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石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○石井国務大臣御指摘いただいたように、地方自治体のまちづくりの取り組みと不動産特定共同事業の連携を図り、リノベーションや観光まちづくり等の企画力を有する民間事業者の力を地域のまちづくりに生かすことが大変重要と考えております。今回の改正案は、地域に根差した不動産業者やまちづくり会社等が、空き家、空き店舗等の再生事業を行う際の資金調達手法の多様化を通じまして、地域の民間事業者によるまちづくりの取り組みを加速させようとするものでございます…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○谷脇政府参考人今御指摘ございました不動産の証券化の手法は、多岐にわたっているわけでございます。御指摘がございましたＲＥＩＴ、これは非常に大きいわけでございますし、あるいは、不動産特定共同事業は、ＲＥＩＴと比べますと全体の市場規模は小さいわけでございますけれども、それぞれの特色に応じまして市場の中で活用されているというふうに考えております。そういう意味で、Ｊ—ＲＥＩＴと不動産特定共同事業は、いずれも不動産を小口化して投資対象とする手…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○谷脇政府参考人まず、指導監督の点でございますけれども、これまでの不動産特定共同事業の許可を受けた事業者は大規模な事業者が中心となってございまして、国土交通省本省を中心に事業者に対する指導監督等の事業を行っておりますので、本省におきまして、こういう指導監督等の経験はかなり蓄積しているところでございます。一方、地方整備局、都道府県におきましては、現在でも、宅地建物取引業法に基づく指導監督ということで、不動産業者に対する指導監督等を日々…

荒井聰の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○荒井委員きょうは住宅局長も来られていますよね。私は、三年前に、空き家対策、議員立法のときの中心メンバーの一人にさせていただいたんですけれども、既に三年間たちました。今の状況はどうなのかということと、それから、小規模の不動産特定共同事業というのが空き家対策上極めて有効な手段ではないかというふうに思われます。そういう意味で、住宅局としてどうお考えなのか、それをお聞かせください。

由木文彦の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○由木政府参考人お答えいたします。いわゆる空き家法でございますが、全面施行が二十七年の五月でございましたので、全面施行から約二年が経過しているということでございます。この法律に基づきまして、市町村が空き家計画をつくりまして、これに基づいて、利用それから除却、全般にわたりまして空き家対策を進める枠組みが整備をされたところでございます。現在の状況でございますが、まだ集計中で確定値ではございませんけれども、平成二十九年三月末時点で、三百…

荒井聰の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○荒井委員時間が来ましたのでこれでやめますけれども、せっかく大臣がおられますので、最後に、感想も含めて、国としてこの事業を進めていくことが、不動産の展開、地方の景気の回復、そして空き家の対策、そういうものにつながっていくと思います。そのためには、国として積極的な支援策というものが必要なんだろうというふうに思います。そのあたりも含めて、大臣の御感想をいただければと思います。

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○石井国務大臣委員御指摘いただいたとおり、今回の法改正につきましては、全国で増加しております空き家、空き店舗等の再生の取り組みを加速し、地方創生の実現に貢献することを主な目的としてございます。今後、この法律を成立させていただければ、セミナー等の実施により制度の普及啓発を進めるとともに、地方公共団体や事業者等のネットワークづくりや優良事例の横展開を積極的に進めてまいりまして、空き家対策を含め、地域のまちづくりと一体となって今回の小規模…

小宮山泰子の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○小宮山委員民進党の小宮山泰子でございます。本日は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。不動産特定共同事業法は、平成六年六月に制定され、平成七年四月に施行されております。同法案がつくられた背景としては、いわゆるバブル経済期ともなる昭和六十二年ころから供給が行われるようになってきた不動産小口化商品に関して、平成三年ごろ、経営基盤の脆弱な業者の倒産等によって、投資家の資金回収が不可能となるといっ…

小宮山泰子の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○小宮山委員ありがとうございます。とはいえ、投資物件ということになりますと、そこそこ人が集積する可能性がある。私の地元川越においても、当然、そういった意味では、さまざまな資産がまだ活用し切れていないんですけれども、その一方で、多くの方がその地域に来られるということになる。今回も、カフェだったり、また宿泊施設とか、さまざまなことに利用できるというふうに、人が集まるところが改修対象というようなことも御説明の中で伺いました。現実的には、…

小宮山泰子の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○小宮山委員コインパーキング整備は、大変利益率もいいし、また、需要もあります。そういう意味においては、当然、収益を求める人にとっては大変有望な事業でもあり、投資先だとも考えられます。また、当然、そこを貸す方にとっても有益な場合があるかと思います。この点に関しては、まちづくりという観点で、歯抜けという表現がいいのかわかりませんけれども、しっかりと町並みを保存することで、地域の面的整備、この点に関しましての啓蒙、今おっしゃいましたけれど…

小宮山泰子の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○小宮山委員ありがとうございます。本法案が施行されて後、不動産屋が事業者として携わったものの、想定したとおりの運営ができず行き詰まったり、また、事業内容が想定していたものと異なり、配当の見込み違い、出資金の毀損といった問題を生じさせたり、場合によっては出資金詐欺となりかねないような募集が考えられたり、また、空き家の所有者が、所有する不動産を物上保証とか、事業者の役員となり責任を持たされ、事業がうまく回らなくなれば結果として不動産も全…

小宮山泰子の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○小宮山委員ありがとうございます。あわせまして、今国会には住宅宿泊事業法案も提出されております。この関係についてお伺いいたします。空き家、空き室となっている住宅を民泊として提供するには、旅館、ホテルに求められる設備要件に比べれば簡易なものとなるものの、表示や安全設備などの追加整備やリフォームなどが必要となることも多いと考えます。空き家、空き室となっている住宅、建物を、小規模不動産特定共同事業を活用して民泊施設に用いることも可能と…

清水忠史の発言をすべて見る →日本共産党2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○清水委員日本共産党の清水忠史です。本日は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について質問を行います。質問項目が多いので、政府参考人の方におかれましては、ぜひとも簡潔な答弁をお願いしたいと思います。初めに、小規模不動産特定共同事業について伺います。本改定案では、空き家、空き室、空き店舗などを再生、活用するということで、地域の不動産事業者などが幅広く参入できるように、小規模不動産特定共同事業というものが創設されております…

清水忠史の発言をすべて見る →日本共産党2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○清水委員留意事項を充実させるということなんですけれども、これから策定されるということでございます。そうしたら、その留意事項について伺うんですけれども、国土交通省は、先ほども言いましたように、空き家だとか商店街、古民家、そういうものの活用を行うということなんですけれども、全ての事業が想定したとおり利益が上がるとは限りません。例えば、工事費が予想以上にかかるとか、想定していた賃料が入らないとか、あるいは出資期間満了時に応じて売却するこ…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○谷脇政府参考人今回の改正案でございますけれども、全国で空き家、空き店舗が増加する中で、地域に根差した民間事業者の活躍を広げていくことが不可欠だということから、改正を御提案しているところでございます。小口の投資を集めた空き家、空き店舗等の再生のための制度の創設を行いまして、まさに地域に根差した不動産会社の参入を促進したい、そういうことでございます。この共同事業につきましては、最低の資本金が一千万円となるということでございまして、今お…

清水忠史の発言をすべて見る →日本共産党2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○清水委員通常の宅地建物取引の業務と不動産投資とは、業務内容も、監督の内容も分野も全く変わってくると思うんですよ。町の親切な不動産屋さん、そういう不動産屋さんが、今回、投資に対して参入する。では、それが必ず成功するかどうかということは全く別の問題なので、そうした宅地建物取引業務が正常に行われているかどうかということの監督と、今、私が前段申し上げました事業計画の内容の具体性だとか、あるいは、それに対する配当の説明だとか、今までたけていな…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○石井国務大臣我が国では、現在、人口減少に伴う空き家、空き店舗等の増加、国際的な都市間競争の中での高性能なオフィスビルへの需要の拡大、観光先進国実現に向けた宿泊施設への需要の拡大等に対応するため、低未利用となっている土地、不動産への再生投資や流通の活性化が重要な政策課題となっております。今回の改正案は、このような政策課題を解決する取り組みの一つとして、投資家保護の仕組みを備えた不動産特定共同事業の活用をより一層促進するものであります…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○谷脇政府参考人小規模不動産特定共同事業の範囲につきましては、空き家、空き店舗等の再生事業の一般的な費用などを踏まえつつ、投資家保護が確保されるよう、具体的な金額については、今御指摘ございました政令で定めることとされております。現時点におきましては、次のような上限を設けることを考えております。一点目といたしまして、事業者が各投資家から集めることのできる出資額につきまして、例えば個人投資家の場合は百万円を上限とする。二点目といたしまし…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○谷脇政府参考人全国で空き家、空き店舗等が増加する中で、民間の意欲ある事業者がこれらを再生し、宿泊施設や商業施設などとして活用する取り組みが全国的に広がりつつあるところでございます。今回の改正の準備作業の段階で、全国で地域の不動産業者を対象にセミナーを開催してきたところでございます。本改正の方向性についてアンケート調査を行いました結果、資本金一億円未満の事業者のうち約八割の方から、小規模不動産特定事業に関心があると回答いただいたとこ…

椎木保の発言をすべて見る →日本維新の会2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○椎木委員次に、近年、空き家や空き店舗等が全国で増加していることに鑑み、これまでにも再生のためのさまざまな取り組みが行われてきたと承知しておりますが、この不特事業を活用するメリットはどこにあるのでしょうか。