第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○藤原道子君 最後に、私の質問の結論部分について触れて、労働省の責任ある明確な答弁を求めたいと思います。 現行失業保険法は、給付日数の区分を勤務年数によって行なっております。だが、今回の雇用保険法案によると、給付日数は就職の困難な度合い、さらに年齢によって区分される仕組みになっております。その結果、給付の内容が変わることになる。そこで、もしかりにこの法案が国会を通過した場合には、現在の失業保険給付適正化通達によって職安の窓口で行なってい…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○藤原道子君 最後に、私の質問の結論部分について触れて、労働省の責任ある明確な答弁を求めたいと思います。 現行失業保険法は、給付日数の区分を勤務年数によって行なっております。だが、今回の雇用保険法案によると、給付日数は就職の困難な度合い、さらに年齢によって区分される仕組みになっております。その結果、給付の内容が変わることになる。そこで、もしかりにこの法案が国会を通過した場合には、現在の失業保険給付適正化通達によって職安の窓口で行なってい…
○国務大臣(長谷川峻君) いままでいろいろ御議論をお伺いしておりましたが、局長からお話のあったように、いまの適正化の通達は廃止するということをまず御理解いただきます。新しく今度、このたび雇用保険法案が通過いたしますれば、皆さん方にお配りする、それと同じようにわかりやすいものを、地方で配るものを議員の皆さん方にも御配付申し上げて御理解をいただきたい。そういう雇用保険の新しい手引きをわかりやすく、そして窓口においては親切にやるようにというこ…
○小平芳平君 先ほど来の労働大臣、また局長の答弁を聞いておりますと、新しい時代に沿った雇用政策としてこの雇用保険法案が必要なんだと、あるいはこの雇用保険法が実施された暁においては窓口についても云々というふうな答弁を繰り返しておられます。で、衆議院では本会議でも田中総理から、また労働大臣から答弁がなされております。それを見ましても、まさに労働省はいまこの時期に新しい雇用保険法をつくるんだということを繰り返しております。 で、私はそうは考え…
○政府委員(遠藤政夫君) 小平先生御指摘ございましたように、社会保障制度審議会の御審議の過程でも、昨年の十一月以来の石油危機に伴う経済不安あるいはそれに伴って起こるであろう失業情勢の悪化、加えて物価の高騰と、こういった諸情勢の中でなぜやらなきゃいけないのか、こういう御質疑もございました。で、この雇用保険法案の立案にあたって、そういう情勢がまだあらわれる前であって、雇用保険法案を立案する前提となった情勢と情勢の大きな変化があるので、もう一…
○国務大臣(長谷川峻君) 出かせぎの問題一つとりましても、ほかの、たとえば農政との関係のあることは御承知おきのとおりですが、出かせぎがいままで約六十万といわれ、その諸君が大都会において建設業に従事して今日の経済発展の大きな力になっておったことも私は率直に評価するものであります。私自体も出かせぎ地帯に選挙区を持っておりますので、そういうことがわかるわけであります。何といっても、出かせぎの場合は地元で就労する機会をぜひ早く持たせたい、そのこ…
○小平芳平君 農林省、いま、労働大臣がおっしゃったようなことを、あなたのほうもしっかり調べてくれないと困るじゃないですか。それで抽象的にさっき、最初、答弁されたように、これこそしかじかの対策を進めておりますというだけでは進んでないですよ。要するに、この雇用保険法案が提出されるその背景として、きわめて一つの大きな問題点として、短期雇用と労働者というものが取り上げられている。そうすると、国の行政として、政治として、全体的にこれは取り組まなけ…
○小平芳平君 それでは次に法案の内容について若干質問いたしますので、衆議院の修正を含んで質問いたしますので、修正を踏まえて御答弁願いたい。 じゃあ、農林大臣、お待ちしておりましたので、さっそくで恐縮ですが、雇用保険法案というのが提出されまして衆議院で修正され、それで当委員会で審議がきょうから始まった次第です。衆議院では農林大臣も本会議で答弁をしておられますので、まあ、いきなりでも十分だと思いますので……。 要するに、雇用保険法ということ…
○国務大臣(倉石忠雄君) ただいま農政全般にわたるようなお話がございまして、たてまえとして、私は、このたび労働省から提案しております雇用保険法案というのはぜひ通していただきたい法律だと思っております。その中で、ただいまお話しのように出かせぎの問題が出てきておるわけであります。この出かせぎについての取り扱いにつきましては、いろいろ意見がありますが、私どものほうといたしましても、こちらの希望を申し述べまして、そういうことをかなり取り入れてい…
○小平芳平君 農林大臣が最初に、基本的には雇用保険法案は必要なものだというふうに述べられましたが、それは私は非常に問題があるということでいま問題提起をしている。その問題があるということの一つは、第一次産業に対する取り組みがはたしてこれでいいのかどうかということを私は非常に疑問に思っております。 で、これは北海道の農林漁業団体失業保険対策協議会というところから来た要請書ですが、同じような要請は各地の農業委員会等から参っております。これらの…
○政府委員(遠藤政夫君) 他の社会保険におきましても、一般的に保険給付の平均基準は六割という数字がおおむね適用されておりますが、他の社会保険と現行の失業保険法、今回の雇用保険法案との違いは、他の社会保険におきましては平均賃金あるいは標準報酬に対する六割、こういう考え方がとられております。私どもの雇用保険におきましては総賃金の六〇%ないし部分的に八〇%、こういう考え方でございますので、その点におきましても他の社会保険と若干質的な差異はござ…
○政府委員(遠藤政夫君) 今回の修正によりまして、特例一時金の額が原案の三十日から五十日分に改められたわけでございます。現行の失業保険法によります短期被保険者の受給の実績は平均日数にいたしまして五十三日でございます。いわゆる東北、北海道の出かせぎ労働者の方々の受給実績は平均五十三日になっておりまして、その受給実額は十二万六千円という実績が出ております。この十二万六千円は四十七年度の平均でございますので、これを四十八年、四十九年、要するに…
○政府委員(遠藤政夫君) 現行の失業保険法におきましても、失業保険金の日額の自動スライドの規定がございまして、それをそのまま雇用保険法案におきましても取り入れているわけでございます。この自動スライドの条項はこの社会保険に例のない、非常に進歩的な制度でございますけれども、ただ最近の保険におきましてもスライド条項が取り入れられております。その際考えていただきたいと思いますのは、失業保険におきましては他の年金その他の長期保険の場合と違いまして…
○政府委員(遠藤政夫君) 確かに小平先生の御指摘になりますように、就職支度金制度がなくなりますと、就職促進の効果が、この制度があるよりは確かに問題が残るかと思います。しかしながら、そういった支度金がないから、就職することがきまったけれども、残りの給付日数全部もらい終わるまで少し就職は待っていようというような心得違いの方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、だれしも失業していれば一日も早く安定した職場につきたい、これは人情だろうと思いま…
○政府委員(遠藤政夫君) 社会保障制度審議会におきましても、先生のただいま御指摘になりましたような御意見があったことは確かでございます。で、私どもは、その際にも御説明申し上げたわけでございますが、雇用改善、能力開発、雇用福祉の三事業が保険事故だという御指摘でございます。当時各審議会の委員の方々から保険事故として考えるのはおかしいという御指摘でございましたが、私どもはこれは保険事故と考えているわけではございませんで、この雇用保険法案の中で…
○政府委員(遠藤政夫君) ただいま申し上げましたように、失業保険法の二十七条の二で、労働者の福祉のために被保険者あるいは被保険者に準ずる人のために、この保険料を財源として福祉施設を措置することができるという条項が設けられております。他の社会保険におきましても、保険施設という形で各種の事業が行なわれていることは、もう先生御承知のとおりでございます。ただ、現行失業保険法のこういった施設のあり方につきまして、従来当委員会におきましても、いろい…
○政府委員(遠藤政夫君) 今回の雇用保険法案の千分の十三のうちの千分の三が雇用改善の事業、能力開発事業、雇用福祉事業に充当されることになっております。その千分の三のうちの一部分がこの雇用促進住宅に充てられるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、大臣からお話しございましたように、今後は必ずしも量ではなくて、質と量ということで、必要な量であると同時に、労働者の希望に応ずるような質的な改善もはかってまいるわけでございますが、終局的…
○政府委員(久野木行美君) ただいまの先生の御指摘の数字は、私の記憶に間違いなければ労働者の教育訓練に対する意識調査だったと存じます。確かに先生の御指摘のような数字ございまして、はなはだ残念ではございますけれども、公共職業訓練というものについて十分な周知という点に欠けておったようにも思えます。私どもとしては、現在の公共職業訓練で万全だとは存じておりませんし、今回のこの雇用保険法案の通過によりまして、能力開発事業を一本の柱としていただきま…
○小平芳平君 こういうことがいわれていることは御存じですか。「公共職業訓練よさようなら、企業内訓練よこんにちは」、そういうことがいわれているのだそうですが、現場では。そういう場合、能力開発事業の先ほど指摘しました事業主の行なうものと、公共訓練と、それが雇用保険法案に基づく三事業としてやった場合には、事業主のほうに重点がかかってまいりますか、いかがですか。
○政府委員(久野木行美君) 確かに先ほど先生のおっしゃいました「公共職業訓練よさようなら、事業内訓練こんにちは」ですか、そういうことがどこかでいわれたというようなことは私も聞いております。しかしながら、問題は私どもとしては決して公共職業、——今度のたとえば雇用開発事業、なるほど事業内訓練も一つの柱ではございます。しかしながら、それによりまして公共職業訓練のほうを力を抜こうとか、軽視する、そういうようなつもりはさらさらございません。で、事…
○政府委員(遠藤政夫君) 国、地方公共団体につきましては、これは理論的には確かに先生のおっしゃるとおりでございますが、ただ一般民間労働者と違っております点は、国、地方公共団体に雇用されております者はいわゆる国家公務員、地方公務員ということで身分的に保障されておるわけでございまして、したがいまして、雇用改善事業等の対象とはやや趣を異にいたしておるわけでございます。三事業の中で、雇用福祉事業につきましては、確かに福祉施設、福祉対策という点は…