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55衆議院 大蔵委員会 第22号

○広瀬(秀)委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案に対しまして、反対の意思を表明し、討論をしたいと思います。 まず最初に、地方財政全般の問題から考えまして、地方自主財源の抜本的な拡充、こういう問題が非常に強く要求されておるにもかかわらず、何ら今回の措置において見るべき改善措置が行なわれておりません。 第二は、過密都市の対策であるとかあるいは地域開発事業、こういうようなものを安易に…

55参議院 大蔵委員会 第10号

○中尾辰義君 四・五年たてば転換の時期だとおっしゃっても、いまのような高度経済のときに、はたして転換できるかどうか、私は危惧しているわけですよ。同じように、毎年一四、五%も予算規模が大きくふくれていくわけですからね。いまでも公債の残高は二兆二千八百三十九億円、一般会計の四六%ある。ですから、今後昭和四十六年にどのくらいになるか、これは公債依存度と財政規模の大きさから大ざっぱに検討をしても、五、六兆円の残高になるのじゃないか、公債の累積し…

55衆議院 大蔵委員会 第10号

○広瀬(秀)委員 交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案に関連して、地方の税財政の問題について若干質問をいたしたいと思います。 四十二年度の地方財政計画書を見ますと、先ほど阿部委員の質問に対しても、歳入の構成比を見てみますと地方税が四〇・三%になっておる、これは昨年の三八・一%が四〇・三%に変わっておる、こういうことで、漸次地方財政の姿というものが改善をされておるのだ、こういうような趣旨の答弁があったわけでありますが、長…

小沢辰男 の発言をすべて見る →自由民主党大蔵政務次官1967/04/19

55衆議院 大蔵委員会 第7号

○小沢政府委員 ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案並びに交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。 最近における経済情勢の変化に対応するため、関税率及び関税の減免税制度等について所要の調整を行ない、また、旅客の通関の迅速化をはかるためその携帯貨物について適用する簡易税率の制…

52衆議院 本会議 第6号

○議長(山口喜久一郎君) これより会議を開きます。 ————◇————— 日程第一 外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案(第五十一回国会、内閣提出)(参議院送付) 日程第ニ アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案(第五十一回国会、内閣提出)(参議院送付)

52衆議院 本会議 第6号

○三池信君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 初めに、外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。 この法律案の内容を概略申し上げますと、 まず第一に、アジア開発銀行に対する出資の財源に充てるため、外国為替資金から一般会計への繰り入れを規定いたしております。日本の出資額二億ドルのうら、払い込み資本額は一億ドルで、その二分の一が現金による出資、…

52衆議院 本会議 第6号

○有馬輝武君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程になりましたアジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案並びに外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案について、強く反対の意思を表明するものであります。(拍手) 討論を行なうにあたりまして、私は、まず、反対の基本的な立場を明らかにいたしたいと存じます。 すなわち、本二法案は、アメリカと日本が中軸となり、その出資によってアジア開発銀行を設立し、アジアの反共国家群に資金援助…

52衆議院 大蔵委員会 第4号

○堀委員 ただいま議題になっております外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案について、最初に少しお伺いをいたします。 この法律案によって、かねて資金としてたくわえられておりましたインベントリーファイナンスは今度ゼロになることになります。そうして、四十一年度の一般財源のために百七億円を繰り入れる、こういうことになってまいったわけでありますが、私ども、最近の財政の状態を見ておりますと、大体あっちこっちにいろいろとありましたものは全部本…

52衆議院 大蔵委員会 第4号

○有馬委員 私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されましたアジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案に対し、強く反対の意思を表明するものであります。 反対の討論を行なうにあたりまして、私はまず反対の基本的な立場を明らかにいたしたいと思うものであります。 すなわち、本二法律案は、アメリカと日本が中軸となり、その出資によってアジア開発銀行を設立し、アジアの反共国家群に資金援助を与え、も…