第34回 衆議院 本会議 第15号
○天野公義君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 すなわち、この際、内閣提出、原子力委員会設置法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○天野公義君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 すなわち、この際、内閣提出、原子力委員会設置法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長(清瀬一郎君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。 原子力委員会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 —————————————
○村瀬宣親君 ただいま議題となりました原子力委員会設置法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 本案は、原子力委員会の委員の定数を二名増加しようとするものであります。御承知の通り、原子力委員会は昭和三十一年に設置されたのでありますが、自来、わが国の原子力の開発利用は、原子炉の研究・開発を初めとして、核燃料物質の開発、アイソトープの利用等、わずか数年の間に著…
○村瀬委員長 これより会議を開きます。 原子力委員会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 質疑の通告がありますので、この際これを許します。北條秀一君。
○村瀬委員長 他に御発言がなければ、これより採決を行ないます。 原子力委員会設置法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付すべしとの動議の通り決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒舩委員長 これより会議を開きます。 まず、緊急上程予定議案についてでありますが、内閣委員会の、総理府設置法の一部を改正する法律案、科学技術振興対策特別委員会の、原子力委員会設置法の一部を改正する法律案が、各委員会の審査を終了いたしております。大蔵委員会の、糸価安定特別会計法の一部を改正する法律案、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案が、本日委員会の審査を終了する予定になっております。 つきましては、右各案は、先ほどの理事会で…
○村瀬委員長 次に、御報告申し上げます。前回の委員会におきまして参考人に決定しておりました東京教育大学学長朝永振一郎君から、本日出席いたしかねるとの連絡がありましたので、さよう御了承願います。 次に、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。 すなわち、原子力委員会設置法の一部を改正する法律案について、本日、東京大学工学部教授、日本学術会議原子力特別委員会韓事向坊隆君を参考人と決定し、意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議あり…
○村瀬委員長 これより原子力委員会設置法の一部を改正する法律案を議題とし、参考人より意見を聴取することといたします。御出席の参考人は電源開発株式会社企画部原子力室、日本学術会議原子力特別委員会幹事大塚益比古君、及び東京大学工学部教授、日本学術会議原子力特別委員会幹事向坊隆君、以上の方々であります。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は御多用中のところ、本委員会の法律案審査のためわざわざ御出席をいただきまして、まことに…
○村瀬委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 すなわち、原子力委員会設置法の一部を改正する法律案に関し、原子力委員会の原子力基本計画及び安全審査機構に関する問題について、教育大学学長朝永振一郎君及び日本学術会議原子力特別委員会委員大塚益比古君を参考人と決定し、来たる三月十一日、本委員会において意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村瀬委員長 これより会議を開きます。 原子力委員会設置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。 この際、本案に関し、各国における原子炉の安全審査について政府よりその説明を聴取することといたします。藤波説明員。
○村瀬委員長 次に、原子力委員会設置法の一部を改正する法律案及び日本原子力研究所法の一部を改正する法律案の両案を一括議題といたします。 —————————————
○委員長(中野文門君) ただいまから内閣委員会を開会いたします。 最初に、去る二日予備審査のため本委員会に付託されました原子力委員会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から提案理由の説明を聽取いたします。
○国務大臣(中曽根康弘君) ただいま議題となりました原子力委員会設置法の一部を改正する法律案につきましてその提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。 本改正案は、原子力委員会の委員の定数を二名増加しようとするものであります。 原子力委員会は、原子力の研究、開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的運営をはかるため、昭和三十一年に設置せられたものでありますが、その後わが国の原戸力開発利用は、原子炉の開発研究の面におき…