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武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/04/16

第217回衆議院経済産業委員会第10号

○武藤国務大臣委員から、あれは二月でしたか、予算委員会で御質問いただきました、いわゆる航空機燃料の関係であります。この燃料油の激変緩和事業につきましては、あくまで一時的、緊急避難的な対応として実施しているものであり、昨年秋に閣議決定した経済対策でも、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえ、出口に向けて段階的に縮小するもの、前回もこういう答弁をさせていただいたと思います。昨年十二月から補助を縮小してきているところでもありますが、現在、自民、…

菊池大二郎の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2025/04/16

第217回衆議院内閣委員会第14号

○菊池委員国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。午前中の参考人質疑の際に、有志の会の緒方先生が、我々の業界が一番ＡＩからほど遠いのではなかろうかというような御指摘がありましたけれども、私もその中の一人かなと思いながら拝聴しておりましたが、諸先輩方、委員の先生方の質疑、そして大臣の御答弁をこれまでも拝聴しながら、少しずつ私も脱皮をしつつあるかなという思いでおりますけれども、今日もいろいろと質疑をさせていただきたいというふう…

江藤拓の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会農林水産大臣2025/04/16

第217回衆議院農林水産委員会第9号

○江藤国務大臣おはようございます。改正食料・農業・農村基本法に基づく初めての食料・農業・農村基本計画が、四月十一日に閣議決定されました。熟議の国会でありますので、与野党の垣根を超え、基本計画に係る委員会質疑をいただき、また、本委員会の決議もいただきました。このことにつきまして感謝申し上げます。これらの議論を最大限尊重し、本基本計画を策定いたしました。以下、その内容につきまして御説明申し上げます。まず、「まえがき」として、食料安…

大串正樹の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業副大臣・内閣府副大臣2025/04/16

第217回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第4号

○副大臣（大串正樹君）経済産業副大臣の大串正樹でございます。本日は、調査会からお示しいただきましたエネルギー安全保障・脱炭素をめぐる情勢について御説明をさせていただきます。お手元の資料を御覧ください。まず、足下のエネルギー安全保障……

大串正樹の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業副大臣・内閣府副大臣2025/04/16

第217回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第4号

○副大臣（大串正樹君）ありがとうございます。まず、足下のエネルギー安全保障をめぐる環境変化について御説明をさせていただきます。三ページ目を御覧ください。二〇二二年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略により、我が国を含め世界的なＬＮＧの需給逼迫、価格高騰が発生しました。さらには、四ページ目にありますように、昨今の中東情勢の緊迫化は、原油の九割以上を中東からの輸入に依存する我が国のエネルギー安全保障に直結し、我が国の産業競争力に大…

小林史明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境副大臣2025/04/16

第217回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第4号

○副大臣（小林史明君）環境副大臣の小林史明でございます。それでは、着席して御説明をさせていただきます。本日は、気候変動をめぐる内外情勢と日本の気候変動対策に関する取組について、資料に沿って御説明をさせていただきますので、一ページ目おめくりください。全体の項目であります。まずは、内外情勢について御説明いたします。二ページ目です。世界気象機関は本年一月に、昨年が観測史上最も暑い年であり、世界全体の年平均気温が産業革命以前と比べて一…

北村経夫の発言をすべて見る →自由民主党2025/04/16

第217回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第4号

○北村経夫君自由民主党の北村経夫でございます。今日は、先ほど大串経産副大臣、小林環境副大臣から、日本のエネルギー事情、そして世界のエネルギー事情の変化、さらに脱炭素の動向について説明がありました。そうした大きな情勢変化の中で、私は、いかに対応していくのかについて幾つか伺いたいと思います。ロシアによるウクライナ侵略、そして中東情勢の緊迫化などによりまして、原油など化石燃料は高騰しております。このことによりまして、エネルギー自給率が低…

北村経夫の発言をすべて見る →自由民主党2025/04/16

第217回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第4号

○北村経夫君日本は、二〇五〇年カーボンニュートラルという方針、先ほども説明がありましたけれども、そういう目標を掲げているわけであります。一方、トランプ政権はパリ協定からの離脱を表明し、化石燃料への回帰というものを鮮明にしております。また、ネットゼロ・バンキング・アライアンスという、ＮＺＢＡというのがあります。これは、バイデン政権のときに脱炭素を目指した金融機関の枠組みというものがあるわけでございますけれども、そのＮＺＢＡから、アメリ…

大串正樹の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業副大臣・内閣府副大臣2025/04/16

第217回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第4号

○副大臣（大串正樹君）米国は、パリ協定の離脱を国連に通告をいたしまして、脱炭素化を重視する前政権の方針から転換をして、各種のエネルギー政策を打ち出しているところでございます。米国の動向は我が国や世界全体に大きな影響があるため、よく注視していかなければならないと考えております。他方で、世界全体では、脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や大きな方向性は変わらないと考えております。実際に、米国内でも、巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規模投…

北村経夫の発言をすべて見る →自由民主党2025/04/16

第217回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第4号

○北村経夫君エネルギー脱炭素化を進めていく、その必要性に変わりはないわけでありますけれども、一方、今お話がありましたように、電力需要というのはこれから増加が見込まれているわけであります、データセンター、それと省エネということによって見込まれているわけでありますけれども、しかし、今おっしゃった、エネルギー基本計画にあるように原子力あるいは再エネを最大限活用すると言われても、そう簡単ではないと思うんですね。そして、ましてや供給力を強化して…

大串正樹の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業副大臣・内閣府副大臣2025/04/16

第217回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第4号

○副大臣（大串正樹君）ただいま御指摘のとおり、ＤＸやＧＸの進展に伴う将来的な電力需要の増加が見込まれる中、足下の電力需要の増加に対しては、再エネや原子力に加えて、火力も含めてあらゆる電源を活用して安定供給を確保していく必要がございます。火力発電につきましては、第七次エネルギー基本計画において、脱炭素に向けたトランジション手段としてのＬＮＧ火力の確保や、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用した火力の脱炭素化を進めることとしております。具…

青木愛の発言をすべて見る →立憲民主・社民・無所属2025/04/16

第217回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第4号

○青木愛君立憲民主党の青木愛です。本日は、経産省に質問をさせていただきます。早速質疑に入ります。鉱物資源、ベースメタル、レアメタルのほぼ全量を輸入している日本は、安定供給強化のため、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づいて、日本周辺海域の海洋鉱物資源等の開発を目指しています。日本の最東端に位置します南鳥島は、国土よりも広い四十万平方キロメートル以上のＥＥＺの根拠となっております。その南鳥島沖ＥＥＺにおいて、マンガン団塊、レアア…

青木愛の発言をすべて見る →立憲民主・社民・無所属2025/04/16

第217回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第4号

○青木愛君御答弁ありがとうございます。この南鳥島沖のＥＥＺの海底面下には、さらに、世界需要の数百年分に相当するレアアースを含むレアアース泥が存在することも近年明らかになっています。我が国のＥＥＺを形成している最東端のこの南鳥島、大変重要な海域を持っているわけなんですけれども、こちらは内閣府の所管ということなので今日はお聞きはいたしませんけれども、今後とも、このマンガン団塊とともにレアアース泥についても注視をしていきたいと思っており…

大串正樹の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業副大臣・内閣府副大臣2025/04/16

第217回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第4号

○副大臣（大串正樹君）エネルギー需給勘定につきましては、石油石炭税を特定財源といたしまして、省エネの推進や再エネの最大限の活用、蓄電池の導入支援、水素等の次世代燃料の開発などのエネルギー需給構造の高度化対策、そして石油備蓄、資源権益確保などの燃料安定供給対策、これらを講じることを基本的な仕組みとしておりまして、我が国の国民生活や経済活動にとって不可欠なエネルギー政策を実施しているところであります。さらに、令和五年度からは、エネルギー…

青木愛の発言をすべて見る →立憲民主・社民・無所属2025/04/16

第217回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第4号

○青木愛君ありがとうございます。ただいま大串副大臣からＧＸ移行債のお話もございましたが、政府が令和五年度から十年間で二十兆円、二十兆円規模を確保するとしてＧＸ経済移行債の入札を行っておるものの、実際まだまだ低調との報道もあったところでございます。その理由の一つとして、その資金が石炭火力の延命につながりかねないと海外投資家の懸念がこの投資を控える動きにつながっている、こうした指摘もあるところです。政府として、脱炭素の方針、道筋をこの…

新妻秀規の発言をすべて見る →公明党2025/04/16

第217回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第4号

○新妻秀規君早速質疑に入ります。まず、小林環境副大臣に中小企業の脱炭素化について伺います。環境省では、工場の先端設備の更新や中小企業の省エネ促進を支援するとともに、地域の金融機関、商工会議所などと連携したモデル事業を通じて中小企業の脱炭素経営の普及を図っております。こうした支援によって中小企業の脱炭素化は実効的に進んでいると言えるのか、環境省の見解と今後の取組方針を小林環境副大臣に伺います。

小林史明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境副大臣2025/04/16

第217回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第4号

○副大臣（小林史明君）我が国の雇用の約七割を支える中小企業が日本全体の温室効果ガス排出量のうち二割程度を占めておりまして、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、やっぱりこの中小企業を取り残すことなく、脱炭素経営に向けた取組を推進していくことが重要だと考えております。一方、今御指摘いただいたように、昨年六月、日本商工会議所の調査では、中小企業の約七割が脱炭素に関する何らかの取組はしていただいているんですが、半分以上がノウハウ…

土居健太郎の発言をすべて見る →環境省地球環境局長2025/04/16

第217回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第4号

○政府参考人（土居健太郎君）お答えいたします。我が国は、途上国支援につきましては、御指摘いただきましたように、二〇二一年から二〇二五年までの五年間で適応分野での支出増を含みます官民合わせて最大七百億ドルの支援を表明しており、こちらを着実に実施しておるところでございます。その上で、昨年十一月に開催されましたＣＯＰ29におきましては、一つ目が、二〇三五年までに少なくとも年間三千億ドルの途上国支援目標が決定されるとともに、二つ目といたし…

新妻秀規の発言をすべて見る →公明党2025/04/16

第217回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第4号

○新妻秀規君是非お願いいたします。続きまして、大串経産副大臣に、ＡＺＥＣを通じたアジア諸国の脱炭素化への貢献について伺います。アジア地域のＣＯ２排出量は世界全体の半分以上を占めるまでになっており、こうした中、日本は二〇二三年に十一か国で共にアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣを立ち上げまして、各国の事情に応じ、カーボンニュートラルと経済成長の両立を図る多様な脱炭素の経路の構築を目指す枠組みを創設いたしました。ＡＺＥＣの推進を…

大串正樹の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業副大臣・内閣府副大臣2025/04/16

第217回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第4号

○副大臣（大串正樹君）御指摘のとおり、アジアの各国の事情に応じた多様な道筋の下での脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現に向けて、ＡＺＥＣを通じて日本の技術や経験を生かした取組を推進しております。具体的には、再エネ、省エネ、水素、アンモニア、工業団地の脱炭素化等、エネルギー分野を中心に三百五十件以上の個別の協力プロジェクトが進行中でありまして、日本の脱炭素技術の導入に向けた実現可能性調査や実証がグローバルサウス補助金等の支援…