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山内一郎の発言をすべて見る →自由民主党1970/04/09

第63回参議院地方行政委員会第13号

○委員長（山内一郎君）それでは、地方税法の一部を改正する法律案の質疑を続行いたします。御発言願います。

山内一郎の発言をすべて見る →自由民主党1970/04/09

第63回参議院地方行政委員会第13号

○委員長（山内一郎君）ただいまから地方行政委員会を再会いたします。地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。休憩前に引き続き質疑を行ないます。質疑のおありの方は順次御発言を願います。

山内一郎の発言をすべて見る →自由民主党1970/04/07

第63回参議院地方行政委員会第12号

○委員長（山内一郎君）ただいまから地方行政委員会を開会いたします。地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。提案理由を聴取いたします。秋田自治大臣。

秋田大助の発言をすべて見る →自由民主党自治大臣1970/04/07

○国務大臣（秋田大助君）ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の大要を御説明申し上げます。明年度の地方税制の改正にあたりましては、地方税負担と地方財政の現状にかんがみまして、第一に、個人の住民税、個人の事業税等について負担の軽減合理化をはかり、第二に、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の税負担の激変を緩和するため、調整措置を講ずることとし、第三に、市町村税源の充実に資するため、…

荒舩清十郎の発言をすべて見る →自由民主党副議長1970/03/30

第63回衆議院本会議第14号

○副議長（荒舩清十郎君）御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第四地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）

荒舩清十郎の発言をすべて見る →自由民主党副議長1970/03/30

第63回衆議院本会議第14号

○副議長（荒舩清十郎君）日程第四、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。 —————————————

菅太郎の発言をすべて見る →自由民主党1970/03/30

第63回衆議院本会議第14号

○菅太郎君ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、住民負担の軽減及び合理化をはかるため、道府県民税及び市町村民税の所得控除の額面びに事業税の事業主控除の額の引き上げ、不動産取得税等の非課税範囲の拡大、電気ガス税の免税点の引き上げ等を行なうとともに、土地の評価替えに伴う固定資産税及び都市計画税の税負担の激変を緩和するため負担の調整措置を講…

菅太郎の発言をすべて見る →自由民主党1970/03/27

第63回衆議院地方行政委員会第11号

○菅委員長これより会議を開きます。内閣提出にかかる地方税法の一部を改正する法律案、及び阪上安太郎君外五名提出にかかる地方税法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行ないます。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桑名義治君。

菅太郎の発言をすべて見る →自由民主党1970/03/27

第63回衆議院地方行政委員会第11号

○菅委員長これにて内閣提出にかかる地方税法の一部を改正する法律案に対する質疑は終了いたしました。

菅太郎の発言をすべて見る →自由民主党1970/03/27

第63回衆議院地方行政委員会第11号

○菅委員長これより内閣提出にかかる地方税法の一部を改正する法律案を討論に付します。討論の申し出がありますので、順次これを許します。豊永光君。

豊永光の発言をすべて見る →自由民主党1970/03/27

第63回衆議院地方行政委員会第11号

○豊委員私は、自由民主党を代表して、政府提案の地方税法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行なおうとするものであります。今回の政府原案における主要な改正事項は、まず住民税の減税であります。政府原案におきましては、昨年度に引き続き丁住民税の課税最低限の引き上げ等により住民負担の軽減を行なうこととしております。その結果、住民税の課税最低限は、夫婦子供三人の給与所得者で、現在六十二万三千七百七十一円であるものが、十万五千三百円引き上げられ…

土井たか子の発言をすべて見る →日本社会党1970/03/27

第63回衆議院地方行政委員会第11号

○土井委員私は、日本社会党を代表して阪上安太郎委員外五名の提出による社会党の地方税法の一部を改正する法律案に賛成し、各委員の御賛同をお願いするとともに、内閣提出の地方税法の一部を改正する法律案に対しましては反対の討論を行ないたいと思います。地方税制の改正にあたりましては、いままで各市町が課税事務に支障を来たし、納期を繰り延べる等財政運営に多大の障害を来たすとして、関係団体からしばしば改正時期を早くするよう要望されてきたところでありま…

和田一郎の発言をすべて見る →公明党1970/03/27

第63回衆議院地方行政委員会第11号

○和田（一）委員私は、公明党を代表して、内閣提出による地方税法の一部を改正する法律案に対して反対の意を表するものであります。反対理由の第一は、都道府県民税及び市町村民税についてであります。今回の改正によりますと、給与所得者の標準世帯における課税最低限は、十五万五千円引き上げられ、七十二万九千円となっております。従来から住民税は、所得税と比べ、その重税感が問題となっておりました。また、民住税軽減の要請は日増しに高まってまいりました。 …

青柳盛雄の発言をすべて見る →日本共産党1970/03/27

第63回衆議院地方行政委員会第11号

○青柳委員私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっている地方税法の一部を改正する法律案に対し反対いたします。その理由の第一点は、四十五年度の住民税の減税は、給与所得者の所得に比べ七二・八％で、二十七万二千五百七十九円も低いのであります。生活保護世帯と同じ程度の給与所得者あるいは個人事業者以外の低所得者にまで住民税を課すという、悪税の見本のような本質が改善されておりません。また、普通法人の府県民税、市町村民税について、同じワク…

小澤太郎の発言をすべて見る →自由民主党1970/03/27

第63回衆議院地方行政委員会第11号

○小澤（太）委員私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党を代表し、地方税法の一部を改正する法律案に対して、次の附帯決議を付したいと思います。案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、住民負担及び市町村財政の現状にかんがみ、左の措置を講ずべきである。一、最近における社会経済情勢の著しい変化に対応するため、早急に国、地方団体を通ずる税制のあり…

菅太郎の発言をすべて見る →自由民主党1970/03/26

第63回衆議院地方行政委員会第10号

○菅委員長内閣提出にかかる地方税法の一部を改正する法律案及び阪上安太郎君外五名提出にかかる地方税法の一部を改正する法律案の両案を一括議題とし、質疑を行ないます。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治嘉君。