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石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○石井国務大臣委員御指摘いただいたとおり、今回の法改正につきましては、全国で増加しております空き家、空き店舗等の再生の取り組みを加速し、地方創生の実現に貢献することを主な目的としてございます。今後、この法律を成立させていただければ、セミナー等の実施により制度の普及啓発を進めるとともに、地方公共団体や事業者等のネットワークづくりや優良事例の横展開を積極的に進めてまいりまして、空き家対策を含め、地域のまちづくりと一体となって今回の小規模…

小宮山泰子の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○小宮山委員民進党の小宮山泰子でございます。本日は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。不動産特定共同事業法は、平成六年六月に制定され、平成七年四月に施行されております。同法案がつくられた背景としては、いわゆるバブル経済期ともなる昭和六十二年ころから供給が行われるようになってきた不動産小口化商品に関して、平成三年ごろ、経営基盤の脆弱な業者の倒産等によって、投資家の資金回収が不可能となるといっ…

小宮山泰子の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○小宮山委員ありがとうございます。とはいえ、投資物件ということになりますと、そこそこ人が集積する可能性がある。私の地元川越においても、当然、そういった意味では、さまざまな資産がまだ活用し切れていないんですけれども、その一方で、多くの方がその地域に来られるということになる。今回も、カフェだったり、また宿泊施設とか、さまざまなことに利用できるというふうに、人が集まるところが改修対象というようなことも御説明の中で伺いました。現実的には、…

小宮山泰子の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○小宮山委員コインパーキング整備は、大変利益率もいいし、また、需要もあります。そういう意味においては、当然、収益を求める人にとっては大変有望な事業でもあり、投資先だとも考えられます。また、当然、そこを貸す方にとっても有益な場合があるかと思います。この点に関しては、まちづくりという観点で、歯抜けという表現がいいのかわかりませんけれども、しっかりと町並みを保存することで、地域の面的整備、この点に関しましての啓蒙、今おっしゃいましたけれど…

小宮山泰子の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○小宮山委員ありがとうございます。本法案が施行されて後、不動産屋が事業者として携わったものの、想定したとおりの運営ができず行き詰まったり、また、事業内容が想定していたものと異なり、配当の見込み違い、出資金の毀損といった問題を生じさせたり、場合によっては出資金詐欺となりかねないような募集が考えられたり、また、空き家の所有者が、所有する不動産を物上保証とか、事業者の役員となり責任を持たされ、事業がうまく回らなくなれば結果として不動産も全…

小宮山泰子の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○小宮山委員ありがとうございます。あわせまして、今国会には住宅宿泊事業法案も提出されております。この関係についてお伺いいたします。空き家、空き室となっている住宅を民泊として提供するには、旅館、ホテルに求められる設備要件に比べれば簡易なものとなるものの、表示や安全設備などの追加整備やリフォームなどが必要となることも多いと考えます。空き家、空き室となっている住宅、建物を、小規模不動産特定共同事業を活用して民泊施設に用いることも可能と…

清水忠史の発言をすべて見る →日本共産党2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○清水委員日本共産党の清水忠史です。本日は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について質問を行います。質問項目が多いので、政府参考人の方におかれましては、ぜひとも簡潔な答弁をお願いしたいと思います。初めに、小規模不動産特定共同事業について伺います。本改定案では、空き家、空き室、空き店舗などを再生、活用するということで、地域の不動産事業者などが幅広く参入できるように、小規模不動産特定共同事業というものが創設されております…

清水忠史の発言をすべて見る →日本共産党2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○清水委員留意事項を充実させるということなんですけれども、これから策定されるということでございます。そうしたら、その留意事項について伺うんですけれども、国土交通省は、先ほども言いましたように、空き家だとか商店街、古民家、そういうものの活用を行うということなんですけれども、全ての事業が想定したとおり利益が上がるとは限りません。例えば、工事費が予想以上にかかるとか、想定していた賃料が入らないとか、あるいは出資期間満了時に応じて売却するこ…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○谷脇政府参考人今回の改正案でございますけれども、全国で空き家、空き店舗が増加する中で、地域に根差した民間事業者の活躍を広げていくことが不可欠だということから、改正を御提案しているところでございます。小口の投資を集めた空き家、空き店舗等の再生のための制度の創設を行いまして、まさに地域に根差した不動産会社の参入を促進したい、そういうことでございます。この共同事業につきましては、最低の資本金が一千万円となるということでございまして、今お…

清水忠史の発言をすべて見る →日本共産党2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○清水委員通常の宅地建物取引の業務と不動産投資とは、業務内容も、監督の内容も分野も全く変わってくると思うんですよ。町の親切な不動産屋さん、そういう不動産屋さんが、今回、投資に対して参入する。では、それが必ず成功するかどうかということは全く別の問題なので、そうした宅地建物取引業務が正常に行われているかどうかということの監督と、今、私が前段申し上げました事業計画の内容の具体性だとか、あるいは、それに対する配当の説明だとか、今までたけていな…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○石井国務大臣我が国では、現在、人口減少に伴う空き家、空き店舗等の増加、国際的な都市間競争の中での高性能なオフィスビルへの需要の拡大、観光先進国実現に向けた宿泊施設への需要の拡大等に対応するため、低未利用となっている土地、不動産への再生投資や流通の活性化が重要な政策課題となっております。今回の改正案は、このような政策課題を解決する取り組みの一つとして、投資家保護の仕組みを備えた不動産特定共同事業の活用をより一層促進するものであります…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○谷脇政府参考人小規模不動産特定共同事業の範囲につきましては、空き家、空き店舗等の再生事業の一般的な費用などを踏まえつつ、投資家保護が確保されるよう、具体的な金額については、今御指摘ございました政令で定めることとされております。現時点におきましては、次のような上限を設けることを考えております。一点目といたしまして、事業者が各投資家から集めることのできる出資額につきまして、例えば個人投資家の場合は百万円を上限とする。二点目といたしまし…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○谷脇政府参考人全国で空き家、空き店舗等が増加する中で、民間の意欲ある事業者がこれらを再生し、宿泊施設や商業施設などとして活用する取り組みが全国的に広がりつつあるところでございます。今回の改正の準備作業の段階で、全国で地域の不動産業者を対象にセミナーを開催してきたところでございます。本改正の方向性についてアンケート調査を行いました結果、資本金一億円未満の事業者のうち約八割の方から、小規模不動産特定事業に関心があると回答いただいたとこ…

椎木保の発言をすべて見る →日本維新の会2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○椎木委員次に、近年、空き家や空き店舗等が全国で増加していることに鑑み、これまでにも再生のためのさまざまな取り組みが行われてきたと承知しておりますが、この不特事業を活用するメリットはどこにあるのでしょうか。

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○谷脇政府参考人空き家、空き店舗あるいは古民家などの再生を行う際に、一般的に不動産の担保価値が低いということがございますので、現状では、金融機関などからの資金調達には限界がございます。また、複数の事業に広げていこうという際にも、金融機関からの資金調達というのは限界がある、こういうような実態がございます。このため、商店街の再生、あるいはまちづくりの一環として空き家の再生などを行う際に、担保などではなく、プロジェクトの企画、内容に基づい…

谷脇暁の発言をすべて見る →国土交通省土地・建設産業局長2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○谷脇政府参考人お答えいたします。不動産特定共同事業につきましては、不動産の利用者から得られる収入、不動産の再生等を通じて向上する価値など、実際の実需に基づいた投資を行うための仕組みでございます。こういう意味で、実需に基づかない投機的な取引を防ぐための幾つかの取り組みはしてございます。今回創設される小規模不動産特定事業につきましては、出資総額の上限を一億円とする予定ということで、空き家、空き店舗などの小規模な不動産が対象となる見込…

清水忠史の発言をすべて見る →日本共産党2017/05/24

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○清水委員私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。反対理由の一つ目は、小規模不動産特定事業に係る特例の創設が、投資家保護の観点を損ねるものであるからです。現行法では、事業者の参入を規制するために、資本金が一億円以上と比較的厳格な基準が設けられていましたが、改定案は、これを一千万円以上と大幅に引き下げるものとなっています。それに加えて、事業者の参入要…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2017/05/23

第193回衆議院国土交通委員会第18号

○石井国務大臣ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。我が国では、全国で増加している空き家、空き店舗等を再生する取り組みを拡大するとともに、観光、物流等の成長分野を中心として良質な不動産ストックの形成を促進することが重要な政策課題となっております。このため、地方創生の実現に貢献する地域のまちづくりの一環として、クラウドファンディング等を通じて集めた小口資金による空き…

山本公一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2017/05/19

第193回衆議院環境委員会第18号

○山本（公）国務大臣今、小沢先生が、業者は育ってきていると。私もそう思っておりましたところに先般の事故が出てまいりまして、改めて私は、この業界に対して、一つの物の考え方というのがやはりあろうかというふうに思っております。その中で、今、自治体との連携というお話がございました。私は、この問題、特に廃棄物の問題を考えていきますときに、自治体のお考え方、特に基礎自治体のお考え方、これは大事にしていきたいなと思っているんです。と申しますの…

鈴木義弘の発言をすべて見る →民進党・無所属クラブ2017/05/19

第193回衆議院経済産業委員会第14号

○鈴木（義）委員私、二年ぐらい前までは景気がすごくよくなったなという実感なんですけれども、やはりここ一年とか一年半ぐらいからちょっと息切れがしてきたんじゃないかなと思うんです。業種が偏ってきたり地域が偏ったりしているのが実態なんじゃないかと思うんです。日本全体というふうに見れば、今大臣が御答弁されたような形でもいいんでしょうけれども、これも本会議のときに質問申し上げたんですけれども、結局、不動産バブルが始まっちゃっているんじゃないか…