第71回 衆議院 議院運営委員会 第53号
○海部委員長 次に、商工委員会の審査を終了した中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。 右案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○海部委員長 次に、商工委員会の審査を終了した中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。 右案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
○浦野委員長 この際、内閣提出、中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案に対する質疑は、すでに去る七月十八日に終了いたしております。 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○中村(重)委員 ただいま提案いたしました附帯決議につきまして、私からその趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、中小企業基本法制定後十年の経過と最近の中小企業をとりまく内外情勢の変化にかんがみ、長期的視野に立脚した中小企業政策を積極的に推進するため、さらに一層の努力を傾注するとともに、特に本法施行にあたり、次の諸点に…
○国務大臣(中曽根康弘君) 中小企業基本法第八条に基づきまして、先般、政府が国会に提出いたしました昭和四十七年度中小企業の動向に関する年次報告及び昭和四十八年度において講じようとする中小企業施策の概要を御説明申し上げます。 初めに、中小企業の事業活動について申し上げます。 昭和四十七年に入って中小企業の事業活動は、経済全体の景気回復の過程と軌を一にして、前年の停滞基調から徐々に立ち直りを見せ、年央以降着実な上昇過程をたどってまいっており…
○浦野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近江巳記夫君。
○玉置委員 中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律案につきまして若干の質問をいたしたいと思います。 まず、五千万円を一億円に、それから人数はそのままでありましょうけれども、時代の変転に伴いまして、資本金を一億円に改めることのほうがより実態にそぐうという意味でこの法案をお出しになったことはよくわかりますが、全般的に零細な中小企業と申しますが、零細企業に対してあたたかい金融その他の措置がうまくいっているかどうか…
○浦野委員長 内閣提出、中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐野進君。
○佐野(進)委員 私は中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 きょうは大臣が出席いたしませんので、主として中小企業庁長官に質問をいたしますが、必要に応じては、政務次官もお見えになっておりますので質問いたしますから、ひとつお答え願いたいと思います。 中小企業者の範囲の改定等のためということばが入っておりますけれども、いわゆる中小企業基本法等の一部を改正する法律案ということになってお…
○浦野委員長 次に、内閣提出、中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中六助君。
○田中(六)委員 ただいま議題となりました中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律案について御質問を申し上げますが、その前に、大臣にまず二点ほどお聞きしたいのです。 その一つは、総理大臣は現在の日本の経済情勢をインフレーションじゃないというふうなことを言明なさったわけでございます。しかし、現実に日本の経済学者のおもな人たち、下村治先生を除いては、インフレーションの内容について、コストプッシュインフレーションだ…
○浦野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律案及び中小小売商業振興法案の両案を議題といたします。 —————————————
○中曽根国務大臣 中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 中小企業施策の対象としての中小企業者に関しましては、昭和三十八年に制定されました中小企業基本法をはじめとする関係諸法律により、その範囲が定められております。これらの法律により、現在、鉱工業その他の事業を営む企業につきましては、資本金規模で五千万円以下または従業員数規模で三百人以下のいずれかの条…