第120回 衆議院 内閣委員会 第6号
○近岡委員長 次に、内閣提出、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を求めます。佐々木総務庁長官。 ───────────── 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ─────────────
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第120回 衆議院 内閣委員会 第6号
○佐々木国務大臣 ただいま議題となりました国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国家公務員の退職手当につきましては、民間における退職金の実情等にかんがみ、長期勤続者に対する退職手当の特例に関する規定を整備いたしますとともに、通勤災害に係る退職手当の取り扱いを改善する必要があると認められましたので、政府としては、ここにこの法律案を提出した次第でございます。 次に、法律案の…
第120回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（佐々木満君） 第百二十回国会における内閣委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げます。 第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。 行政改革につきましては、国と地方の関係の見直し、規制緩和の推進を初めとして、今後とも推進すべき課題も多く、引き続き内政上の最重要課題の一つであります。 このため、平成三年度行革大綱など既定方針に基づきまして計画的にかつ着実に改革を進めることとし、今国会において、国…
第102回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鈴切委員 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案につきまして、いろいろと御質疑を申し上げるわけでございますが、その前に少しお伺いをしておかなければならない問題は、やはり人勧の問題であります。 人勧については、一昨々年は凍結ということ、一昨年は抑制、昨年はやはり抑制ということで、完全実施が見送られたわけでございます。国家公務員の給与決定については、第三者機関でありますところの人事院が、民間の調査を基準として勧告を行うことになっており…