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河野洋平の発言をすべて見る →無所属議長2008/04/15

第169回衆議院本会議第21号

○議長（河野洋平君）日程第二、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案、日程第三、消費者契約法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員長中野清君。 ————————————— 独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び同報告書消費者契約法等の一部を改正する法律案及び同報告書〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔中野清君登壇〕

中野清の発言をすべて見る →自由民主党2008/04/15

第169回衆議院本会議第21号

○中野清君ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、両法律案の概要について申し上げます。独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案は、近年における消費者紛争の増加、複雑化等の事情の変化にかんがみ、消費者紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国民生活センターに、独立して職権を行う紛争解決委員会を置き、全国的に重要な消費者紛争について、和解の仲介及び仲裁を行う…

駒崎義弘の発言をすべて見る →衆議院事務総長2008/04/15

第169回衆議院議院運営委員会第24号

○駒崎事務総長まず最初に、日程第一につき、嘉数安全保障委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。次に、日程第二及び第三につき、中野内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。次に、動議により、国土交通委員会の法律案を緊急上程いたします。竹本国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。本日の議事は、以上でございます。 ————————————— 議事日程…

中野清の発言をすべて見る →自由民主党2008/04/11

第169回衆議院内閣委員会第9号

○中野委員長これより会議を開きます。内閣提出、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び消費者契約法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。本日は、両案審査のため、参考人として、独立行政法人国民生活センター理事島野康君、全国消費者団体連絡会事務局長神田敏子君、静岡県中部県民生活センター所長望月みつ子君、以上三名の方々から御意見を承ることにいたしております。この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。…

楠田大蔵の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2008/04/11

第169回衆議院内閣委員会第9号

○楠田委員本日は、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案と消費者契約法等の一部を改正する法律案について、民主党では三時間半いただいておりますので、そのトップバッターということで、まず概括的に、全体について質問をさせていただきたいと思います。先ほど、最後の方にも少し触れておられたかもしれませんが、今、非常に市場の信頼というのが揺らいでいる中で、福田総理がさきの臨時国会で、まずその所信の中で、「真に消費者や生活者の視点に立…

中野清の発言をすべて見る →自由民主党2008/04/11

第169回衆議院内閣委員会第9号

○中野委員長これより両案について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。まず、内閣提出、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

泉健太の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2008/04/11

第169回衆議院内閣委員会第9号

○泉委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。一国民生活センターの消費生活相談業務については、消費者契約をめぐるトラブルが急増・多様化している現状にかんがみ、これら消費…

中野清の発言をすべて見る →自由民主党2008/04/09

第169回衆議院内閣委員会第8号

○中野委員長これより会議を開きます。内閣提出、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び消費者契約法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。順次趣旨の説明を聴取いたします。岸田国務大臣。 ————————————— 独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案消費者契約法等の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革・国民生活・科学技術政策）2008/04/09

第169回衆議院内閣委員会第8号

○岸田国務大臣独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び消費者契約法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。初めに、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。近年、消費生活に関して消費者と事業者との間に生じたいわゆる消費者紛争は増加基調にあり、またその内容も複雑多様化しております。消費者紛争は、その当事者である消…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革・国民生活・科学技術政策）2008/03/18

第169回参議院内閣委員会第1号

○国務大臣（岸田文雄君）科学技術政策、国民生活及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、消費者行政推進担当大臣として、所信の一端を申し述べます。第一に、国民生活及び消費者行政推進について申し述べます。中国産食品による薬物中毒事案につきましては、国民に深刻な健康被害をもたらし、食品の安全に関する不安感が広がっていることから、政府としてできる限りの対応を図ってきております。事案発生を把握した翌朝に開催した関係閣僚会合におきまして、被害…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・規制改革・国民生活・科学技術政策）2008/02/22

第169回衆議院内閣委員会第1号

○岸田国務大臣科学技術政策、国民生活及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、消費者行政推進担当大臣として、所信の一端を申し述べます。第一に、国民生活及び消費者行政推進について申し述べます。中国産食品による薬物中毒事案につきましては、国民に深刻な健康被害をもたらし、食品の安全に関する不安感が広がっていることから、政府としてできる限りの対応を図ってきております。事案発生を把握した翌朝に開催した関係閣僚会合におきまして、被害拡大の防止…