦の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○由木政府参考人お答えいたします。平成二十五年の時点におきまして、住宅ストック総数は約六千六十三万戸でございますが、総世帯五千二百五十万戸に対しまして差がございまして、空き家の総数がこの時点で約八百二十万戸というふうになっております。これは、十年間で一・二四倍に増加しているものでございます。このうち、お尋ねいただきました賃貸用の空き家については約四百二十九万戸となっておりまして、十年間の増加率は一・一七倍でございます。このうち、比…

岩田和親の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○岩田委員もとより空き家が増加しているというふうなことは言われているわけでありますが、近年のそういういわゆる供給過剰というふうなことで、特に築年数が長い、そういうところにまたしわ寄せというのがあるんじゃないか、そういうふうに受けとめたところでございます。次の質問に参りたいと思います。住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を新たに導入するわけでありますが、どういった賃貸住宅がこれに登録をしていくのか。さまざまな支援措置も…

由木文彦の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○由木政府参考人お答えいたします。本法案におきます住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録できる住宅は、アパートなどの民間借家だけではなくて、空き家となっております持ち家の戸建て住宅、こういったものも登録されることを想定いたしております。全国の空き家のうち、現在、活用可能と推計される戸建て空き家住宅、これは統計上はいわゆるその他空き家というふうに分類されるものの中の一部でございますけれども、これは約四十八万戸存在している…

岩田和親の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○岩田委員この住宅セーフティーネットの拡充のために民間借家を活用するという考え方に、私も賛成をするところであります。一方で住宅確保に支援が必要な方々がいる、一方で空き家に困っておられる方々がいる、これらのマッチングがうまくいって、双方よしとなるように、細やかな施策の対応を希望するところであります。そしてまた、もう一点は、広い意味での空き家対策、こういったものがやはり必要であるということは論をまちません。今の日本の住宅政策に関しては、…

佐藤英道の発言をすべて見る →公明党2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○佐藤（英）委員おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。安全で安心な住まいの提供は住宅政策の柱であると考えております。住宅セーフティーネットの第一の目的、誰しもが経済的に困窮した場合でも低廉な家賃で安全な住宅に安心して住めることは、憲法で保障する健康で文化的な最低限の生活を守ることにつながると考えております。住宅セーフティーネットの第一は公営住宅であると考えるわけでありますけれども、ただ、国の財政が逼迫する中で、セーフテ…

由木文彦の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○由木政府参考人お答えいたします。まず、公営住宅の応募倍率につきましては、平成二十六年度におきまして、全国平均では五・八倍となっております。地域別に見ると、東京都では二十二・八倍、大阪府では十・五倍など、大都市部で高くなっている一方で、地方部では一倍を下回っている地域もあるところでございます。次に、空き家、空き室の状況でございます。平成二十五年時点におきまして、住宅総数は、先ほど申し上げましたように約六千六十三万戸、総世帯数に対…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○石井国務大臣まず、住宅セーフティーネットという意味では公営住宅がその根幹をなすものでありますが、今後加速化する人口減少や厳しい行財政事情のもと、大幅な増加は見込めない状況です。一方で、今後十年で単身高齢者が百万人増加すると予測されるなど、住宅確保要配慮者の増加が見込まれる中、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者については、孤独死や家賃滞納、騒音等のリスクがあることから、賃貸人から入居を拒まれることがあります。また、…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○石井国務大臣空き家や民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネット機能の強化につきましては、日本再興戦略や日本一億総活躍プランにおいて、政府全体の課題として閣議決定がされております。この取り組みを実効ある形で進めていくためには、国及び地方公共団体において、住宅部局と福祉部局との連携のもとで施策を推進することが重要であると認識をしております。国においては、昨年、関係局長級による福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会を設置し、住宅…

小宮山泰子の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○小宮山委員民進党の小宮山泰子でございます。本日は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる住宅セーフティーネット法案についての質疑をさせていただきます。日本は、戦前は、都市部の住宅の多くは民営賃貸住宅で、持ち家は一部にとどまっておりましたし、戦後の経済成長の中で、終身雇用により仕事も収入も安定するとともに、厚い中間層を形成していき、結婚して子供を持ち、賃貸住宅から持ち家へと移ってい…

小宮山泰子の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○小宮山委員そうはいいましても、やはり対象者は、本当に支援の必要な方々に対する総数から考えれば非常に少ないと断言せざるを得ません。私自身は、以前から、例えばフランスのアロカシオンのような海外にある住宅補助制度、これをやはり成立させる方が今後必要なのではないかと思っております。今回の法案が、要配慮者の選別につながることなくしっかり拡充をされる、その方向に進むことを心から希望いたします。それでは、時間も限られてきましたが、今回の住宅セー…

小宮山泰子の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○小宮山委員最後になりますけれども、今回の改正を通じて、結果的に、要配慮者への住宅供給がより一層民間任せ、市場任せ、自助努力に向かうことになりはしないか、この点に関して大臣の見解を伺わせていただきます。あわせて、過剰に開発される宅地、住宅、ふえ続ける空き家、空き室、住宅ストックは、数の上では十分あるはずなのに住宅確保要配慮者が生じるなど、諸外国に比べて脆弱な公共住宅政策という現状を踏まえた上で、今後の住宅政策を充実させていくに当たっ…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○石井国務大臣住宅確保要配慮者の居住の安定を確保するために公営住宅やＵＲ賃貸住宅が果たしてきた住宅セーフティーネットとしての役割は、今回の法改正によってもいささかも変わるものではございません。新たな制度は、こうした公的賃貸住宅の果たしてきた役割に加え、空き家等の民間賃貸住宅を活用し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度や、居住支援法人による居住支援を行うことにより、さらに重層的な住宅セーフティーネット制度の構築を図るもので…

本村伸子の発言をすべて見る →日本共産党2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○本村（伸）委員確認をさせていただきました。公営住宅の問題なんですけれども、公営住宅というのは、住宅セーフティーネットの根幹だというふうに思います。先ほども参考人の方から、減少傾向にある、二〇〇五年度から二〇一四年度を比べてみますと二万七千四十三減少している、ＵＲ賃貸住宅も二万一千百四十九減っている、公社賃貸も二千八百五十九減っているという状況が示されました。先ほども、住宅要配慮者の中でも困難を抱えている方々は公営住宅で支援をして…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○石井国務大臣新たな住宅セーフティーネット制度につきましては、増加している民間の空き家、空き室を活用し、一定の要件に該当するものを広く登録していただく枠組みとしております。公営住宅のように、地方公共団体が供給し、家賃低廉化を行う公的関与の度合いが強い制度においては、補助制度を法定補助として設けておりますが、サービスつき高齢者向け住宅や今回の登録住宅のように民間事業者が広く登録する住宅の場合には、必要に応じ、柔軟かつ機動的な支援を行う…

清水忠史の発言をすべて見る →日本共産党2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○清水委員いや、これは、突然の問い合わせというよりは、家賃債務保証業者が貸金業法に基づく違法な取り立て行為ができるのかできないのかということぐらいを認識して今回登録制度をつくっているというふうに私は思っていましたので、これはちょっと反省もしてもらわないといけないと思いますし、やはり指導監督を強めるということは、これは私、最低限必要ではないかというふうに思います。やはり、先ほど坂庭参考人も述べておられましたが、国交省あるいは都道府県が…