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伊藤明子の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2018/04/10

第196回参議院国土交通委員会第8号

○政府参考人（伊藤明子君）お答え申し上げます。総務省が実施している平成二十五年度住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は約八百二十万戸、そのうち賃貸用又は売却用の住宅を除くその他空き家の数は約三百十八万戸となっております。この中で、耐震性があり、かつ腐朽や破損がない住宅は約百三万戸と推計しております。また、平成二十六年に国土交通省が行った空家実態調査において、戸建て住宅からサンプルを抽出して延べ面積や腐朽、破損の状況等を調べて…

平山佐知子の発言をすべて見る →国民の声2018/04/10

第196回参議院国土交通委員会第8号

○平山佐知子君ありがとうございます。八百二十万戸にも上るこの空き家は、大きさも築年数も様々だと思います。なぜこういうことを言うのかといいますと、例えば大きさによっては、グループホームにこれは利用できますよとか単身用ですよというのを、やはり使う側、住民にとっても分かりやすく示すことも必要かなというふうに、利活用を促すためには更に必要かなというふうに考えますので、その辺りも是非調べていただければというふうに考えます。さて、改正住宅セー…

平山佐知子の発言をすべて見る →国民の声2018/04/10

第196回参議院国土交通委員会第8号

○平山佐知子君ありがとうございます。それでは、どのくらいの、この住宅確保要配慮者に空き家を活用した住宅、住居の提供を目標としているのか、もしその目標があれば教えていただけますでしょうか。

伊藤明子の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2018/04/10

第196回参議院国土交通委員会第8号

○政府参考人（伊藤明子君）お答え申し上げます。昨年十月に施行された改正住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅については、平成三十二年度末までに十七万五千戸登録されることを目標としております。この目標は、空き家や空き室のストックのうち、面積や構造が登録基準を満たし、所有者にセーフティーネット住宅としての活用意向がありそうなものを念頭に置いて推計をさせていただいたものでございます。

平山佐知子の発言をすべて見る →国民の声2018/04/10

第196回参議院国土交通委員会第8号

○平山佐知子君十七万五千戸という目標ということですけれども、一方で、まだこの改正住宅セーフティーネット制度の登録住宅ですが、私、今朝、ホームページで確認をしてみたところ、今朝の時点で登録住宅は六百七戸ということで、先ほどもおっしゃっていた十七万五千戸という目標にはまだまだ遠く及ばないということも指摘をさせていただきたいというふうに思います。先ほども申し上げましたけれども、今回の法改正と、また住宅セーフティーネット制度との組合せによっ…

平山佐知子の発言をすべて見る →国民の声2018/04/10

第196回参議院国土交通委員会第8号

○平山佐知子君分かりました。それでは、もう少し細かく伺ってまいりますが、空き家を有効利用する場合、耐火規制の緩和によって起こり得る懸念についてです。火災などが起きたときの避難経路又は避難補助などは大丈夫なのか、また、別途規制なり施設改修補助なりが必要ではないのかとも考えるのですが、その点についてはいかがでしょうか。

山添拓の発言をすべて見る →日本共産党2018/04/10

第196回参議院国土交通委員会第8号

○山添拓君日本共産党を代表して、建築基準法改正案に反対の討論を行います。本法案には、大規模物流倉庫を念頭に、建築物の維持保全計画の作成、提出を義務付け、延べ面積百五十平米以上の重層長屋について条例による接道規制を可能とするなど、積極的に評価できる部分があります。しかし、次に述べるとおり、建築物の安全性に関わる看過できない規制緩和が含まれます。第一に、既存ストックの用途変更による活用を名目に建築確認や防火、耐火性を緩和する点です。…

栗田卓也の発言をすべて見る →国土交通省都市局長2018/04/06

第196回衆議院国土交通委員会第7号

○栗田政府参考人背景、経緯を含め、答弁させていただきたいと思います。人口増大期に拡張してきました市街地においては、人口減少に局面が転じ、開発意欲、土地に対する需要が低減しても、直ちに市街地の縮小が進むものではなくて、相続、転居などを契機として、散発的に小規模な空き地等が発生しております。国立社会保障・人口問題研究所、この平成二十五年の調査などによりますと、三大都市圏及び政令指定市を除く県庁所在地においては、ＤＩＤ面積が一九七〇年か…

赤羽一嘉の発言をすべて見る →公明党2018/04/06

第196回衆議院国土交通委員会第7号

○赤羽委員それで、地元を歩いておりますと低未利用地がどれほどあるかというのはなかなか実感ができないのでありますけれども、空き家については、相当空き家がふえているということは、私の地元なんかを歩いていると実感をします。その空き家の中で、なかなか空き家対策が講じられても進まないというのは、その所有者が不明だということが結構大きな原因だというふうに思っております。その所有者を探るために、これは個人情報の絡みがあってなかなかそこが進まない。…

早稲田夕季の発言をすべて見る →立憲民主党・市民クラブ2018/04/06

第196回衆議院国土交通委員会第7号

○早稲田委員立憲民主党の早稲田夕季です。それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。先ほど来も都市再生特別措置法改正によりますさまざまな質疑がされておりまして、大変かぶる部分もございますので、またいろいろ考えながら質問をさせていただきたいと思います。まず、御議論のとおり、国の調査、集計では、二〇〇三年から二〇一三年にかけて空き地が四四％増加、空き家が五〇％も増加しているという中で、非常に高度成長期のような開…

早稲田夕季の発言をすべて見る →立憲民主党・市民クラブ2018/04/06

第196回衆議院国土交通委員会第7号

○早稲田委員既に市町村でマスタープランというものを持っているから重ねてでどうなのかという話もあるようですけれども、新たに人口減少に向かっていくまちづくりとしては、こういうものはやはりまた視点が一つふえておりますし、幾ら今都市部で人口減少が始まっていなくても、例えば公共施設の再編計画などに合わせまして、これはどこの都市でも当然四十年、五十年たっているこの公共施設を再編していくに当たって、それを核とした、また、福祉の地域包括ケアシステムな…

小宮山泰子の発言をすべて見る →希望の党・無所属クラブ2018/04/06

第196回衆議院国土交通委員会第7号

○小宮山委員ありがとうございます。空き家、空き地等も活用して、立地誘導促進施設、コモンズを設けることは、それぞれの地域活性化のための一矢として極めて有効な手だてとなり得ると思います。しかし、同一の地域、近い場所に、似たような発想での立地誘導促進施設が複数設置されていることなど、どうしても横並びが、地方自治体、また行政関係、よく行われてしまいますが、結果として、地域の負担の観点からも、また必要性の観点からも、疑問を呈さざるを得ないこと…

小宮山泰子の発言をすべて見る →希望の党・無所属クラブ2018/04/06

第196回衆議院国土交通委員会第7号

○小宮山委員続きまして、低未利用土地権利設定等促進計画の作成に関して御質問いたします。隣の空き家が、管理不全によって倒壊や火災、また、台風時などの飛散物の発生、害虫や悪臭の発生など、さまざまな心配が今あります。また、子供等の新世帯を近隣に居住させたいときなど、可能であれば当該隣接の土地を取得することは住環境の改善として望ましいと考えます。高度成長期にスプレッド化し、ウサギ小屋と称されるほど細分化した都市の宅地の再生においても有効な手…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2018/04/06

第196回衆議院国土交通委員会第7号

○石井国務大臣都市再生推進法人に低未利用土地の利用や管理をより積極的に行っていただくためには、委員御指摘のとおり、国や地域の関係者による継続的なサポートが不可欠と考えております。国土交通省といたしましては、これまでにも、一般財団法人民間都市開発推進機構を通じました出資制度の活用を通じまして、都市再生推進法人である株式会社飯田まちづくりカンパニーが実施をいたします、複数の空き家を地域密集型の商業施設として一括リニューアルする事業等に対…

広田一の発言をすべて見る →無所属の会2018/04/06

第196回衆議院国土交通委員会第7号

○広田委員無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。このたびの都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案によって、先ほど小宮山委員の方からも御指摘がございましたように、さまざまな新制度が創設をされることになります。改正がなされます。無論、都市のスポンジ化の対策、低未利用土地対策、さらには、空き家、空き地対策が待ったなしの状況であることは論をまちません。よって、今回の改正によりまして一定の効果が期待すること…

広田一の発言をすべて見る →無所属の会2018/04/06

第196回衆議院国土交通委員会第7号

○広田委員せっかく設立される新しい協定制度でございますし、承継効が伴って協定が結ばれますと、その後の安定した地域コミュニティー、まちづくりにも資するものだというふうに思いますので、先進的に取り組んでいるところ、そこは、局長が言われるように、既にしっかりとやっているから大丈夫だということでありますけれども、しかし課題として、将来的に持ち主等が変わったときにそこに問題が生じるリスクというものをなるべく取り除きたいという思いもあるわけでござ…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2018/04/06

第196回衆議院国土交通委員会第7号

○石井国務大臣空家等対策の推進に関する特別措置法は平成二十七年五月に全面施行されまして、平成二十九年十月現在で四百四十七市区町村において、総合的な空き家対策を進めるための計画である空家等対策計画が策定済みとなってございます。また、周辺に悪影響を及ぼす空き家につきましては、市区町村長による助言、指導、勧告、命令、代執行が行われておりまして、平成二十九年十月一日時点で、助言、指導八千五百五十五件、勧告四百十七件、命令三十六件、代執行六十…

広田一の発言をすべて見る →無所属の会2018/04/06

第196回衆議院国土交通委員会第7号

○広田委員大臣の方から空き家特措法の施行状況について御答弁がございました。この御答弁を踏まえまして来週の一般質疑で具体的に質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げて、質問を終了いたします。どうもありがとうございました。

井上英孝の発言をすべて見る →日本維新の会2018/04/06

第196回衆議院国土交通委員会第7号

○井上（英）委員日本維新の会の井上です。それでは、今回の都市再生特措法案の一部改正について質疑をさせていただきます。今回の法改正で大きなテーマとされています都市のスポンジ化という言葉でありますけれども、最近になって聞かれるようになった印象というのが非常にありますが、相続された家屋等における未利用のままの放置、廃業後、積極的な利活用が行われない商店など、住宅の供給超過による賃貸物件の空室の増加など、スポンジ化という現象が進んでいると…

栗田卓也の発言をすべて見る →国土交通省都市局長2018/04/06

第196回衆議院国土交通委員会第7号

○栗田政府参考人空き地につきましては、世帯が所有する宅地等で利用されていない土地は、平成二十五年時点において約九百八十一平方キロメートル、過去十年間と比較しまして四四％増となっております。もちろん、大都市、地方都市におきまして多少の差はございますし、用途によって多少の差はございますが、空き地問題は全国を覆っている問題であろうかというように思っております。個別の事例としては、例えば、ある地方中核都市では、中心市街地における件数ベースで…