第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（舛添要一君） 修正部分を除き衆議院で可決されました内閣提出の労働契約法案につきましては、今委員の御指摘のとおりの内容であることを確認申し上げます。
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衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小林正夫君 労働契約法案につきまして、この法律が成立したときには、その内容はもちろんのこと、判例や事例的なものを分かりやすく国民に示して紛争の未然防止に努める、これが何よりも重要なことではないかと考えます。この点について大臣のお考えをお伺いいたします。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（舛添要一君） 労働契約法案は、個別労使紛争が増加基調にある中で、労働者が安心、納得して働くことができるようにするため労働契約に関する基本的ルールを明確にするものであり、その実効性を高めるためには、御指摘のとおり、その趣旨の徹底を図っていくことが肝要であると考えております。 このため、労働契約法案が成立しました暁には、現在の判例法理や実務に即した適切な法律の解釈、運用が行われますように、分かりやすいパンフレットを作成し、これを…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○委員長（岩本司君） ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、労働契約法案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○坂本由紀子君 自由民主党、坂本由紀子です。 日本では少子高齢化が進んでおりまして、いよいよ人口減少社会が到来をしております。さらには、経済のグローバル化が進展していることによりまして、企業は国際競争が激しくなって、このようなことが様々な面で雇用労働面に影響を与えておるところでございます。このため、さきの通常国会に、これら雇用労働問題の解決のために法案が多数提出をされまして、言わば雇用労働国会とも称されたわけでございます。 振り返ってみ…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 個々の労働者と使用者との間の紛争が、今委員がお触れになりましたように大変増加をしてまいりました。平成十八年度で十八万件、総合労働相談に訪れたのだけでも十八万件ということになっております。これはもう、五年も前の平成十四年の十万件からしますと相当伸びているという状況でございます。そういう中で、労働者が安心して働くことのできるよう、労働契約に関する基本的なルールを明確にすることがこういった紛争の防止や解決に役立つとい…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○石井準一君 自由民主党の石井準一であります。順次通告に従い質問をさせていただきます。 昨今の労働をめぐる環境を見ますと、大変大きな構造的な変化に伴い雇用を取り巻く環境は大きく変わってきており、労働環境の改善に向けた取組が求められているのが今日の課題であります。こうした労働環境を含めた我が国の社会全体が、少子高齢化の進行に伴う労働力人口の減少や産業構造の変化に伴う就業形態の多様化、労働時間の二極化、ワーキングプアと呼ばれる雇用者の社会問…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○石井準一君 正に最低賃金を引き上げるためにも実効性のある様々な施策を組み合わせ、中小企業対策の充実をお願いをするところであります。 次に、労働契約法についてお伺いをいたします。 労働契約法案については、労働契約の基本的なルールを定めるという重要な法案であることもあるでしょうが、法案の内容については様々な意見を耳にすることがあります。そのような意見の中には、労働契約のルールが明確になり紛争が未然に防止されることにより、労使双方にとっても…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 労働条件の変更についてでありますけれども、労働契約法案におきましては、その第八条で「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」という合意原則をまず明確に規定しております。 その上で、就業規則による労働条件変更に関する最高裁判所の判例法理に沿って、まず原則として、第九条で、使用者が労働者と合意することなく、就業規則の変更により労働者の不利益に労働契約の内容を変更する…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○石井準一君 局長の答弁の中にも、労働条件の変更はあくまで合意によることが原則であると、就業規則による労働条件の変更の場合にも合理的なものでなければならないという答弁でありました。使用者による労働条件の一方的な不利益変更を認めるなどといった誤解が広がらないよう、法案が成立した暁には周知をしていただきたいと思います。 次に、この就業規則については、就業規則を見たことのない人もおり、今回の労働契約法によって、見たこともない就業規則に拘束され…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 労働契約法案の十条の周知といいますのは、例えば常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けるということ、あるいは書面を労働者に交付すること、あるいはパソコン等においていつでも見られる状態にしておくことなどの方法によりまして、労働者が希望をすればいつでも就業規則の存在、内容を知り得るようにしておくことをいうものだというふうに考えております。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○石井準一君 先ほどの質問とも重なりますが、労働者が見たいときにいつでも見られる状態にしておかなければ就業規則は効力を持たないという御答弁でありました。 労働契約法案についての最後の質問となりますが、労働契約法案の就業規則ルールについて否定的な意見の根本には、就業規則は使用者が一方的に変更するものであり、そのような就業規則を労働契約法案に位置付けるのはおかしいという考え方があるように思われます。労働条件の変更は合意によることが原則である…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 労働契約法案におきましては、その十条で、就業規則による労働条件の変更ができる場合の合理性の判断要素といたしまして、「労働組合等との交渉の状況」ということを言っております。そういう就業規則の変更に当たっての労使協議の状況というものを明示いたしております。この労働組合等には、多数労働組合や過半数代表者のほか、少数労働組合でありますとか、あるいは労働者で構成される親睦団体など、広く労働者側の意思を代表するものが含まれ…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○石井準一君 最後でありますが、労働契約法案によりまして、労働者が安心、納得して働くことのできる環境が一層整っていくことを強く期待をいたし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 本日は、議題となっております労働契約法案と最低賃金法案について伺います。 初めに、労働契約法案についてお伺いをいたします。 我が国にも欧米流の契約社会の傾向が徐々に浸透しており、自己責任の原則を基本とする新しいルール作りが求められてきております。 こうした中で、労働契約法案は、これまで判例法理によって積み重ねられてきた労働者と使用者との間の権利義務のルールを明文化しており、高く評価するもので…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 今、個々の労働者と使用者との間の個別の紛争というのが大変増加しているわけでありまして、そういう中で労働者が安心して働くことができるように労働契約に関するルールを明確にすることが大切だというふうに思っております。 労働契約法案では、労働契約は労使当事者が対等の立場における合意に基づいて締結されるべきという契約の原則、理念や、労働契約の成立及び変更は労使当事者の合意が原則であって、就業規則による労働条件の変更という…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） この労働契約法案におきましては、まず第八条で、労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができるという合意原則を明確にまず規定しているわけでございます。その上で、就業規則による労働条件変更に関する最高裁判所の判例法理に沿って、まず原則として第九条で、使用者が労働者と合意することなく就業規則の変更により労働者の不利益に労働契約の内容を変更することはできない旨を規定しております。…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男です。 労働契約法及び最低賃金法の一部を改正する法律案に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、先ほど山本委員も触れたわけでございますけれども、内閣提出の労働契約法案及び最低賃金法改正案の労働二法が、十一月の七日の衆議院厚生労働委員会におきまして自民、公明、民主の三党により修正可決され、翌十一月の八日、衆議院を通過しまして当委員会に付託されたわけであります。いわゆるねじれ国会にあって、…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○衆議院議員（細川律夫君） 今回、修正合意に至りました最低賃金法の改正案そして労働契約法案のこの労働二法案につきましては、民主党といたしまして、我が国における雇用就労形態の多様化、非正規雇用の増加、正規雇用と非正規雇用の待遇の格差といった雇用状況に重大な影響を与えるものであると考えております。民主党は、国民の生活を守り格差を是正する観点から、両法案への対案を提出した上で与党との修正協議に臨み、民主党の考え方がある程度反映されたと判断をい…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小池晃君 最後、大事なことを言っていただいたと思いますが。 私どもは、世界の流れからも実態からも、最賃額決定の要素は労働者と家族の生計費を基本とするというふうに原則にすべきだと思いますし、全国一律制、支払能力を削除して生計費原則にするものにこの参議院で是非修正をするべきだということを主張したいというふうに思っております。 続いて、労働契約法案についてお聞きします。 現行労基法では、労働契約は労使が対等な立場で合意、締結、変更することに…