衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房郵政民営化準備室長渡辺好明君…
○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、千葉商科大学学長加藤寛君、早稲田大学社会科学部教授田村正勝君、日本総合研究所主席研究員翁百合君、シンクタンク山崎養世事務所代表・前…
○二階委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君及び日本郵政公社理事山下泉君の出席を求め、意見を聴取し、…
○細見政府参考人 お答えいたします。 公明党を含む与党との合意を踏まえまして、郵便局株式会社法案第六条第二項におきまして、地域の実情などに識見を有する方の意見を聞き、これを尊重して地域貢献業務計画を策定しなければならない、こう規定しているところでございます。この規定の趣旨を踏まえれば、意見聴取は郵便局単位の、地域貢献業務は各郵便局単位で行われるということでございますので、郵便局単位のきめ細かい地域のニーズを判断できるようなものであること…
○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君及び日本郵政公社理事斎尾親徳君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官…
○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房郵政民営化準備室長渡辺好明君…
○二階委員長 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、竹中国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹中国務大臣。
○竹中国務大臣 本委員会におきましては、これまで三日間にわたり審議をしていただきましたが、この際、より一層審議を深めていただくため、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の六法案につきまして御説明申し上げます。 郵政民営化は、民間にゆだねることが可能なものはできる限りこれにゆだねることが、より…
○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社理事山下泉君及び日本郵政公社理事斎尾親徳君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房…
○江藤委員 大臣が御指摘のとおり、日本といってもさまざまです。私は、東京に来て宮崎に帰ると、本当に同じ日本かと思いますよ。それぐらい違います。ですから、やはり国政にかかわる者は、きめ細やかに目配りをして、そして配慮していただくということを重ねてお願いしておきます。 それでは、ようやく法案の内容について御質問させていただきます。これは、配慮の内容についてお伺いするということになっていくわけでありますけれども、まず、郵便局株式会社法案につい…
○桜井委員 今の大臣の答弁でいきますと、郵便局株式会社法案、この四条、「業務の範囲等」ということの中で、郵便窓口業務、印紙の売りさばきというようなことがずっと載っておりまして、それから、営むことができるもの、要するに、やらなきゃいけないものと、やってもやらなくてもいいですよというような中に、地方公共団体の特定の事務の問題だとか、あるいは郵便局を活用した地域住民の利便の増進に資するもの、今大臣はそういうようなお話だと思うんですけれども、こ…
○竹中国務大臣 今の委員の御指摘は、法律の郵便局株式会社法案の第四条を御指摘だと思います。「次に掲げる業務を営むものとする。」というふうにしまして、郵便事業会社の委託を受けて行う窓口業務、印紙の売りさばき等々がございます。第二項にまた別の規定がございまして、その中に、「郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務」ということで、これはまさに地域住民の利便に資するということを幅広く行っていただきたいという趣旨なんでございます。 こ…
○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君及び日本郵政公社理事岡田克行君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官…