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山添拓の発言をすべて見る →日本共産党2018/04/10

第196回参議院国土交通委員会第8号

○山添拓君不特定多数者が利用する場所であるからこそ、生命、身体の安全のために特別な規制がしかれてきたということです。我が党は、空き家対策として、建築物を住宅以外の用途へ転用することを含めて活用することが必要だと考えますが、そのような事情があるとしても、安全に関する規制を単に緩めてよいということではない、こう考えております。今回、三階建てで二百平米未満の場合、壁や柱を耐火構造とする改修は不要とされ、代わりに宿泊施設や福祉施設など就寝…

山添拓の発言をすべて見る →日本共産党2018/04/10

第196回参議院国土交通委員会第8号

○山添拓君やっぱり空き家の活用だと言えば反対する声は少ないだろうというような、そういう考え方の下に、実際の法案がもたらす効果を説明しないというのは、ちょっとこれは立法府での議論を軽視するものだと私は指摘したいと思います。この間、二〇〇八年十月に大阪市浪速区の個室ビデオ店で発生した火災や、あるいは二〇〇九年三月に群馬県渋川市の老人ホームで発生した火災、二〇一〇年三月に札幌市の認知症高齢者グループホームで発生した火災などを契機に、建築基…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2018/04/10

第196回参議院国土交通委員会第8号

○国務大臣（石井啓一君）建築基準法につきましては、近年の改正におきまして、材料、寸法等の仕様を部位ごとに規定をするいわゆる仕様規定から、それぞれの規定の目的に応じて建築物全体としての性能水準を設定する、いわゆる性能規定への見直しを進めてきているところであります。防火関係の規制については、火災による倒壊防止、在館者の避難安全確保、市街地における延焼防止などの観点から、建築物の規模、用途、立地に応じて部位ごとの構造設備等に関し一定の対応…

青木愛の発言をすべて見る →希望の会（自由・社民）2018/04/10

第196回参議院国土交通委員会第8号

○青木愛君希望の会、自由党の青木愛です。早速質問に入らせていただきます。この度の建築基準法改正で、二つの矛盾する内容が存在していると感じています。一つは、昨年、一昨年の密集市街地火災と、あと倉庫火災などに対処するための建築物の安全基準を強化をするというものです。もう一つは、増加をする空き家の活用と木材の建築材料としての活用の促進のため、建築基準を緩和する方向で見直すというものでございます。一方では基準を強化をし、同時に、他方…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2018/04/10

第196回参議院国土交通委員会第8号

○国務大臣（石井啓一君）今般の建築基準法に基づく規制内容に関しましては、第一に、事故、災害等を踏まえ、同様の被害を防止するための見直し、第二に、技術の進歩に対応した基準の合理化等による社会のニーズへの対応を行っているところでありまして、これまでも同様の規制内容の改正を行ってきたところであります。今回の改正法案では、第一の点につきましては、最近の大規模な倉庫火災や市街地火災を踏まえまして、防火設備の適切な維持管理や密集市街地等の整備改…

平山佐知子の発言をすべて見る →国民の声2018/04/10

第196回参議院国土交通委員会第8号

○平山佐知子君国民の声の平山佐知子です。質問の前に、まずはこの国内の住宅環境を振り返ってみたいと思います。戦前の日本の住宅といいますと、良い住宅を造って、必要ならば手入れをしながら長く使うという考え方だったと思います。それが戦後になりますと、戦後の住宅不足、さらには、その後の高度経済成長の人口増加に対応するために持家を取得するということを推奨してきました。住宅金融公庫が低利融資を行い、住宅ローン減税の仕組みも設けられて、大量に新築…

伊藤明子の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2018/04/10

第196回参議院国土交通委員会第8号

○政府参考人（伊藤明子君）お答え申し上げます。総務省が実施している平成二十五年度住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は約八百二十万戸、そのうち賃貸用又は売却用の住宅を除くその他空き家の数は約三百十八万戸となっております。この中で、耐震性があり、かつ腐朽や破損がない住宅は約百三万戸と推計しております。また、平成二十六年に国土交通省が行った空家実態調査において、戸建て住宅からサンプルを抽出して延べ面積や腐朽、破損の状況等を調べて…

平山佐知子の発言をすべて見る →国民の声2018/04/10

第196回参議院国土交通委員会第8号

○平山佐知子君ありがとうございます。八百二十万戸にも上るこの空き家は、大きさも築年数も様々だと思います。なぜこういうことを言うのかといいますと、例えば大きさによっては、グループホームにこれは利用できますよとか単身用ですよというのを、やはり使う側、住民にとっても分かりやすく示すことも必要かなというふうに、利活用を促すためには更に必要かなというふうに考えますので、その辺りも是非調べていただければというふうに考えます。さて、改正住宅セー…

平山佐知子の発言をすべて見る →国民の声2018/04/10

第196回参議院国土交通委員会第8号

○平山佐知子君ありがとうございます。それでは、どのくらいの、この住宅確保要配慮者に空き家を活用した住宅、住居の提供を目標としているのか、もしその目標があれば教えていただけますでしょうか。

伊藤明子の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2018/04/10

第196回参議院国土交通委員会第8号

○政府参考人（伊藤明子君）お答え申し上げます。昨年十月に施行された改正住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅については、平成三十二年度末までに十七万五千戸登録されることを目標としております。この目標は、空き家や空き室のストックのうち、面積や構造が登録基準を満たし、所有者にセーフティーネット住宅としての活用意向がありそうなものを念頭に置いて推計をさせていただいたものでございます。

平山佐知子の発言をすべて見る →国民の声2018/04/10

第196回参議院国土交通委員会第8号

○平山佐知子君十七万五千戸という目標ということですけれども、一方で、まだこの改正住宅セーフティーネット制度の登録住宅ですが、私、今朝、ホームページで確認をしてみたところ、今朝の時点で登録住宅は六百七戸ということで、先ほどもおっしゃっていた十七万五千戸という目標にはまだまだ遠く及ばないということも指摘をさせていただきたいというふうに思います。先ほども申し上げましたけれども、今回の法改正と、また住宅セーフティーネット制度との組合せによっ…

平山佐知子の発言をすべて見る →国民の声2018/04/10

第196回参議院国土交通委員会第8号

○平山佐知子君分かりました。それでは、もう少し細かく伺ってまいりますが、空き家を有効利用する場合、耐火規制の緩和によって起こり得る懸念についてです。火災などが起きたときの避難経路又は避難補助などは大丈夫なのか、また、別途規制なり施設改修補助なりが必要ではないのかとも考えるのですが、その点についてはいかがでしょうか。

山添拓の発言をすべて見る →日本共産党2018/04/10

第196回参議院国土交通委員会第8号

○山添拓君日本共産党を代表して、建築基準法改正案に反対の討論を行います。本法案には、大規模物流倉庫を念頭に、建築物の維持保全計画の作成、提出を義務付け、延べ面積百五十平米以上の重層長屋について条例による接道規制を可能とするなど、積極的に評価できる部分があります。しかし、次に述べるとおり、建築物の安全性に関わる看過できない規制緩和が含まれます。第一に、既存ストックの用途変更による活用を名目に建築確認や防火、耐火性を緩和する点です。…

栗田卓也の発言をすべて見る →国土交通省都市局長2018/04/06

第196回衆議院国土交通委員会第7号

○栗田政府参考人背景、経緯を含め、答弁させていただきたいと思います。人口増大期に拡張してきました市街地においては、人口減少に局面が転じ、開発意欲、土地に対する需要が低減しても、直ちに市街地の縮小が進むものではなくて、相続、転居などを契機として、散発的に小規模な空き地等が発生しております。国立社会保障・人口問題研究所、この平成二十五年の調査などによりますと、三大都市圏及び政令指定市を除く県庁所在地においては、ＤＩＤ面積が一九七〇年か…

赤羽一嘉の発言をすべて見る →公明党2018/04/06

第196回衆議院国土交通委員会第7号

○赤羽委員それで、地元を歩いておりますと低未利用地がどれほどあるかというのはなかなか実感ができないのでありますけれども、空き家については、相当空き家がふえているということは、私の地元なんかを歩いていると実感をします。その空き家の中で、なかなか空き家対策が講じられても進まないというのは、その所有者が不明だということが結構大きな原因だというふうに思っております。その所有者を探るために、これは個人情報の絡みがあってなかなかそこが進まない。…

早稲田夕季の発言をすべて見る →立憲民主党・市民クラブ2018/04/06

第196回衆議院国土交通委員会第7号

○早稲田委員立憲民主党の早稲田夕季です。それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。先ほど来も都市再生特別措置法改正によりますさまざまな質疑がされておりまして、大変かぶる部分もございますので、またいろいろ考えながら質問をさせていただきたいと思います。まず、御議論のとおり、国の調査、集計では、二〇〇三年から二〇一三年にかけて空き地が四四％増加、空き家が五〇％も増加しているという中で、非常に高度成長期のような開…

早稲田夕季の発言をすべて見る →立憲民主党・市民クラブ2018/04/06

第196回衆議院国土交通委員会第7号

○早稲田委員既に市町村でマスタープランというものを持っているから重ねてでどうなのかという話もあるようですけれども、新たに人口減少に向かっていくまちづくりとしては、こういうものはやはりまた視点が一つふえておりますし、幾ら今都市部で人口減少が始まっていなくても、例えば公共施設の再編計画などに合わせまして、これはどこの都市でも当然四十年、五十年たっているこの公共施設を再編していくに当たって、それを核とした、また、福祉の地域包括ケアシステムな…

小宮山泰子の発言をすべて見る →希望の党・無所属クラブ2018/04/06

第196回衆議院国土交通委員会第7号

○小宮山委員ありがとうございます。空き家、空き地等も活用して、立地誘導促進施設、コモンズを設けることは、それぞれの地域活性化のための一矢として極めて有効な手だてとなり得ると思います。しかし、同一の地域、近い場所に、似たような発想での立地誘導促進施設が複数設置されていることなど、どうしても横並びが、地方自治体、また行政関係、よく行われてしまいますが、結果として、地域の負担の観点からも、また必要性の観点からも、疑問を呈さざるを得ないこと…

小宮山泰子の発言をすべて見る →希望の党・無所属クラブ2018/04/06

第196回衆議院国土交通委員会第7号

○小宮山委員続きまして、低未利用土地権利設定等促進計画の作成に関して御質問いたします。隣の空き家が、管理不全によって倒壊や火災、また、台風時などの飛散物の発生、害虫や悪臭の発生など、さまざまな心配が今あります。また、子供等の新世帯を近隣に居住させたいときなど、可能であれば当該隣接の土地を取得することは住環境の改善として望ましいと考えます。高度成長期にスプレッド化し、ウサギ小屋と称されるほど細分化した都市の宅地の再生においても有効な手…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2018/04/06

第196回衆議院国土交通委員会第7号

○石井国務大臣都市再生推進法人に低未利用土地の利用や管理をより積極的に行っていただくためには、委員御指摘のとおり、国や地域の関係者による継続的なサポートが不可欠と考えております。国土交通省といたしましては、これまでにも、一般財団法人民間都市開発推進機構を通じました出資制度の活用を通じまして、都市再生推進法人である株式会社飯田まちづくりカンパニーが実施をいたします、複数の空き家を地域密集型の商業施設として一括リニューアルする事業等に対…