第196回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人(沖修司君) お答えいたします。 新たな森林管理システムにつきましては、森林所有者自ら経営管理できない森林のうち、経済ベースに乗る森林についてはその経営管理権限を市町村を介して意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、経済ベースに乗らない森林については市町村が公的に管理するという仕組みとすることを考えております。 市町村には、地域の森林の経営管理が円滑に行われるように主体的に取り組むことが求められるため、実施体制…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○政府参考人(沖修司君) お答えいたします。 新たな森林管理システムにつきましては、森林所有者自ら経営管理できない森林のうち、経済ベースに乗る森林についてはその経営管理権限を市町村を介して意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、経済ベースに乗らない森林については市町村が公的に管理するという仕組みとすることを考えております。 市町村には、地域の森林の経営管理が円滑に行われるように主体的に取り組むことが求められるため、実施体制…
○国務大臣(野田聖子君) 秋野議員にお答えいたします。 まず、公共施設の適正管理についてお尋ねがありました。 昨年行った地方公共団体の基金積立状況等に関する調査において、公共施設等の老朽化対策への備えが基金積立ての大きな目的の一つとなっていることが確認できました。 公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することは、地方公共団体にとって極めて重要な課題です。公共施設等総合管理計画はほぼ全ての団体において策定されており、現在は、個別施設計…
○内藤政府参考人 お答え申し上げます。 お話ございましたように、現在、森林整備等を目的といたしまして、都道府県を中心として、三十七府県一政令市において独自に超過課税が行われていると承知をいたしております。 一方で、国の森林環境税につきましては、農林水産省が今国会に提出予定の森林経営管理法案を踏まえまして、主に市町村が行う森林の公的な管理を始めとする森林整備等の財源として創設をするものでございます。 したがいまして、両者、基本的には、都道…
○丸山分科員 これは科学的知見が不十分というところは、今、厚労省の公式な立場だと思います。 被害を訴えられている方はやはり切実で、本当に、お聞きしていますと、それがもとで、人が着ているものにやはり過敏に反応されてしまうということで、そうすると職場にいれなくなってしまったり、学校をやめられたみたいな方もいらっしゃいます中で、それの因果関係についてどういうふうに見ていくのかというのは非常に大事なところですし、本当は、被害に遭われている方は、…
○稲岡政府参考人 お答え申し上げます。 現在、森林整備等を目的として、御指摘のとおり、三十七府県と一政令市において独自の超過課税が行われております。一方で、今回の国の森林環境税は、農林水産省が今国会に提出予定の森林経営管理法案を踏まえまして、主に市町村が行う森林の公的な管理を始めとする森林整備等の財源として創設するものでございます。 府県等が行う超過課税は、その税額や使途もさまざまであり、両者の使途が重複する可能性もございますが、国の森…
○吉田分科員 一応、不明土地のそういった全般的なところに関してはきのう申し上げていたと思いますが、それであれば先に進ませていただきます。一応、きのう通告のときには申し上げておいたんですが。 こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながります。背景には、まず、人口減少で過疎地や山間部の土地の資産価値が下がっています。そして、資産価値がなくても管理コストが当然かかります。そして、登録免許税、固定資産税及びその納付の手間などの…
○吉田分科員 済みません。決してこの話、きのう来ていただいた方はおわかりだと思いますけれども、きのうこの話はしていましたよね。なぜ木材の自給率が下がって今こういう状態になっている、データで見た、かなりこれに関してはディスカッションしたので、済みません、一言そういうふうに申し上げさせていただきました。 私も、大臣、林業の復活を本当に願っているんです。ですので、こういった形で大臣にいろいろ御意見を聞きたかったわけでございますが、今国会、先ほ…
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 森林環境税の創設に至るこれまでの経緯については、先生御紹介のとおりでございます。 森林環境税は、パリ協定の枠組みのもとでの我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成三十一年度税制改正において創設するものでございます。 森林環境税は、国民の皆様に対して広く定額の負担を求めるものでありますことから、その負担感に十分配慮する…
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 森林整備等を目的とした地方団体の超過課税の状況につきましては、先生御指摘のとおりでございます。 一方、今回の国の森林環境税は、農林水産省が今国会に提出予定の森林経営管理法案を踏まえ、主に市町村が行う森林の公的な管理を始めとする森林整備等の財源として創設するものでございます。 府県等が行っておられます超過課税はその税額や使途もさまざまでございまして、両者の使途が重複するということもあり得るところで…
○野田国務大臣 お答えいたします。 今おっしゃったとおり、現在、森林整備等を目的として、三十七府県及び一政令市において独自の超過課税が行われていると承知しています。 一方、国の森林環境税は、農林水産省が今国会に提出する予定の森林経営管理法案を踏まえて、主に市町村が行う森林の公的な管理等の財源として創設するものです。 府県等が行う超過課税は、その税額や使途もさまざまでありまして、両者の使途が重複する可能性もありますが、国の森林環境税は平成…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 竹内譲議員にお答えをいたします。 今回の個人所得課税の見直しについてお尋ねがありました。 今回の個人所得課税の見直しにおいては、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点から、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から、どのような所得にでも適用される基礎控除に控除額の一部を振りかえることとしています。この見直しは、議員の御指摘のとおり、働き方に左右されない税制に向けた見直しであると考えています。 …
○野田国務大臣 お答えいたします。 森林環境税は、まだ仮称ですけれども、パリ協定の枠組みのもとで、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、また頻繁に起きています災害、その災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、農林水産省が今国会に提出予定の森林経営管理法案、これも仮ですが、を踏まえて、平成三十一年度税制改正において創設をするものです。 その使い道、使途については、平成三十年度税制改正の大綱において、…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 枝野幸男議員にお答えをいたします。 答弁に先立ちまして、昨日の本白根山の噴火により亡くなられた自衛官の方に心から哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。 政府としては、本白根山について、新たに観測機器を設置し、観測体制を強化するなど、対応に万全を期してまいります。また、今後、火山の監視、観測、研究体制の充実強化、登山者等の安全確保対策の推進など、火山防災対策の強化に取り組んで…