第196回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○森(夏)委員 本日は、前田参考人、尾崎参考人、青木参考人、泉参考人、こうしてお越しいただき、大変貴重な意見をいただきまして、ありがとうございました。 今回の森林経営管理法案においては、国民に新たな税負担を求めるものでありますので、しっかり審議をしていかなければならないと思っております。参考人の皆様からの御意見をしっかりと生かしていきたいと思っております。 昨日未明に大分県中津市で山崩れが発生しました。お亡くなりになられた方にはお悔やみ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○森(夏)委員 本日は、前田参考人、尾崎参考人、青木参考人、泉参考人、こうしてお越しいただき、大変貴重な意見をいただきまして、ありがとうございました。 今回の森林経営管理法案においては、国民に新たな税負担を求めるものでありますので、しっかり審議をしていかなければならないと思っております。参考人の皆様からの御意見をしっかりと生かしていきたいと思っております。 昨日未明に大分県中津市で山崩れが発生しました。お亡くなりになられた方にはお悔やみ…
○泉参考人 今回の森林経営管理法案のバックとなる、今後の日本の森林をどう持っていくのかという考え方の中に、林野庁さんは長伐期多間伐施業でも構いませんよというような形で、各地で説明されると思いますけれども、これはもう明確に、五十年前後で皆伐するということが、一本きちっと筋が通っております。この施業でしか素材生産業者は食いつけません。だから、従来型の間伐でと、もし間伐でやる場合は、やはり非常に過度の、荒い間伐にならざるを得ないというようなこ…
○伊東委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、森林経営管理法案及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長池田一樹君、林野庁長官沖修司君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君及び環境省地球環境局長森下哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じます…
○沖政府参考人 お答えいたします。 森林環境税、まだ仮称でございますけれども、これは、パリ協定のもとでの我が国の温室効果ガスの排出削減目標の達成や、災害防止などを図るため、森林経営管理法案により新たに市町村が行うこととなる森林の公的な管理を始めとする森林整備等の財源として創設されるものでございます。 農林水産省といたしましては、こうした税の創設の趣旨について地方団体に丁寧に説明するとともに、市町村が使途を検討する上で参考となる事例の紹介…
○齋藤国務大臣 まず、この森林環境税の出発点は、所有者の経営意欲の低下ですとか、所有者不明森林の増加、あるいは境界未確定の森林の存在といった理由によりまして私有林の整備が進んでいないという現状のもとでどうするかということで、森林経営管理法案により新たに市町村が行うこととなる森林の公的な管理を始めとする森林整備等の財源としてこの税が創設をされる、これが出発点でありました。 したがいまして、こうした趣旨のもとで創設をされますので、森林環境譲…
○沖政府参考人 お答えいたします。 我が国の地球温暖化対策におきましては、森林吸収源対策としての森林の整備が重要な対策の一つと位置づけられているところでございますが、木材の価格の低迷などによる森林所有者の経営意欲の低下等によりまして、森林整備が十分に進んでいない状況にございます。 そのため、本法案においては、森林所有者みずからが経営管理できない森林のうち、経済ベースに乗る森林につきましては林業経営者に集積、集約化するとともに、経済ベース…
○沖政府参考人 お答えいたします。 先ほども少しこの件については触れさせていただきましたけれども、これまで林野庁が行っておりました予算措置による事業、これだけではどうしても森林整備が進まないという現状がございますので、今回の森林経営管理法案を通していただいた暁には、予算措置ではできない、意欲をなくされた皆様方の森林をきちんと、市町村事業として間伐などの森林整備を進めていけば、きちんとした我が国の森林が整っていくのではないか、こう考えてお…
○緑川委員 私有林の人工林には、今回、三分の一ずつというふうに、わかりやすい区分ではありますけれども、引き続き、過去に経営管理してきた部分についても、やはり重要な森林資源としてこれからも制度の支援が、これまでの制度もあわせて支援は必要であると思いますし、森林経営管理法案の中の予算が確保されているとしても、逆に、これまでの法律、制度について予算が少し削減されるような動きになってくるとすれば、これまでの制度が形骸化してしまうという意味で、意…
○沖政府参考人 お答えいたします。 緑川委員御指摘のとおり、公共事業で、森林整備事業は公共事業に位置づけられておりまして、二省単価の数字が基本となります。これは国の事業として、予算執行の透明化、公平化、こうしたものの観点から、私たちは取り組んでいるところでございます。 そうした中、今回の森林経営管理法案に基づく新たな森林管理システムにおきましては、市町村に公的な森林の管理をやっていただく形になる中で、意欲と能力のある森林経営者がそれに選…
○沖政府参考人 お尋ねの、森林経営管理法案に基づきます新たな森林管理システムの中で、意欲と能力のある森林経営者に再委託をしていく場合の話だと思います。 この場合、市町村に設定いたしました経営管理権、そこの集積計画ができますけれども、そこと意欲と能力のある林業経営者との間で、どういった条件で森林を扱っていくかといったことをきちんと取決めをしていただきます。ですから、そうした中で、委員御指摘のように、この森林について意欲と能力のある経営体が…
○緑川委員 造林コストのうちのコンテナ苗とか植付けのコストの低減とか、地ごしらえの過程の軽減とか、そうしたところは大変重要なところだと思います。 その上で、経営体がビジネスとして経営が成り立つかどうかも含めて判断することになると思いますけれども、やはり事業拡大の意向があるということは、森林の集積、集約が市町村によって図られれば、事業規模は確かに拡大できるかもしれません。 しかし、一方で、経営体が経営管理していくことは、所有者にかわって今…
○田村(貴)委員 柳瀬秘書官は、まさにこの獣医学部の創設がどうしたらいいのか、どうしたらできるのかについて指南しているような記述がうかがえます。自治体等が熱意を見せて仕方ないと思わせるようにするがいいとか、それから、本件はもう首相案件となっているとか、それから、国家戦略特区の方が勢いがあるからとか、もう完全に指南していますよね。そして、チャンスがあるというふうに藤原次長は言っておられるわけであります。加計ありきじゃないですか。 そして、…
○沖政府参考人 お答えいたします。 森林経営管理法案では、経営管理が不十分な森林について経営管理の集積、集約化を図ることとしておりますが、経営管理が十分に行われていない森林について誰に経営管理を担ってもらうかということを考えた場合には、やはり生産量の増加など、経営規模の拡大を志向する者が重要な担い手であることから、この者を意欲と能力のある林業経営者と整理しているところでございます。 このため、本集計においても、経営規模を拡大したいとする…
○齋藤国務大臣 京都議定書ですとかパリ協定における我が国の目標、森林吸収量の目標の達成をしていかなくてはいけないわけでありますが、その目標達成のために、農林水産省は、これまで森林整備事業等の予算事業により、低コスト化を図りつつ効率的な森林整備の推進を図ってきたところではあるんですけれども、厳しい財政状況の中、この目標達成のために十分な森林整備量を今後確保していくのはなかなか難しい状況にあります。 一方で、森林現場には、所有者の経営意欲の…
○沖政府参考人 お答えいたします。 現在三十七府県で導入されています超過課税でございますけれども、それぞれの府県民からの森林への期待や要請などを踏まえまして、府県が主体となって取り組まれているものでございます。効果的に活用されているものと認識してございます。 国の森林環境税は、森林経営管理法案を踏まえまして、主に、市町村が新たに行う森林の公的な管理を始めといたします森林整備等の財源として創設されているものでございます。 府県におきますこ…
○金子(恵)委員 無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 ことしの全国植樹祭は福島県の南相馬市で開催されます。東日本大震災の被災地において初めての大会です。六月十日に開催です。そしてまた、大会テーマは「育てよう 希望の森を いのちの森を」です。 福島県は、全国第四位の森林面積を有しておりまして、広大な県土の約七割が森林に覆われた森林県であります。平成十八年に森林環境税を導入して、そして、森林環境を適正に保全するため…
○齋藤国務大臣 まず、委員冒頭お話しになられました六月十日の第六十九回全国植樹祭ですが、「ふくしまから発信する森林(もり)づくり」が大会コンセプトになっておりまして、会場も南相馬市の海岸防災林ということであります。 私どもは、この全国植樹祭が緑豊かなふるさとの再生を進めていく上でのシンボルとなる重要な行事であると考えておりますので、応援をしていきたいと思いますし、私自身も出席をさせていただきたいなというように思っております。 御質問です…
○金子(恵)委員 コストを下げるということでありますけれども、コストを下げただけでも、確かに、今おっしゃったように育林の経費を抑えるということはそうなんだと思いますけれども、実際に価格自体が下がっているというその状況をどう考えるかということも含めて、これからしっかりと支援体制をつくっていっていただきたいということをお願いしたいと思います。 それで、森林経営管理法案では、市町村が、森林所有者から経営管理を行うための権利を取得し、みずから経…