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蒲原基道の発言をすべて見る →厚生労働省老健局長2017/04/07

第193回衆議院厚生労働委員会第12号

○蒲原政府参考人お答え申し上げます。いろいろな有料老人ホームの形態は、おっしゃるようにいろいろなパターンがあって、まさに介護つきの部分と住宅型というのがあろうかと思います。そうした基準については、やはり御本人がきちんとそういうところに住まうことができるということを頭に置きながら、その基準のあり方というのは考えていかなきゃいけないというふうに思っております。その上で、先ほど先生がおっしゃいましたけれども、住宅型も含めまして、低所得の…

浅見泰司の発言をすべて見る →東京大学大学院工学系研究科教授2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○浅見参考人ただいま御紹介いただきました東京大学の浅見です。どうぞよろしくお願いいたします。私は、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会、新たな住宅セーフティネット検討小委員会にかかわっていたということもありまして、多分ここに呼ばれたのであろうというふうに思います。本法律は、住宅確保要配慮者ということで、これは非常に幅広いんですけれども、高齢者の方々、子育て世帯の方々、それから低額所得者の方々、障害者の方々、被災者の方々、こういった住…

稲葉剛の発言をすべて見る →立教大学大学院特任准教授2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○稲葉参考人御紹介にあずかりました立教大学大学院特任准教授、稲葉と申します。私は、一九九〇年代半ばから、ホームレスの方や住まいを失った生活困窮者の支援をＮＰＯの立場で行ってまいりましたので、その経験からお話をさせていただこうと思います。よろしくお願いいたします。お手元にスライドを打ち出した資料がありますので、それに基づいてお話をさせていただきます。私は、住まいを失った生活困窮者の支援を行ってきたんですけれども、そこで感じてきた日…

坂庭國晴の発言をすべて見る →国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○坂庭参考人御指名いただきました坂庭であります。住宅のつくり手と住み手が参加する住宅運動団体で活動をしております。また、元ＵＲ職員でもありました。きょうは、こういう場をいただきまして、ありがとうございます。お手元に資料をお配りしておりますので、お手元の資料に基づいて意見を述べさせていただきます。まず第一点は、公営住宅を補完する全面的な新制度が保障されるような、そういう法改正をぜひお願いしたいということであります。実は、浅見先生…

岩田和親の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○岩田委員まさに現場での体験というふうなものを踏まえながら、縦割りがどのような弊害を生むのかというふうな事例を御紹介いただきまして、ありがとうございました。まさに国レベルから、本当に最前線の現場レベルまで、しっかりと、縦割りのない、まさに同じ方向に向かってこれが機能していくというふうなことを望むところでありまして、これはまた後ほど法案の質疑でも触れさせていただきたい、そのように思っております。また浅見参考人に御質問をさせていただき…

浅見泰司の発言をすべて見る →東京大学大学院工学系研究科教授2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○浅見参考人御質問どうもありがとうございます。空き家というのは、現在、住宅・土地統計調査の中では四つのカテゴリーがございまして、売却待ちですとか賃貸待ちですとか別荘みたいなものがございますが、それからもう一つは、特に利用する予定がないということで、実際にはある種の廃屋的なものを含むような、そういったものというふうに考えております。特に、一番最後のものについては、場合によっては近隣に非常に迷惑をかけるかもしれないということで、先日、…

伊佐進一の発言をすべて見る →公明党2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○伊佐委員おはようございます。公明党の伊佐進一です。三名の参考人の方には、本当に、それぞれの立場から示唆に富んだお話をいただきまして、ありがとうございました。時間の関係上、全員に質問できないかもしれませんが、御理解いただければと思います。まず最初は、浅見参考人に質問させていただきます。今回の法案で、空き家であったりとか、つまり、今まで住宅市場、賃貸市場に出ていなかった空き家、売れていなかったであるとか借りられていなかった、市場…

稲葉剛の発言をすべて見る →立教大学大学院特任准教授2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○稲葉参考人ありがとうございます。これまでの日本の住宅政策というのが、ともすれば経済対策として行われてきた側面が強かった、居住福祉、住まいは基本的な人権であるという観点が弱かったというふうに考えております。そうした意味では、私自身も、空き家を活用したシェルター事業を民間の立場で行ってきましたし、行政に対しても、これだけ空き家がふえている、全国で一三・五％、空き家がふえていて、その一方で住まいに困窮している人たちがいるという状況は、…

浅見泰司の発言をすべて見る →東京大学大学院工学系研究科教授2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○浅見参考人御質問ありがとうございます。御指摘のように、民間賃貸住宅に関しては、要配慮者の入居拒否感ですとか、あるいは家賃水準が高いということで、低廉な家賃の賃貸住宅の確保が求められる、こういったさまざまなことがございます。あるいは、子育て世帯ということで、広さが必要だということもございます。今回は、住宅市場において、家賃債務保証ですとか居住支援の充実、あるいは住宅扶助の代理納付ということで、大家さんの不安を払拭するようなさまざま…

稲葉剛の発言をすべて見る →立教大学大学院特任准教授2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○稲葉参考人ありがとうございます。地方での空き家問題というのも非常に深刻なわけでありますし、そうした地方に空き家を持っているオーナーさんが今回新設される登録住宅に登録されるということもふえていくかと思うんですけれども、ただ、例えば、地方都市の空き家というのは、坂の上にあって高齢者の方がそこに暮らせないというような状況もありますので、公共交通の問題等を含めて総合的に考えていく必要があるというふうに考えております。

岩田和親の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○岩田委員先ほどからの参考人の意見にもございましたように、なかなかその実態把握が難しいということは承知の上でありますけれども、しっかりと努力をしていただきたいとお願い申し上げます。続きまして、空き家の状況について質問をしてまいります。空き家の現状というふうなものをどのように捉えておられるのか。特に、この法案の登録住宅ということになると思われます民間借家の状況はどうなっているでしょうか。近年、金融緩和の影響で民間借家が供給過剰とのニ…

由木文彦の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○由木政府参考人お答えいたします。平成二十五年の時点におきまして、住宅ストック総数は約六千六十三万戸でございますが、総世帯五千二百五十万戸に対しまして差がございまして、空き家の総数がこの時点で約八百二十万戸というふうになっております。これは、十年間で一・二四倍に増加しているものでございます。このうち、お尋ねいただきました賃貸用の空き家については約四百二十九万戸となっておりまして、十年間の増加率は一・一七倍でございます。このうち、比…

岩田和親の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○岩田委員もとより空き家が増加しているというふうなことは言われているわけでありますが、近年のそういういわゆる供給過剰というふうなことで、特に築年数が長い、そういうところにまたしわ寄せというのがあるんじゃないか、そういうふうに受けとめたところでございます。次の質問に参りたいと思います。住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を新たに導入するわけでありますが、どういった賃貸住宅がこれに登録をしていくのか。さまざまな支援措置も…

由木文彦の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○由木政府参考人お答えいたします。本法案におきます住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録できる住宅は、アパートなどの民間借家だけではなくて、空き家となっております持ち家の戸建て住宅、こういったものも登録されることを想定いたしております。全国の空き家のうち、現在、活用可能と推計される戸建て空き家住宅、これは統計上はいわゆるその他空き家というふうに分類されるものの中の一部でございますけれども、これは約四十八万戸存在している…

岩田和親の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○岩田委員この住宅セーフティーネットの拡充のために民間借家を活用するという考え方に、私も賛成をするところであります。一方で住宅確保に支援が必要な方々がいる、一方で空き家に困っておられる方々がいる、これらのマッチングがうまくいって、双方よしとなるように、細やかな施策の対応を希望するところであります。そしてまた、もう一点は、広い意味での空き家対策、こういったものがやはり必要であるということは論をまちません。今の日本の住宅政策に関しては、…

佐藤英道の発言をすべて見る →公明党2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○佐藤（英）委員おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。安全で安心な住まいの提供は住宅政策の柱であると考えております。住宅セーフティーネットの第一の目的、誰しもが経済的に困窮した場合でも低廉な家賃で安全な住宅に安心して住めることは、憲法で保障する健康で文化的な最低限の生活を守ることにつながると考えております。住宅セーフティーネットの第一は公営住宅であると考えるわけでありますけれども、ただ、国の財政が逼迫する中で、セーフテ…

由木文彦の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○由木政府参考人お答えいたします。まず、公営住宅の応募倍率につきましては、平成二十六年度におきまして、全国平均では五・八倍となっております。地域別に見ると、東京都では二十二・八倍、大阪府では十・五倍など、大都市部で高くなっている一方で、地方部では一倍を下回っている地域もあるところでございます。次に、空き家、空き室の状況でございます。平成二十五年時点におきまして、住宅総数は、先ほど申し上げましたように約六千六十三万戸、総世帯数に対…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○石井国務大臣まず、住宅セーフティーネットという意味では公営住宅がその根幹をなすものでありますが、今後加速化する人口減少や厳しい行財政事情のもと、大幅な増加は見込めない状況です。一方で、今後十年で単身高齢者が百万人増加すると予測されるなど、住宅確保要配慮者の増加が見込まれる中、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者については、孤独死や家賃滞納、騒音等のリスクがあることから、賃貸人から入居を拒まれることがあります。また、…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○石井国務大臣空き家や民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネット機能の強化につきましては、日本再興戦略や日本一億総活躍プランにおいて、政府全体の課題として閣議決定がされております。この取り組みを実効ある形で進めていくためには、国及び地方公共団体において、住宅部局と福祉部局との連携のもとで施策を推進することが重要であると認識をしております。国においては、昨年、関係局長級による福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会を設置し、住宅…

小宮山泰子の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/04/07

第193回衆議院国土交通委員会第7号

○小宮山委員民進党の小宮山泰子でございます。本日は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる住宅セーフティーネット法案についての質疑をさせていただきます。日本は、戦前は、都市部の住宅の多くは民営賃貸住宅で、持ち家は一部にとどまっておりましたし、戦後の経済成長の中で、終身雇用により仕事も収入も安定するとともに、厚い中間層を形成していき、結婚して子供を持ち、賃貸住宅から持ち家へと移ってい…