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江藤智の発言をすべて見る →自由民主党1965/04/28

第48回参議院本会議第17号

○江藤智君ただいま議題となりました二法案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。海上運送法の一部を改正する法律案について申し上げます。改正点の第一は、道路整備が進むにつれて自動車交通が活発になり、これに伴って、自動車航送船、いわゆるカー・フェリーが、近年、瀬戸内海を中心に全国的に急増する趨勢にありますので、これらの事業の適正化をはかるため、自動車航送を行なう定期の貨物航路事業を許可制とするほか、運賃料金…

松平勇雄の発言をすべて見る →自由民主党1965/04/27

第48回参議院運輸委員会第21号

○委員長（松平勇雄君）海上運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。前回に引き続き質疑を行ないます。御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。

松平勇雄の発言をすべて見る →自由民主党1965/04/27

第48回参議院運輸委員会第21号

○委員長（松平勇雄君）それでは、これより採決に入ります。海上運送法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方は挙手を願います。〔賛成者挙手〕

松平勇雄の発言をすべて見る →自由民主党1965/04/22

第48回参議院運輸委員会第20号

松平勇雄の発言をすべて見る →自由民主党1965/04/15

第48回参議院運輸委員会第19号

○委員長（松平勇雄君）海上運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。まず、運輸省当局から補足説明を聴取いたします。高林参事官。

高林康一の発言をすべて見る →運輸省海運局参事官1965/04/15

第48回参議院運輸委員会第19号

○説明員（高林康一君）海上運送法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、若干補足して御説明申し上げます。第一の自動車航送に関する規制の整備は、自動車航送をする船舶運航事業を的確に規制しようとするものでありまして、まず、第二条において「自動車航送」の定義を新たに設け、自動車航送とは、自動車とその運転者、乗客または積載貨物を合わせて運送することであると規定いたしまして、このような人車一体の運送が海上運送法上、自動車航送として規制を…

江藤智の発言をすべて見る →自由民主党1965/04/15

第48回参議院運輸委員会第19号

○江藤智君それでは、ただいま議題になっております海上運送法の一部を改正する法律案につきまして若干御質問いたしたいと思います。大体、道路輸送が逐年非常に盛んになってまいりまして、またわが国のように非常に島国でございますから、この自動車航送というのが増加をしてくるということは当然でございます。特に、われわれといたしましては、この自動車航送というのは海上に設けられた一つの道路だというような気持ちを持っておるわけでございます。そこで、最近の…

松平勇雄の発言をすべて見る →自由民主党1965/03/18

第48回参議院運輸委員会第13号

○委員長（松平勇雄君）海上運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。ます、提案理由の説明を聴取いたします。大久保運輸政務次官。

大久保武雄の発言をすべて見る →自由民主党運輸政務次官1965/03/18

第48回参議院運輸委員会第13号

○政府委員（大久保武雄君）ただいま議題となりました海上運送法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。改正の第一点は、近年、自動車航送をする船舶運航事業が急激に発達してまいりましたので、その適正な運営をはかるため、必要な規定を整備しようというものであります。自動車航送は、旅客定期航路事業者がこれを行なっている例が非常に多いのでありますが、現行法におきましては、旅客定期航路事業について、旅客の運送の面についての…

堀武夫の発言をすべて見る →運輸大臣官房長1965/02/04

第48回参議院運輸委員会第2号

○政府委員（堀武夫君）御説明申し上げます。今国会に提出する予定法案は、運輸省といたしましては十二件を予定をいたしております。そのうちの四件は直接予算に関係する法案であります。一件は予算に関連する法案でありましで、その他の七件は予算に関係がないと思われる法案であります。お手元に配付してある資料によって、その順序によって御説明申し上げますが、まず第一に運輸省設置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。この法案の要旨の第一は…

堀武太の発言をすべて見る →大臣官房長1965/02/02

第48回衆議院運輸委員会第1号

○堀政府委員御説明を申し上げます。お手元に配付してあります第四十八回国会提出予定法案というプリントがございます。これに従って御説明をいたします。今国会に運輸省から提出予定の法案は全部で十二件でございまして、そのうち四件が直接予算関係の法案でございます。予算に関係のあるのが一件、その他の関係のないものが七件でございます。第一の運輸省設置法の一部を改正する法律案でございますが、その内容の第一は、従来、港湾審議会の目的は、港湾の開発と…

今井栄文の発言をすべて見る →運輸大臣官房長1964/01/30

第46回参議院運輸委員会第2号

○政府委員（今井栄文君）御説明申し上げます。現在提出を予定しております法案資料がお手元にあると思いますが、全体で十三件でございまして、予算関係が四件、その他が九件ということでございます。予算関係の法律案から申し上げますと、第一に「日本国有鉄道建設公団法案」でございますが、これはすでに提出をいたしております。その次が、「運輸省設置法の一部を改正する法律案」でございますが、これは、資料にもございますように、現在昭和三十六年の伊勢湾台…

今井榮文の発言をすべて見る →運輸事務官（大臣官房長）1964/01/29

第46回衆議院運輸委員会第1号

○今井政府委員御説明いたします。提出法案の総計は現在十三件を予定いたしております。この中で予算関係は四件、その他が九件ということになっております。なお、国会承認案件が一件ございます。第一は、日本鉄道建設公団法案でございます。これは本日提案さしていただいたものであります。その次に、運輸省設置法の一部を改正する法律案でありまして、これは三点ございます。第一点が、昭和三十六年から伊勢湾台風の災害復旧のためにつくりました伊勢湾港湾建設部…

相澤重明の発言をすべて見る →日本社会党1963/06/05

第43回参議院本会議第23号

○相澤重明君私は、日本社会党を代表いたし、海運業の再建整備及び外航船舶建造融資利子補給のいわゆる海運二法案に対し、反対の討論を行なわんとするものであります。海運業は、基幹産業として、わが国経済の発展のため重要であることは論を待たないところであり、国際的な視野の中でわが国海運の位置づけを考えるならば、船舶造船、港運事業、労働対策等、海運業及び関連産業全体について前向きの施策を樹立しない限り、国際競争力の培養はおろか、取り残されていくこ…