第217回 参議院 国土交通委員会 第18号
○小沼巧君 立憲民主党の小沼巧です。 本日は、二十分の限られた質疑の中で、先ほど来話題となっております貨物自動車運送事業法について、言及するだけというのもいかがなものかと思いますので、具体的な通告を出し、質疑をさせていただくとともに、地元の茨城の中で聞いてきた土地、農地も含めたものについてお伺いしていきたいと思っております。 まずは物流関係について伺いたいと思いますが、くしくも去年の、令和六年の四月二十五日、参議院国土交通委員会、この場…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○小沼巧君 立憲民主党の小沼巧です。 本日は、二十分の限られた質疑の中で、先ほど来話題となっております貨物自動車運送事業法について、言及するだけというのもいかがなものかと思いますので、具体的な通告を出し、質疑をさせていただくとともに、地元の茨城の中で聞いてきた土地、農地も含めたものについてお伺いしていきたいと思っております。 まずは物流関係について伺いたいと思いますが、くしくも去年の、令和六年の四月二十五日、参議院国土交通委員会、この場…
○国務大臣(中野洋昌君) 小沼委員にお答え申し上げます。 三点御指摘ございました。 民間不動産や駅、公共施設などにおける宅配ロッカーなどによる多様な受取方法という御指摘につきましては、令和六年度の補正予算におきまして事業者の先進的な取組に対する実証支援事業を創設をするなど、その普及、浸透に取り組んでいるところでございます。 もう一点、燃料価格の引下げにつきまして、政府としては、軽油も含め先月二十二日より定額の引下げ措置を実施をしていると…
○小沼巧君 再配達削減等々の取組については、いろいろと関係省庁と連携しながら工夫してやっていくということの答弁がありました。その後、徐々に進んでいるということについては、これは良かったことだなと思っておりますけれども、一方で、法律改正のときに大きな論点となりました賃上げの状況については、今お話があったとおりの状況でございました。 あのときは、当時はこやり先生、政務官ですね、標準って、こう言っていました。標準的賃金の見直しによって三%程度…
○国務大臣(中野洋昌君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、トラック運送業、令和六年九月に中小企業庁が実施をした調査では、受注者、発注者のいずれの立場としても、コスト増に対する転嫁率は、調査対象の三十業種のうち、ほぼ最下位となっております。他の産業と比較して、依然として価格転嫁が進んでいないという状況だと考えております。 国土交通省では、トラック運送事業者が人件費や燃油価格等の輸送コストの上昇分を転嫁した適正運賃を収受できるように、…
○国務大臣(中野洋昌君) 佐々木委員にお答え申し上げます。 先ほど来委員からも御指摘ございましたとおり、このトラック運送業、コストの上昇分を適切に運賃、料金に転嫁をするということが基本でありまして、トラック運送事業者が適正な運賃を収受をできる環境の整備が非常に重要であります。 国土交通省では、トラック運送事業者、荷主や元請事業者に対する交渉力が弱いと、これまさに委員がおっしゃるとおりであります。こうした事情を踏まえて議論しておりました標…
○熊谷裕人君 ありがとうございます。 日銀の分析能力というのは私も期待をしたいと思っております。しっかり議論させていただきながら、政治の側からも、いい材料というか、議論した上でこういう判断が出るというような形のいい議論をさせていただければなというふうに思っております。 実質賃金がずっとマイナスになっている中で、政府は五年間で実質賃金一%増というのを賃上げのノルムとするというふうにこの間決定をされたようでありますけれど、その一%の、政府が…
○堂込麻紀子君 ありがとうございます。 様々な経路もあると思いますが、恐らく植田総裁も同じだと、日本銀行もそうだと思いますが、今続いている日本での高水準の賃金の影響という経路も大変懸念されるところではないかなというふうに思っております。 続いて、個人消費の伸び悩みに対する現状認識についてお伺いできればと思いますが、内閣府が五月十六日に発表されました二〇二五年一月から三月期の実質GDPは前期比マイナス〇・二%、年率換算においてはマイナス〇…
○堂込麻紀子君 ありがとうございます。 個人消費に対する見解が少し楽観的なものが続いているのかなというふうに、私の私見ではございますが、指摘だけさせていただきたいと思います。 続いて、賃上げ実態の把握に向けた日銀の新たな取組についてお伺いできればと思います。 日銀が金融政策の方向性を判断するに当たって賃金と物価の好循環の実現を重視しているということは、これまでも植田総裁の記者会見、また国会での御答弁等で明らかにされています。ただ、現時点…
○参考人(諏訪園健司君) お答えいたします。 日本銀行では、企業における賃金の動向を的確に捉える調査項目の新設を企図いたしまして、昨年九月調査以降の短観調査におきまして予備調査を行っております。こうした取組を実施しておりますのは、物価安定の目標の持続的、安定的な実現について判断する観点から、賃金の動向を見極めていくことが重要であると考えるためでございます。 予備調査におきましては、適切な設問形式等を確認するため、一部の調査対象企業に対し…
○堂込麻紀子君 ありがとうございます。 今触れました中小企業の実態把握に即した短観についてちょっと引き続き質問なんですけれども、在り方についてですね、短観に関して、企業動向を把握する目的に照らして、対象企業の範囲や定義をどのように設定するかについても課題があるかというふうに思われます。 特に調査対象となる企業規模区分ですけれども、大企業、中堅企業、中小企業の三区分が設定されております。このうちの中小企業については資本金二千万円以上一億円…
○参考人(諏訪園健司君) お答えいたします。 賃金の動向に関する予備調査につきましても、通常の短観と同様、資本金二千万以上の民間企業に対して実施しているところでございます。短観の調査対象企業を現状のように定めておりますのは、多岐にわたる項目について四半期ごとに調査することに伴う報告者の御負担、これまで公表してきた統計との連続性の確保、資本金二千万円未満の中小零細企業を対象とした他機関が実施されているビジネスサーベイとのすみ分けなどを総合…
○梅村みずほ君 ありがとうございます。 一過性のものではなくて、その経済的なインパクトを万博というイベントで与えた上に、できることであれば、大阪のみならず関西一円のその継続的な経済成長につなげていきたいという思いもありますし、今総裁が言っていただいたような、この大阪人気質というものが日本人だけでなく海外の方にも広がって、様々な化学反応というのが生まれればいいなと思っているところでございます。 是非とも、開幕以降、きっとお忙しくてまだ行け…
○国務大臣(小泉進次郎君) 上月委員と私は、今御指摘いただいたように、私が座長で、上月先生が事務局長をやっていただいて、デフレからインフレの中で、しっかりと働く人が報われる、そういった状況に持っていこうという取組をやっていたので、まさにこの法案はその一環としても非常に大きな意義を感じています。 約三十年にもわたりデフレの状況が続いてきた中で、国民の生活に欠かせない農産物や食品の価格は、多くの品目が物価の優等生と言われるよう大きな変化もな…
○上月良祐君 ありがとうございます。 何というんでしょうか、部分的に適用されるということでありまして、これ、価格の転嫁、価格の下支え、農産物全体に重要なことでありますので、是非適切な運用をお願いしたいと思います。 続きまして、内閣官房の馬場さんにお聞きしたいと思います。 この法案を準備するために、農水省では、消費者や流通の関係者、あるいは生産者、様々なステークホルダーに入っていただいて協議会でいろいろ議論をしてきたんですね。それで、私も…
○政府参考人(馬場健君) お答え申し上げます。 賃上げの大きな流れへのサポートということでございます。 御案内のとおり、本年の春季労使交渉におきます賃上げでございますが、連合の集計によりますと、全体で五・三二%、中小組合で四・九三%の賃上げとなってございまして、昨年同時期を上回る高い水準となっておるところは御承知おきいただいているとおりでございますが、御指摘いただきましたとおり、他方、本年三月の実質賃金でございますが、物価上昇率が名目賃…
○上月良祐君 ありがとうございました。 公的需要の役割を本当によく見ていただきたいと思うんです。特にローカルの場合は、さっきの絵にありましたように、大きな効果があります、依存度がありますので、そっちは民間需要が少ないんですよ。だから、今政府は民間にはかなり厳しくお願いをしておられますけれども、それはそれで結構なことです。それで一定の効果を創出しつつあるのも事実です。しかし、むしろその前に、公的需要、官公需。 その中に一つ、診療報酬とか介…
○徳永エリ君 言うはやすしというところがありまして、昨年も今年も歴史的な賃上げが実現したと言われておりますけれども、しかし、やっぱり物価高に賃上げが追い付かないという中で、私もいまだに炎上しているんですけど、半年前に、米の価格は高くないんだと、三十年前に戻ったんだと、今までがずっと安過ぎて、このくらいの価格じゃないと農家は再生産できないんだ、理解してもらいたいと、もう何回も訴えています。 でも、そんなの関係ないと、もう安い米を買わないと…
○政府参考人(宮浦浩司君) お答え申し上げます。 この今回の費用というものは、すべからくの費用でございますので、当然、労働報酬を含めた人件費も含んでございます。また、この法案に限らず、現在、政府を挙げて価格転嫁と賃上げの実現ということで取り組んでございますが、こうした取組は、人件費、まあ政府の言葉では労務費という言い方をよくいたしますが、こういったところをきちんと引き上げるように、そういうことを勘案した価格転嫁を進めていこうということで…
○国務大臣(小泉進次郎君) 今御指摘がありました費用ですけれども、この食料の生産から販売の各段階で要する費用には、肥料、飼料等の資材費、そして光熱費、そして昨今負担感が大きくなっている輸送費のほか、今先生から御指摘のありました家族労務費も含めた人件費も当然含まれていると認識をしています。そういったことをしっかりと説明をさせていただいて、この法案の意義というものも生産者の皆さんにも届くように我々政府として説明を尽くしたいと考えております。…
○参考人(本田由紀君) 資料にも書いてあるとおりなんですけれども、同じ考えを持っております。 主務教諭については、サポートをするといったような表現で書かれたりもするんですけれども、サポートをする、されるというような関係というのは、される側の一般の教諭にとってはやはり指示を受けるのと同じことになります、似たようなことになります。そうではなく、全員が同じ資格でもって対等に、敬意を払い合いながら、相談しながら、アドバイスをしながら、アドバイス…