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伊藤宗一郎の発言をすべて見る →無所属議長1996/12/13

第139回衆議院本会議第6号

○議長（伊藤宗一郎君）御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。 ――――◇――――― 日程第一所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（小沢一郎君外二十五名提出）日程第二地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案（小沢一郎君外二十五名提出）

伊藤宗一郎の発言をすべて見る →無所属議長1996/12/13

第139回衆議院本会議第6号

○議長（伊藤宗一郎君）日程第一、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、日程第二、地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。税制問題等に関する特別委員長原田昇左右君。〔原田昇左右君登壇〕

谷口隆義の発言をすべて見る →新進党1996/12/13

○谷口隆義君私は、ただいま議題となっている新進党提出の所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、新進党を代表して、賛成の討論を行うものであります。賛成の第一の理由は、消費税率の据え置きなくして経済再建は達成できないからであります。今、日本経済は表向き一時的な回復と見られているようでございますが、未曾有の不況から受けた傷は大きく、経…

村田吉隆の発言をすべて見る →自由民主党1996/12/13

第139回衆議院本会議第6号

○村田吉隆君私は、自由民主党、社会民主党・市民連合、新党さきがけ、三党を代表いたしまして、ただいま議題となっております新進党提出の所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案に対する反対の討論をいたします。平成九年四片に実施することが予定されております消費税率の引き上げ及び地方消費税の創設は、景気動向に配慮し、これらに先立って平成七年から実施され…

谷福丸の発言をすべて見る →衆議院事務総長1996/12/13

第139回衆議院議院運営委員会第6号

○谷事務総長まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は原子力安全委員会委員、国会等移転審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員で、共産党が反対でございます。ただし、共産党は、原子力安全委員会委員のうち松原さん、国会等移転審議会委員のうち石井進さん、溝上さん及び富島さん、公害健康被害補償不服審査会委員のう…

原田昇左右の発言をすべて見る →自由民主党1996/12/12

第139回衆議院税制問題等に関する特別委員会第2号

○原田委員長税制及び金融問題等に関する件について調査を進めます。小沢一郎君外二十五名提出、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を求めます。野田毅君。 ――――――――――――― 所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正す…

野田毅の発言をすべて見る →新進党1996/12/12

第139回衆議院税制問題等に関する特別委員会第2号

○野田（毅）議員私は、ただいま議題となりました所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、新進党を代表して、提案の趣旨を説明します。今、日本経済は、表向きは一時的な回復が見られますが、経済危機は深刻になるばかりです。規制が多くコストの高い日本市場は魅力を欠き、雇用不安や産業空洞化が進んでいます。不良債権による金融システムの行き詰まりも…

原田昇左右の発言をすべて見る →自由民主党1996/12/12

第139回衆議院税制問題等に関する特別委員会第2号

○原田委員長この際、両法律案に対し、佐々木陸海君から、それぞれ修正案が提出されております。提出者から趣旨の説明を求めます。佐々木陸海君。 ――――――――――――― 所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案に対する修正案〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――

原田昇左右の発言をすべて見る →自由民主党1996/12/12

第139回衆議院税制問題等に関する特別委員会第2号

○原田委員長次に、地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案及び同法律案に対する修正案について、念のため、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。白川自治大臣。

白川勝彦の発言をすべて見る →自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1996/12/12

第139回衆議院税制問題等に関する特別委員会第2号

○白川国務大臣平成六年秋に成立した地方税法等の一部を改正する法律は、活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立った税制改革等の一環として、個人住民税について減税を実施するとともに、地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、消費譲与税にかえて地方消費税を創設することにより地方税源の充実を図ろうとするものであります。政府としては、我が国の中長期的発展のためには、この税制改革を確実に実施していくことが必要であると確信いたしております。した…

村上誠一郎の発言をすべて見る →自由民主党1996/12/12

第139回衆議院税制問題等に関する特別委員会第2号

○村上委員私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております新進党提出の所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案並びに両案に対する日本共産党提出の修正案に対し、反対の立場から、以下、討論を行うものであります。今や、我が国の高齢化は急ピッチで進んでおり、年金や医療、介護、さらには子育て支援など、各種施策への急速な支出増が見込まれて…

前田武志の発言をすべて見る →新進党1996/12/12

第139回衆議院税制問題等に関する特別委員会第2号

○前田（武）委員私は、ただいま議題となっている新進党提出の所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、新進党を代表して、賛成の討論を行うものであります。賛成の第一の理由は、消費税率の据え置きなくして、経済再建は達成できないからであります。今、日本経済は、表向きは一時的な回復が見られますが、未曾有の不況から受けた傷は大きく、経済危機は深刻…

日野市朗の発言をすべて見る →民主党1996/12/12

第139回衆議院税制問題等に関する特別委員会第2号

○日野委員私は、民主党を代表して、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案に対し反対し、また、共産党が提出いたしました右の両法案に対する修正案に対して、反対の討論をいたします。私ども民主党は、さきの総選挙の際の公約の中で、今回の消費税率の五％への改定については、二年前の所得税等の恒久減税の見合い分であり、かつその一％は地方消費税として国から地方…

原田昇左右の発言をすべて見る →自由民主党1996/12/12

第139回衆議院税制問題等に関する特別委員会第2号

○原田委員長起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。次に、小沢一郎君外二十五名提出、地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案及びこれに対する佐々木陸海君提出の修正案を採決いたします。まず、佐々木陸海君提出の修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

原文兵衛の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1994/03/29

第129回参議院本会議第10号

○議長（原文兵衛君）日程第一新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案日程第二消防施設強化促進法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに本日委員長から報告書が提出されました地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。〔「…

岩本久人の発言をすべて見る →日本社会党・護憲民主連合1994/03/29

第129回参議院本会議第10号

○岩本久人君ただいま議題となりました四法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、新東京国際空港周辺地域における道路、農業用施設等の整備を促進するための補助率のかさ上げ等の特別措置を行う同法の有効期限を五年間延長しようとするものであります。また、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案は、人口急増市町…

原文兵衛の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1994/03/29

第129回参議院本会議第10号

○議長（原文兵衛君）総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決されました。次に、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕