第213回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○杉中政府参考人 議員御指摘のように、平時から、不測時において、食料供給困難、これはいろいろなステージがあるわけですけれども、それをどういうふうにして確保していくかということをよく検討しておくことというのは大変重要だというふうに思っております。 食料供給困難事態対策法案の中では、基本方針というのを法案とともに閣議決定することとなっておりますけれども、その中では、食料供給困難事態の各段階の基準のほか、こういった食料供給困難事態になったとき…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○杉中政府参考人 議員御指摘のように、平時から、不測時において、食料供給困難、これはいろいろなステージがあるわけですけれども、それをどういうふうにして確保していくかということをよく検討しておくことというのは大変重要だというふうに思っております。 食料供給困難事態対策法案の中では、基本方針というのを法案とともに閣議決定することとなっておりますけれども、その中では、食料供給困難事態の各段階の基準のほか、こういった食料供給困難事態になったとき…
○杉中政府参考人 お答えいたします。 スイスでは、委員おっしゃるように、民間備蓄を基本として、備蓄品目の輸入事業者から賦課金を徴収して、当該賦課金をもって備蓄費用を賄うということで、備蓄においても、日常の食生活をできるだけ反映した備蓄というものの取組を行っているというふうに承知をしています。 我が国においても、スイスは大変参考になりますので、不測時においても平時における食生活を可能な限り維持し、また、国民経済に支障が生じないようにする観…
○杉中政府参考人 お答えいたします。 備蓄は、国内生産、輸入と並ぶ食料供給の重要な手段であり、特に食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策として大変重要です。重要な食料の備蓄の在り方については、今国会に提出している食料供給困難事態対策法案における基本方針の中で定めていく予定としております。 委員御指摘のように、食料供給が大幅に不足する事態においては、国内に当該食料がどの程度存在するのかを把握した上で、必要となる供給確保対策を講じ…
○武村副大臣 お答え申し上げます。 食料供給困難事態対策法案において設けられている、需給状況に関する報告徴収の対象につきましては、対象品目の出荷、販売、輸入、生産等の事業を行う者等を想定しております。 品目ごとの流通の実態によって、どの段階に在庫があるかは異なりますが、一部の品目につきましては、大規模な農家や法人、農協等が出荷のために一定量の在庫を所有している場合もありまして、この場合には、個別の農家や法人が持つ在庫についても調査対象に…
○坂本国務大臣 食料につきましては、民間が流通や食品製造、そして小売の段階で在庫を有するものでありまして、備蓄についてはこのような民間の在庫機能を活用するのが通例であります。諸外国の備蓄制度も、民間備蓄を基本としています。我が国におきましても、政府が独自に備蓄を行っているものは米だけでございます。その他の品目につきましては、民間の備蓄を政府が支援しているところです。 今国会に提出いたしております食料供給困難事態対策法案におきましても、供…
○杉中政府参考人 現在提出の法案でまた御議論いただきますけれども、議員御指摘のような問題点に応えるために、食料供給困難事態対策法案につきましては、出荷、販売事業というのを供給の主要な方策の一つとして位置づけて、まず要請を行い、それで十分でないというときには、出荷、販売についての計画の作成の指示、届出を行わせるということで、その計画に従って適切に、計画的に市場に出してもらうということを要請していきたいというふうに考えています。
○渡邉政府参考人 飼料につきましては、私からお答えをいたします。 我が国は、トウモロコシなどの配合飼料原料のほとんどを輸入に依存しておりますので、不測の事態に主要輸出国からの飼料原料穀物の輸入が停滞するというような事態に備えまして、約一か月分の需要量に相当する約百万トンが備蓄ということで国内に保有されております。あと、それに加えまして、海上輸送中の一か月分もございますので、それも合わせますと二か月分ということで確保されております。 この…
○緑川委員 皆さん、おはようございます。 基本法案の新しい二十三条について、まずお尋ねしたいと思いますけれども、食料システムの関係者により食料の持続的な供給に必要な合理的な費用が考慮されるようにする。これを具体化した仕組みというのは必要になってきます。 一方で、先週、坂本大臣の御答弁の中で、食料システムの関係者が集まる協議会を昨年発足させて、費用の考慮が行われる仕組みの構築に向けて協議をして、具体的な仕組みづくりの法制化も視野に検討する…
○池畑浩太朗君 日本維新の会の池畑浩太朗でございます。 私は、教育無償化を実現する会との共同会派を代表し、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対して質問をさせていただきます。(拍手) 農業が滅びれば国は滅びる。まさに、農業は国家の基であり、国民の皆様に食料を供給する重要な産業であることは言うまでもありません。国家の基本産業たる農業を発展させ、将来にわたって残していくことは重要であります。ここにおられる皆様との共通認識だと思いま…
○国務大臣(坂本哲志君) 池畑浩太朗議員への答弁の前に、先ほどの江藤拓議員への農業における環境との両立の答弁について、答弁漏れがございましたので、追加で答弁させていただきます。 国内外において地球温暖化が進行する中、農林漁業、食品産業においても環境への負荷の低減を図ることは、待ったなしの重要な政策課題となっています。 このため、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立に向けて、令和三年五月に、みどりの食料システム戦略を策定いたしました…
○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、食料・農業・農村基本法改正案について質問します。(拍手) 前回の基本法改正から二十五年、農村は疲弊の一途をたどってきました。農業で生計が成り立たず、農業従事者は半減し、福岡県や愛知県に匹敵する面積の農地が失われました。地域から学校がなくなり、商店がなくなり、ATMもガソリンスタンドもなくなって、今や農村生活の基盤が失われています。このまま推移すれば、早晩、農村から農家がいなくなり、米も野菜も生産…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。 食料・農業・農村基本法制定後の農村人口の減少要因等についてお尋ねがありました。 農村の人口減少は、以前は都市への人口流出が主要因だったものの、近年は、出生減、そして死亡増に伴う自然減が主要因となっています。 国内の人口が減少を続ける中で、農村人口の減少も避け難い状況にありますが、こうした中にあっても、農業を下支えする農村コミュニティーの基盤を維持することが重要です。…
○杉中政府参考人 お答えいたします。 検討の経緯ということですので、まず私から答えさせていただきます。 今国会に提出いたしました食料供給困難事態対策法案におきましては、供給減少の兆候があるときから、食料供給に関する全ての事業者、すなわち、出荷、販売業者、輸入業者、生産者などに対して食料供給確保の要請を行うこととしております。また、要請でも事態への対処が困難なとき、あと御指摘のあった公示があったときには、政府が出荷、販売、輸入、生産といっ…
○国務大臣(坂本哲志君) その前に先ほどの答弁を少し訂正させていただきたいと思いますが、改良復旧によりまして大区画化をしたというようなところは、益城町の、熊本県の場合には災害復旧工事でありました。そして、農地中間管理事業を、関連事業を使ったのは愛媛県の宇和島でございましたので、様々な選択肢があるということを御承知おきいただきたいというふうに思っております。 そして、不測の事態における対応でありますけれども、我が国の食料安全保障上のリスク…
○田村(貴)委員 価格転嫁の話に、今議論はされていると思うんですけれども、実質賃金が二十一か月下がっている中で、物を買おうにも買う側の所得が上がらないんですよね。そうしたところで価格転嫁したところで、これは成り立たない話であります。 大事なのは、やはりこれだけの生産基盤が下がっている中で、農家が持続できる、そして受け継ぐことができる、そういう支援を行うことが大事じゃないですか。価格保障、所得補償、これが一番大事ですよ。なぜやらないんです…
○階委員 立憲民主党の階猛です。 午前中に引き続き質問させていただきます。 二つ目の岸田政権の信頼失墜を示す国民の怒りの声、それは農家の皆さんの声です。農民は罰金で痛めつけ、自民は献金で潤うのか、そんな声です。 配付資料七ページを、委員の皆さん、御覧ください。 今国会提出予定の食料供給困難事態対策法案では、異常気象や国際情勢の悪化などで食料供給が困難となった場合、政府が農家に対して農産品の増産計画を届け出るよう指示し、農地に立入検査でき…