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倉吉敬の発言をすべて見る →法務省民事局長2008/04/18

第169回衆議院法務委員会第9号

○倉吉政府参考人保険給付の履行期については、保険契約の性質上、保険者は、保険給付をすべき事由について必要な調査を行った上でなければ保険給付を行うことができないことから、保険者が行うべき調査に必要な合理的な期間については遅滞に陥らないとするのが合理的と考えられます。他方で、保険契約においては、迅速に保険給付が行われるべきであるという要請もあります、もう既に保険料は支払っているわけでありますので。そこで、たとえ期限の定めがある場合であっ…

倉吉敬の発言をすべて見る →法務省民事局長2008/04/18

第169回衆議院法務委員会第9号

○倉吉政府参考人この法務省が所管で今提案しております保険法案という法案でございます。法律の中身にどう書き込むか、そのときに何日と断定的に書けるかという問題でございまして、もちろん、実務で今御紹介のありました日数についての取り扱いが行われていて定着している、それから、後ほど話題になると思いますが、委員が御指摘の最高裁の判例でも、基本的に三十日というケースについて一定の、合理的であるというような判断をしております。そういったことが積み重な…

倉吉敬の発言をすべて見る →法務省民事局長2008/04/18

第169回衆議院法務委員会第9号

○倉吉政府参考人ただいまの点、生命保険の保険募集人というのが非常に問題になりました。ある病気を持っている、保険に入りませんかと募集人に勧誘されて、いや、実はこういう病気があるんだけれどもということを言ったら、ああ、だめですよ、お客さん、そんなことを話したらうちの会社は保険をやってくれませんから言わない方がいいですよ、非常に極端な例ですが、そういうケースが間々あるということが訴訟上主張されたわけです。そういうケースがあったのかといろいろ…

倉吉敬の発言をすべて見る →法務省民事局長2008/04/18

第169回衆議院法務委員会第9号

○倉吉政府参考人委員御指摘のとおり、保険法案は、共済契約のうち保険と同様の実質を有するもの、例の大数の法則というのが当てはまる、そういうきちっとした、保険の料率を計算して保険料を出している、そういう形でやっている共済にも適用があります。要するに、保険契約と同等の契約ルールを共済についても定めたということになりますが、これは共済団体の組織や運営、その監督規制とはかかわりがない、そういうものについてルールを定めたものではございません。そ…

細溝清史の発言をすべて見る →金融庁総務企画局審議官2008/04/18

第169回衆議院法務委員会第9号

○細溝政府参考人今回の保険法案は、ただいま法務省からも御答弁がありましたとおり、保険や共済にかかわる契約に関する規律を定めるいわば民事法であると承知しております。したがいまして、例えば共済組合の組織法とか、あるいはそういった事業者に対する監督法とかいったものについての変更を実質的に行っているというものではございません。

倉吉敬の発言をすべて見る →法務省民事局長2008/04/18

第169回衆議院法務委員会第9号

○倉吉政府参考人団体生命保険のことがよく取り上げられます。もちろん法制審議会の部会でも、これが一つのテーマになって議論もされたと承知しております。今回の保険法案でこれについて特別の対策をとったのかというと、団体生命保険用に何か規定をつくったということはございません。ただ、当事者以外の者を被保険者とする死亡保険契約一般について、当該被保険者の同意が効力要件であるということをこの法案の三十八条で明言しております。これが、この団体生命保険…

倉吉敬の発言をすべて見る →法務省民事局長2008/04/18

第169回衆議院法務委員会第9号

○倉吉政府参考人ささいな告知義務違反というお話がありましたが、今回の保険法案では、危険の発生に影響する重要な事実のうち、保険会社側がこれを言いなさいよといって用意した事項、これについて被保険者、保険契約者側が答えれば足りる、こういうふうにしておりまして、危険に関する重要な事項に絞っておりますので、ささいな告知義務違反で被保険者、保険契約者が予期しない不利益をこうむる、このような事態はないものと思っております。

倉吉敬の発言をすべて見る →法務省民事局長2008/04/18

第169回衆議院法務委員会第9号

○倉吉政府参考人ただいま委員からお話のありました条文、商法の六百六十七条でございます。この規定は、その制定当時に我が国には責任保険というものがそもそも存在しなかったわけですが、そのときに、フランスやベルギーにおいて、借家人が家主に対して損害賠償責任を負うことに備えてこの種の責任保険が締結されていた、そうしたことを踏まえて設けられたものと言われております。実際、現在ではどうなっているかということなんですが、これは御承知の方も多いかも…

倉吉敬の発言をすべて見る →法務省民事局長2008/04/18

第169回衆議院法務委員会第9号

○倉吉政府参考人先ほどのお答えとちょっと重なってしまいますが、責任保険契約は、被保険者が被害者に対して損害賠償責任を負う、そのことによる損害をてん補するものであります。被害者に生じた損害の額や被保険者の過失割合、これらが確定しなければ保険給付請求権の額自体も確定しない、こうなります。このため、仮に商法第六百六十七条と同様に、所有者、大家さんに対して保険者に対する直接請求権を認めたとしても、保険者としては、損害の額や被保険者の過失割合…

倉吉敬の発言をすべて見る →法務省民事局長2008/04/18

第169回衆議院法務委員会第9号

○倉吉政府参考人保険法案の、期間の定めがない場合の規律についての御質問だと思います。民法の一般的な履行期についての規定、四百十二条を見ますと、期間の定めのない場合には、請求を受けたらすぐ遅滞に陥る、すぐ支払わなければならない、こうなっているわけであります。ただ、保険契約の場合には、その性質上、請求者の方が損害額とこういう保険事故が起こったということを言ってきたら、それがそのとおり間違いないのかという最小限の調査、つまり請求者が立証…

神谷俊広の発言をすべて見る →国土交通省自動車交通局次長2008/04/18

第169回衆議院法務委員会第9号

○神谷政府参考人お答え申し上げます。今御審議いただいております保険法の制定に際しまして、同法案の二十一条におきまして、いわゆる消費者保護という観点から、あわせまして、保険事故あるいは損害の発生の確認あるいは損害額の算定などを行った上で保険給付を行うといういわゆる損害保険の性質も踏まえまして、保険給付を行う期限を明確に、かつ適正に保険給付が行われるように今般の履行期が新たに規定されたというふうに私どもは承知をしておるところでございます…

保坂展人の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合2008/04/18

第169回衆議院法務委員会第9号

○保坂（展）委員社民党の保坂展人です。前回、二〇〇六年の三月二十五日に中国・昆明の高地トレーニング中になくなった、当時二十でございます日体大水泳部員宮嶋武広さんの死亡事故について伺わせていただきました。きょうは保険法案の審議で、保険に絞ってこの点を考えてみたいということを考えておりましたら、鳩山大臣は前回、私立大学とか学校法人というのは非常に格別の関係にあるんだ、格別の関係にあるということは、大学がしっかり責任を負うべきものだとい…

下村博文の発言をすべて見る →自由民主党2008/04/15

第169回衆議院法務委員会第8号

○下村委員長これより会議を開きます。内閣提出、保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官三村亨君、法務省民事局長倉吉敬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

倉田雅年の発言をすべて見る →自由民主党2008/04/15

第169回衆議院法務委員会第8号

○倉田委員自由民主党の倉田雅年でございます。本日は、保険法案についてお尋ねをしますけれども、時間をたくさんいただいたものですから、保険法の淵源といいますか、そういうところからいろいろと法務省に質問させていただきたい。また、金融庁にも、最近保険の不払い状況というものがいっときありましたので、それがどうなったのかというようなこともお聞きをしたいと思うわけでございます。まずもって、今回の法案でございますけれども、保険法、これは御承知のと…

倉吉敬の発言をすべて見る →法務省民事局長2008/04/15

第169回衆議院法務委員会第8号

○倉吉政府参考人保険と共済を通じて共通の契約のルールにしよう、これが今回の立法の目玉であること、委員の御指摘のとおりでございます。しかし、そうはいっても違うところがという御指摘がありました。そこからお話をしたいと思います。一般的には、保険と共済については、その組織と運営について異なる点がある、こう言われております。二点ほど、挙げさせていただきます。まず第一に、共済の場合には、特定の団体の構成員の間で運営される制度であるということが…

倉田雅年の発言をすべて見る →自由民主党2008/04/15

第169回衆議院法務委員会第8号

○倉田委員局長の御説明、今までの点、納得でございますけれども、実を言いますと、御承知かと思いますけれども、今おっしゃられた、特定の方々を相手にこれまで共済契約をやってきている団体が非常に多くあるわけですね。代表的なものを挙げればＪＡさん、農協ですね。それから漁協、生協もそうではないでしょうか。それから、もっと言えば労働組合にもそういうものがあるんじゃないかと考えますけれども、そういった共済契約を行ってきた既存の団体の方々が、今局長がお…

倉吉敬の発言をすべて見る →法務省民事局長2008/04/15

第169回衆議院法務委員会第8号

○倉吉政府参考人ただいまの点ですが、保険法案は、事故や病気に備える仕組みとして保険契約と同様の実質を有する共済契約が個々に存在している、そのことに着眼いたしまして、そのような共済契約にも保険契約と共通の契約ルールを適用しようとするものでありまして、それ以上のものではございません。したがって、共済団体の組織や運営、その監督規制等については、保険法案では何のルールも定めておりません。今委員の御指摘のありました保険法の施行に伴う関係法律の…

山本明彦の発言をすべて見る →自由民主党内閣府副大臣2008/04/15

第169回衆議院法務委員会第8号

○山本副大臣倉田委員からのお尋ねでありますけれども、今回の保険法案は、保険や共済に係る契約に関する規律を定める法律であると承知をしております。したがって、今回の保険法の制定に当たりまして、共済組合などの組織法や監督法の一元化を考えているものではありません。以上でございます。

倉吉敬の発言をすべて見る →法務省民事局長2008/04/15

第169回衆議院法務委員会第8号

○倉吉政府参考人ただいま委員御指摘のとおりでございます。告知について、その規律について大幅な見直しをいたしました。一つは、今までの商法の規定は、保険契約者の方が重要なる事実について告知しなければならないと考えていて、何が重要なる事実に当たるのかというのは、保険契約者がみずから判断して、そしてみずから言わなきゃいけない、こうなっておりました。これを保険法案では改めまして、重要な事項のうち、保険者になる者が、保険会社の側が告知を求めたも…