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城内実の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/06/15

第221回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（城内実君）田村委員にお答えします。田村委員御指摘の中小企業四団体が連名で最低賃金に関する要望を公表されたことは私も承知しておりまして、事前にもう一度読んでみました。高市内閣は、賃上げに関する目標、これ事業者の皆様に丸投げしないとの観点から、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算、税制なども含めまして、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備に取り組むと申し上げてまいりました。その上で、地域別最低賃金につきましては…

田村まみの発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/06/15

第221回参議院決算委員会第8号

○田村まみ君梅雨が終われば夏です。そろそろ出てこないと私たちも見れないなというふうに思っているんですけれども、要望の一、御覧ください。中賃が示した目安が地域の実態と乖離していた、中小企業、中小事業者の実態を踏まえない引上げがあったなど明記がございます。これを受けて、まさか目標金額、数値等を取り上げているんじゃないかということを私、懸念しております。産業別労働組合のＵＡゼンセンの二〇二六年五月までの賃上げ結果、見てまいりました。これ…

城内実の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/06/15

第221回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（城内実君）田村委員にお答えします。最低賃金につきましては、その決め方、その中身につきましては厚労大臣、上野厚労大臣が御担当で、私は最賃の目標についてお答えしたいと思いますが、先ほど申しましたように、日本成長戦略、これを取りまとめる過程においてお示しできるかと思いますが、いずれにしましても、これ骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標、この達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針が閣議…

田村まみの発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/06/15

第221回参議院決算委員会第8号

○田村まみ君去年の予算委員会から三回目の答弁を、同じの、全く同じ答弁いただきました。ありがとうございます。資料三、御覧ください。今日見ていただきたいのは、私は、目標を掲げるからやっぱりこの最賃の引上げがかなっているということを見ていきたいと思っているんですね。一番下から四行目ですかね、令和四年のところで、真ん中の引上げ額、三十一円になっています。これ、初めて三十円台が突破した額の年なんですね。これ実は、環境整備ももちろん寄与したと…

山本和徳の発言をすべて見る →中小企業庁次長2026/06/15

第221回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（山本和徳君）お答えいたします。今委員から御紹介いただきました最低賃金引上げも含めた賃上げに対応いたしました中小企業・小規模事業者への支援につきましては、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、現在デジタル化・ＡＩ導入補助金という名称になってございます、省力化投資補助金一般型におきまして、補助率を引き上げる特例の要件の緩和や優先採択を実施したところでありますけれども、これらにつきましては現在も引き続き実施しております。これに…

田村まみの発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/06/15

第221回参議院決算委員会第8号

○田村まみ君ありがとうございます。このそれぞれの事業が継続しているということは、毎年毎年、毎予算執行後にこの賃上げにどれぐらい寄与したかというところ、これやっぱり確認してほしいなというふうに思っています。一問飛ばして、先に厚生労働大臣に伺いたいというふうに思いますけれども、あっ、飛ばしてないですね、厚生労働大臣にお伺いします。先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、この中にある業務改善助成金の活用の実績、進捗は先ほどお答え…

上野賢一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2026/06/15

第221回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（上野賢一郎君）活用実績、先ほどとダブりますが、交付決定件数ベースでは、令和六年度は一万八千六百一件、令和七年度は一万九千四百七十一件であり、近年利用が増加をしております。また、本助成金申請に当たりまして中小企業等が賃上げをした人数ですが、助成金申請に直接関連するものだけで、令和六年度は約十三万八千人、令和七年度は、これ速報値になりますが、約十五万人になる見込みであります。近年、利用件数がこの当該助成金増えておりますが、…

田村まみの発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/06/15

第221回参議院決算委員会第8号

○田村まみ君次に、財務大臣にお伺いしたいと思います。令和六年度の税制改正で賃上げ促進税制の強化がされました。利用者数の、事業者数の推移並びに賃上げ効果に対する評価、特に中小企業に対しての見解、求めたいと思います。

片山さつきの発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2026/06/15

第221回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（片山さつき君）賃上げ促進税制は、令和四、五、六年度で適用件数二十一万、二十五万、二十九万と順調に増えているんですけれども、件数は、多分委員御承知のとおり、圧倒的に中小企業が多いです。大企業の件数は少ないですが、適用金額となるとかなり大企業の割合が多くなるんですが、そういうことがありました上で、令和八年度の税制改正において、大企業向けの措置を令和八年度に廃止するとともに、中堅企業向け措置は要件を強化した上で適用期限をもって令…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/06/15

第221回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（赤澤亮正君）政府全体として人的投資とかそういったものを進めていくということについて大きな方針があり、そういった意味で、当然人的投資の中に賃上げが含まれますので、力を入れて賃上げを実現をしていくということであります。ただ、限られた財源の中で、いろんな効果も検証しながら、賃上げについて最も効果のいいやり方という意味でいうと、中小企業に絞って要件を見直しながら、不断の見直しをしながら進めていくというのは一つの当然考え方だろうと…

田村まみの発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/06/15

第221回参議院決算委員会第8号

○田村まみ君このように、環境整備のところへの見直しというのが進んでいることは理解しております。そして、午前中にも触れられましたけれども、重点支援地方交付金の部分でも、実は令和六年の補正のところから労務費を含む価格転嫁というのが記載をされて、実質的な賃上げにつながるようにというふうに出てきております。この令和六年度の補正予算の重点交付金の活用状況と、特に賃上げに関する効果のところだけで結構です、あわせて、令和七年補正でもこの中小企業・…

城内実の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）2026/06/15

第221回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（城内実君）お答えします。午前中も郡山委員からも御指摘ありましたが、田村まみ委員御指摘のとおり、令和六年度補正予算における重点支援地方交付金、この推奨事業メニューにも関連部分ございまして、申し上げますと、中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援というのがございまして、その中で中小企業の賃上げ環境整備などの支援が行われたということであります。また、令和七年度につきましては、重点支援地方交付金において、中小企業・小規模事…

田村まみの発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2026/06/15

第221回参議院決算委員会第8号

○田村まみ君済みません、時間過ぎていますが。実質賃金が継続的に上がっていない状況で、こういうような政策はばらつきがあって何も検証が明確にされていないというふうに私は認識しています。国会法百五条に基づき、賃上げ環境整備とされる、内閣府、経産省、中小企業庁、厚生労働省、各省庁の予算執行についての検査を求めたいと思います。質問を終わります。

吉良よし子の発言をすべて見る →日本共産党2026/06/15

第221回参議院決算委員会第8号

○吉良よし子君私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、いわゆる特定予備費を承諾することに反対の討論を行います。これは、岸田内閣が、物価高騰対策として、原油価格高騰対策、電気・ガス価格激変緩和のためとした支出です。これらのガソリン補助金は、二二年一月の事業開始以来、石油元売会社や商社への補助金となっており、物価高騰対策としての検証もなく、…

西田昌司の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/06/15

第221回参議院決算委員会第8号

○委員長（西田昌司君）御異議ないと認めます。それでは、これより採決に入ります。まず、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について採決を行います。本件について承諾を与えるべきと議決するに賛成の方の起立を願います。〔賛成者起立〕

細野豪志の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/06/12

第221回衆議院経済産業委員会第13号

○細野委員幾つか要素があるんですけれども、コストアップというのは当然ありますよね。これは、恐らく、これまでも枠組みとして取り入れるということで、次の期間には当然反映されると思います。あとは、世の中の流れというのがありますので、政府がこれだけ賃上げを言っている以上は、送配電事業者はもちろんですが、そこに関わっている業者も含めてきちっと賃上げできるような環境を整える。この二つは当然入るわけですね、その要素として。それに加えて、投資につい…

新川達也の発言をすべて見る →経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長2026/06/12

第221回衆議院経済産業委員会第13号

○新川政府参考人お答え申し上げます。レベニューキャップ制度というのは、五年間の託送料金をまとめて決める制度でございます。その制度の中で、しっかりとした電力の供給が行えるように、ネットワークの投資が行えるように、必要な投資の確保、そして、今般の物価の上昇、それから賃上げが適切になされるように、それらについてもしっかりと反映をできるような制度にすべきであるというふうに考えておりまして、第一規制期間につきましては既に制度措置を行ったところ…

石川博崇の発言をすべて見る →公明党2026/06/11

第221回参議院経済産業委員会第10号

○石川博崇君是非よろしくお願いいたします。公明党は、昨年十一月に木原官房長官に対しまして、中堅企業向けの研究開発税制の創設、こうしたことを内容とする総合経済対策に向けた緊急提言を提出をいたしました。中堅企業、言うまでもありませんが、国内外での事業投資を拡大することで日本の経済の成長に大きく貢献をしていただいているとともに、地方の立地割合も高いので、地方における良質な雇用の担い手、またＭアンドＡ等を通じたグループ全体での生産性向上、…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/06/11

第221回参議院経済産業委員会第10号

○国務大臣（赤澤亮正君）中堅企業は、地域でのイノベーションに貢献するとともに、地方での雇用創出や賃上げを支える大変重要な企業群であると認識をしております。従来の施策でも、中堅企業は大企業として研究開発税制の適用を受けられるとともに、例えば研究所の設備投資に関しては大規模成長投資補助金が活用可能であるところでございます。現時点では、研究開発税制の措置は企業の研究開発投資を増加させる十分な効果を発揮するものと期待をしているところです。…

新実彰平の発言をすべて見る →日本維新の会2026/06/11

第221回参議院厚生労働委員会第12号

○新実彰平君日本維新の会の新実彰平でございます。まずは、人材紹介会社への多額の費用流出について伺います。これも、今回の法改正、制度改正で一部手当てがなされているところでございますが、御案内のとおり、福祉施設が、これは医療機関もですけれども、慢性的な人手不足を解消するために人材紹介会社を頼らざるを得ず、結果として多額の紹介手数料を支払っているという現状が問題視をされております。当然ながら、これらの費用の原資は国が定める公定価格であり…