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木庭健太郎の発言をすべて見る →公明党2004/04/01

第159回参議院法務委員会第7号

○木庭健太郎君おっしゃるとおりの部分はあると思うんですけれども、ともかく今回の破産法案の趣旨というのは、債務者の財産等の適切かつ公平な清算と同時に、債務者について経済生活の再生の機会の確保を目的とするというために作ったわけですよね。確かに、破産した方が弁護士だとか後見人であるとか、それは確かになかなか難しい面はあると思うんですけれども、私は、例えばこの資格制限の中に会社の役員という問題が入ってくると。ここまで本当に活動を制限しなけれ…

野沢太三の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2004/04/01

第159回参議院法務委員会第7号

○国務大臣（野沢太三君）正に、今回の破産法の正に全面これ改正といいますか、新しく提案していると言ってもいいわけでございますが、破産手続におきます経済的弱者に対する配慮という観点からどうなっているかということでございますが、まず労働者が有する労働債権のうち、第一に、未払給料債権につきましては破産手続開始前三か月間に生じたものを、また第二番目に、退職手当の請求権につきましては退職前三か月間の給料の総額に相当する額を、それぞれ財団債権として…

房村精一の発言をすべて見る →法務省民事局長2004/04/01

第159回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（房村精一君）御指摘のように、会社更生法では給与債権のうち六か月分、また退職金についても六か月分あるいは三分の一の多いものというものを共益債権としております。この今回の破産法案を議論したときにも、法制審議会におきましても、会社更生法並みに六か月分を財団債権とすべきではないかという御意見もございました。ただ、これは会社更生法と破産法との性質の違いがまずございます。会社更生法の場合には、これは何といっても会社をこれから再建し…

房村精一の発言をすべて見る →法務省民事局長2004/04/01

第159回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（房村精一君）租税債権の扱いということでございますが、現行法では、何度も申し上げますが、やはり国あるいは地方自治体の財源として租税が非常に重要な意味を持っているということから、その租税債権については一般の私人間の債権、私債権に比べて優先する地位が与えられているわけでございます。先ほども申し上げましたように、倒産手続の中で債権の順位を考える場合には、そういった実体法上の優先順位を無視してこれを決めるというわけにはまいりませ…

房村精一の発言をすべて見る →法務省民事局長2004/04/01

第159回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（房村精一君）まず、破産に関して御説明いたしますが、現行法では賃貸人が破産した場合、その賃貸人の破産管財人は賃貸借契約を解除することができると、こういう規定がございます。これは、賃借人としては何の落ち度もないわけでございますので、破産法は基本的にその解除をして債権者に対する弁済を充実させるということを考えたものとは思われますが、賃借人にとっては非常に酷な結果になると、こういうことがかねてから指摘されておりました。今回の法…

山本保の発言をすべて見る →公明党2004/03/30

第159回参議院法務委員会第6号

○委員長（山本保君）破産法案及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題といたします。両案について政府から趣旨説明を聴取いたします。野沢法務大臣。

野沢太三の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2004/03/30

第159回参議院法務委員会第6号

○国務大臣（野沢太三君）最初に、破産法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。現行の破産法は、大正十一年に制定されたものであり、昭和二十七年に免責の制度が導入される等の改正がされたほかは、これまで特段の見直しがされることなく現在に至っております。しかし、この間の社会経済情勢の変化は著しく、とりわけ近年は、社会経済構造の変化等に伴い、大規模な倒産事件が相次いで生ずるとともに、個人債務者の破産件数も激増している状況にあります。このよ…

野沢太三の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2004/03/11

第159回参議院法務委員会第1号

○国務大臣（野沢太三君）委員長を始め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営について格別の御尽力を賜っており、厚く御礼を申し上げます。私は、昨年九月の就任以来、司法・法務が抱える様々な課題に微力ながら精一杯取り組んでまいりましたが、引き続き、皆様方の一層の御理解と御支援の下、司法制度改革を始めとする諸改革を推し進め、国民の期待と信頼にこたえ得る法務行政の実現に向けて、全力を傾注する決意でございます。それでは、所信の一端について申し…

樋高剛の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2004/03/02

第159回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○樋高分科員最後に、大臣に伺います。近年の経済情勢の影響もこれあり、個人債務者の破産件数が激増していると伺っております。個人債務者が破産した場合には、その後免責の決定を受けることによって、いわゆる債務が免除されることになるため、おっしゃったような保護を図ったとしても、支払うべき者が破産して免責を受けた場合には養育費も免除される、したがって、結局、養育費のいわゆる債権を有する者の保護は図れていないというふうに私は認識をいたします。ま…

野沢太三の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2004/03/02

第159回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○野沢国務大臣再起可能な社会をつくるという意味で、これまで法務省は、民事再生あるいは会社更生と取り組んでまいりまして、いよいよその仕上げでもございます破産法案の提出ということで、これから御審議をいただく予定になっております。委員御指摘のとおり、現行の破産法のもとでは、養育費の支払い義務を負う者が破産して免責を受けた場合には、養育費債権も他の破産債権と同様に免責の対象となるため、養育費の支払い義務を負う者はその責任を免れてしまうという…

房村精一の発言をすべて見る →法務省民事局長2004/03/02

第159回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○房村政府参考人ただいまの小規模個人再生の限度額でございますが、法務省として、この国会に破産法案の改正をお願いしておりますが、それとともに、破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案も提出する予定でございます。その法律の中におきまして、御指摘の民事再生法の個人債務者のための限度額、現行法では三千万円となっておりますのを五千万円までに引き上げるということで考えております。

野沢太三の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2004/02/17

第159回衆議院法務委員会第1号

○野沢国務大臣委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営について格別の御尽力を賜っており、厚く御礼を申し上げます。私は、昨年九月の就任以来、司法・法務が抱えるさまざまな課題に微力ながら精いっぱい取り組んでまいりましたが、引き続き、皆様方の一層の御理解と御支援のもと、司法制度改革を初めとする諸改革を推し進め、国民の期待と信頼にこたえ得る法務行政の実現に向けて、全力を傾注する決意でございます。それでは、所信の一端について申し…

野沢太三の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2004/02/10

第159回衆議院予算委員会第7号

○野沢国務大臣御指摘のとおり、法務省では、現行の破産法を全面的に見直すことを内容とする新しい破産法案を今国会に間もなく提出するよう準備をいたしております。破産者の自由財産の見直し、大体三倍にしようか、こういうことでございますが、さらには、個人財産の保護を考えまして、個人再生手続、破綻から破産に直結しないような個人再生手続の見直し、さらには、今御指摘の包括根保証の見直しを含めまして、本日、法制審議会に対しまして新たな諮問をすることとい…

野沢太三の発言をすべて見る →自由民主党・保守新党法務大臣2003/10/07

第157回参議院法務委員会第1号

○国務大臣（野沢太三君）このたび、法務大臣に就任いたしました野沢太三でございます。法秩序の維持と国民の権利の保全を基本的使命とする法務行政が一層重要となってきておりますこの時期に法務行政を担当することとなり、その責務の重大さを痛感しております。平素から法務行政の運営について格別の御尽力を賜っております委員長を始め委員の皆様方に厚く御礼申し上げるとともに、私の法務行政に対する思いの一端を申し述べさせていただきます。まずは、司法制度改…

野沢太三の発言をすべて見る →自由民主党・保守新党法務大臣2003/10/01

第157回衆議院法務委員会第1号

○野沢国務大臣このたび、法務大臣に就任いたしました野沢太三でございます。法秩序の維持と国民の権利の保全を基本的使命とする法務行政が一層重要となってきておりますこの時期に法務行政を担当することとなり、その責務の重大さを痛感いたしております。平素から法務行政の運営について格別の御尽力を賜っております委員長を初め委員の皆様方に厚く御礼申し上げるとともに、私の法務行政に対する思いの一端を申し述べさせていただきます。まずは、司法制度改革につ…