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野呂恭一の発言をすべて見る →自由民主党1977/04/13

第80回衆議院商工委員会第11号

○野呂委員長これより会議を開きます。内閣提出、小規模企業共済法の一部を改正する法律案及び板川正吾君外九名提出、小規模企業共済法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。清水勇君。

清水勇の発言をすべて見る →日本社会党1977/04/13

○清水委員政府から提出されている小規模企業共済法の一部を改正する法律案並びに日本社会党から提出の小規模企業共済法の一部を改正する法律案についてお尋ねをしたいと思います。大臣も御存じのように、わが日本社会党は、かねて、小規模企業共済制度について、これを評価をするという立場に立っております。しかし、現行制度の内容が、その後の情勢の推移等を見た場合、必ずしも今日の情勢に適合しているかどうかというふうに感じられる部分がかなりあるわけでありま…

松本忠助の発言をすべて見る →公明党・国民会議1977/04/13

第80回衆議院商工委員会第11号

○松本（忠）委員大臣に伺いますが、前回の四十七年四月二十六日に、当商工委員会におきまして、小規模企業共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議がついております。その中で、第一の項目として、「第一種及び第二種共済制度のあり方について早急に検討を加えるとともに、」ということがございますが、この制度の見直しと、それから同時にまた、経済情勢に応じての掛金、給付金等の問題を変えなければならないというところから五年目、五年目の制度の見直しという…

上坂昇の発言をすべて見る →日本社会党1977/04/13

第80回衆議院商工委員会第11号

○上坂委員脱退とか解約がなければ掛金の運用の収入はふえるわけでありますから、これはせっかく契約したものを解約などはしないように十分努力をしていただきたいと思います。それから、ここに資料がありまして、小規模企業共済法の一部を改正する法律案の参考資料というのが中小企業庁から出ておりますが、この中の五ページに「掛金収入及び共済金等支払状況」という形で年度別の掛金等の収入状況が出ております。これは五十一年の十二月末でありますが、ここに「その…

野呂恭一の発言をすべて見る →自由民主党1977/03/25

第80回衆議院商工委員会第8号

○野呂委員長これより会議を開きます。内閣提出、小規模企業共済法の一部を改正する法律案及び板川正吾君外九名提出、小規模企業共済法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、政府及び提出者より順次提案理由の説明を聴取いたします。田中通商産業大臣。 ————————————— 小規模企業共済法の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

田中龍夫の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1977/03/25

第80回衆議院商工委員会第8号

○田中国務大臣小規模企業共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。小規模企業共済制度は、小規模企業者が相互扶助の精神に基づきまして、毎月掛金を積み立て、廃業や死亡といったような有事の事態に備えるという共済制度でございますが、小規模企業者にとりましてはその果たす役割は非常に大きく、昭和四十年十二月の制度発足以来その加入者数は年々累増いたし、今日までに約五十二万件という加入を得ております。現在…

野呂恭一の発言をすべて見る →自由民主党1977/03/25

第80回衆議院商工委員会第8号

○野呂委員長次に、板川正吾君。 ————————————— 小規模企業共済法の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

板川正吾の発言をすべて見る →日本社会党1977/03/25

第80回衆議院商工委員会第8号

○板川議員私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました小規模企業共済法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。この法律は、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、小規模企業者の事業の廃止等につき、その拠出による共済制度を確立し、もって小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的として昭和四十年に制定されたものであります。対象は、常時使用する従業員が商業、サービス業では五人以下、その他は二…

武藤嘉文の発言をすべて見る →自由民主党1976/11/04

第78回衆議院商工委員会第9号

○武藤（嘉）委員長代理閉会中審査申し出に関する件についてお諮りいたします。第七十七回国会、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案第七十二回国会、中村重光君外九名提出、中小企業者の事業分野の確保に関する法律案第七十五回国会、神崎敏雄君外一名提出、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部を改正する法律案第七十五回国会、近江巳記夫君外一名提出、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の…

稻村佐近四郎の発言をすべて見る →自由民主党1976/05/24

第77回衆議院商工委員会第15号

○稻村委員長起立多数。よって、両案は閉会中審査の申し出をすることに決しました。次に、内閣提出、中小企業事業転換対策臨時措置法案第七十二回国会、中村重光君外九名提出、中小企業者の事業分野の確保に関する法律案第七十五回国会、神崎敏雄君外一名提出、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部を改正する法律案第七十五回国会、近江巳記夫君外一名提出、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案第七十六回国会、…

稻村佐近四郎の発言をすべて見る →自由民主党1976/05/12

第77回衆議院商工委員会第10号

○稻村委員長これより会議を開きます。板川正吾君外九名提出、小規模企業共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。提出者より提案理由の説明を聴取いたします。提出者板川正吾君。 ————————————— 小規模企業共済法の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

板川正吾の発言をすべて見る →日本社会党1976/05/12

第77回衆議院商工委員会第10号

○板川議員私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました小規模企業共済法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。この法律は、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、小規模企業者の事業の廃止等につき、その拠出による共済制度を確立し、もって小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的として、昭和四十年に制定されたものであります。対象は、常時使用する従業員が商業、サービス業では五人以下、その他は…

森八三一の発言をすべて見る →各派に属しない議員副議長1972/05/17

第68回参議院本会議第15号

○副議長（森八三一君）日程第五小規模企業共済法の一部を改正する法律案日程第六石油開発公団法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）以上両案を一括して議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。商工委員長大森久司君。〔大森久司君登壇、拍手〕