第213回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○野中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房技術総括審議官川合豊彦君、農産局長平…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○野中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房技術総括審議官川合豊彦君、農産局長平…
○金子(恵)委員 立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 三つの法案を一括で審議となりましたが、それぞれ大変重要な法案でありまして、十分な時間をしっかりと取っていただいて審議ができますよう願っているところでございます。 まず最初に、食料供給困難事態対策法案について質問をさせていただきたいと思います。 まずは、食料危機にどう備えるかということが問われるわけでありますけれども、国民の皆様の不安を払拭できるか、そういう内…
○金子(恵)委員 今例示として出していただいたのは、どちらかというと事業者の中でも法人という、そういう方々だというふうに思います。個人が対象になりやすいというか、なる可能性が極めて高い農業という観点でいきますと、やはり、この罰金というのは大変重いものだというふうに思っています。なぜ過料では駄目なのか、なぜそこまで国民を萎縮させるような、そういう法律を作らなくてはいけないのかということです。 そもそもは、先ほども申し上げましたように、平時…
○野間委員 なぜそういうことを申し上げるかといいますと、今回のこの食料供給困難事態対策法案は、いろいろとこうするああする、罰則を科したり、それは、その手続は確かに定めているんですけれども、目の前に来ているこの事態にどう対処して、いろいろ計画を立てていくのかという中身が見えないものですから、国民も非常に不安だと思います。 三十万になるのは、非常に確信を持って、今、絶対なるんだとおっしゃって、そんなことになってほしくないと私は思いますけれど…
○池畑委員 日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。 一谷代議士の続きになりますけれども、食料供給困難事態対策法案についてまず質問させていただきたいと思います。 現在、農林水産省では、畑地化を進めるために大きな予算がつけられておられます。畑地化促進事業でいえば、昨年度の補正予算で七百五十億円、水田活用交付金は当初の予算で約三千億円であります。仮に、アメリカ、オーストラリア、カナダとか、そういっ…
○坂本国務大臣 備蓄の機能は、これは委員当然御存じと思いますけれども、供給の不足に備えて在庫を一定量確保しておき、市場で供給が逼迫したときに在庫を放出するということによって、供給不足を解消するということです。この備蓄のうち、国が備蓄を直接行っているものは、主要食糧法に基づく米のみであります。それ以外の品目については、民間による備蓄が基本というふうになっております。 食料供給困難事態対策法案では、米も含めて、基本的には民間備蓄の活用を念頭…
○平形政府参考人 お答えいたします。 政府備蓄米の運営方式ですが、委員御指摘のとおり、買い入れた米を一定期間保管後、主食用に販売する回転備蓄方式と、主食用以外の用途に販売する棚上げ備蓄方式がありまして、政府は、平成二十三年から棚上げ備蓄方式に見直しをしたところでございます。 これは、二十二年度まで実施していた回転備蓄方式が年間の備蓄米の販売数量に見合った数量を買い入れる運営ルールであったため、政府買入れの時期や数量が一定とならず、市場に…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 松野明美議員の御質問にお答えいたします。 現行の基本理念の実現と農業の未来像についてお尋ねがありました。 食料・農業・農村基本法の制定以降、農地の集積、集約や基盤整備の推進など、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展等の基本理念の実現に向けた施策を展開してまいりました。その結果、人口減少に伴い国内市場は縮小し、農業の担い手が減少する中にあっても、農業総産出額は九兆円前後を保っているところです。 一方、現下…
○野中委員長 次に、内閣提出、食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案の各案を議題といたします。 これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣坂本哲志君。 ――――――――――――― 食料供給困難事態対策法案 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利…
○坂本国務大臣 食料供給困難事態対策法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 現下の情勢として、世界人口の増加に伴い食料需要が増大する一方で、気候変動に伴う世界的な食料生産の不安定化、家畜の伝染性疾病又は植物病害虫の蔓延、国際的な物流の途絶等、世界の食料供給が不安定化することに伴い、我が国においても大幅な食料の供給不足が発生するリスクが増大しております。 このため、食料の供給不足の兆候の段階から政府が一体とな…
○山口(晋)委員 本日は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。衆議院議員、山口晋と申します。 実は、私自身はどちらかというと首都圏出身の議員でありまして、農家の実情についても、今回、基本法の制定に関しまして多くの方々とお話をさせていただきました。そういう中において、もしかすると、諸先輩方の質問と比べるとちょっと初歩的なところもあるかもしれませんけれども、お許しをいただければというふうに思っております。 特に私の埼玉県ですと…
○杉中政府参考人 お答えいたします。 食料供給困難事態対策法案におきましては、食料の供給が大幅に減少し、国民生活等に実体上の影響が出た場合には、食料供給困難事態の公示を行い、出荷販売業者、輸入業者、生産業者に対して、政府が供給確保のための計画の届出等を指示することができることとしております。 これらの事業者からの計画の届出につきましては、確保可能な供給量を把握し、政府が供給確保のための実施方針を策定するために不可欠であることから、計画の…
○杉中政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、農林水産省は、緊急事態食料安全保障指針に即しまして、不測の事態が生じた場合においても食料供給の確保が迅速に図られるよう、定期的にシミュレーション演習を実施しております。 また、委員が御指摘のように、今般のロシアによるウクライナ侵略によって、地政学的リスクが、食料や生産資材の多くを輸入に依存する我が国の食料安全保障上のリスクになるということを経験をいたしました。食料供給困難事態対策…
○岸田内閣総理大臣 ロシアによるウクライナ侵略を受けて、食料安全保障に関して、地政学的なリスク、これが現実のリスクとして顕在化したということ、これは世界が今実感しているわけですが、今回の食料・農業・農村基本法の見直しの背景にはこれも一つあったんだと認識をしています。 そして、委員の方から、より厳しい状況を想定したシミュレーションを考えるべきだということでありますが、御指摘のような食料安全保障のシミュレーションについても、こうした地政学的…
○山口浩幸君 本日は、このような機会をいただき、ありがとうございます。 空知農民連合で書記長を務めさせていただいています山口です。本職は農業者ですが、また、地域の土地改良区の監事もさせていただいています。 本日は、基本法の改正に関する地方公聴会ということで、送られてきた資料に目を通す時間がなかったもので、聞き及んでいる範囲で、基本法のことや現在我々が抱えている課題を中心に意見を述べさせていただきます。 さて、私自身は、札幌近郊の南幌町で…
○杉中政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、農林水産省では、定期的に不測の事態を具体的に想定したシナリオによりシミュレーション演習を実施しておりまして、そこで対応手順の確認と実効性の検証を行っております。 御指摘のように、令和元年の演習では、世界的な不作による小麦や大豆などの輸入減少シナリオに基づきまして、事態の深刻度に応じた具体的対策やその実施を検証しまして、その中で、食料増産の具体的スキーム、栄養バランスの考慮、あと、流通…
○坂本国務大臣 委員おっしゃいますように、様々なリスクがあると思います。地政学的なリスク、それから気候変動のリスク、あるいは感染症や様々な病害虫のリスク、そういったものに対しまして、備蓄と輸入というのがやはり非常に重要であるというふうに思っております。そういうことで、今国会に食料供給困難事態対策法案を出しておりまして、そこで基本方針を定めていく予定であります。 ただ、この備蓄に関してもいろいろな要素がございます。一つは、やはり食料、原材…
○杉中政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘の今国会に提出している食料供給困難事態対策法案におきまして、事態の深刻度に合わせた対策を講じることとしており、国民が最低限度必要とする食料確保が困難な場合、この場合は公示を行うわけですけれども、その基準については、今後、基本方針において定めることになります。 ただ、現在の議論でございますけれども、直近二〇一九年における国民一人一日当たりの摂取熱量が千九百キロカロリーであることを踏まえまして…