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佐藤茂樹の発言をすべて見る →公明党厚生労働副大臣2014/02/07

第186回参議院予算委員会第4号

○副大臣（佐藤茂樹君）今、中川委員御指摘された非正規雇用の賃上げというのは、もう処遇の改善も含めて我々大変大切なことだと思っております。特に非正規雇用については正規雇用に比べまして賃金の低いことが課題の一つとなっておりまして、例えば平成二十四年度の数字で申し上げますと、時給ベースで正社員の方が千八百四円に対してパート労働者については千二十六円と。正社員を一〇〇とするとパート労働者については五六・九という、そういう数字も出ております。で…

石上俊雄の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2014/02/06

第186回参議院本会議第4号

○石上俊雄君私は、民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。会派を代表して、ただいま議題になりました平成二十五年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行いますが、このことに先立って表明しておきたい点が一点ございます。我々民主党は、反対のための反対、何でも反対、そのような単純な、時代遅れの行動原理は持ち合わせていないということです。最先端医療のように、複雑に入り組んだ病巣だけを切り取る一方で、健全な部分は大いに伸ばしていく、そうし…

安倍晋三の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2014/02/06

第186回参議院予算委員会第3号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）まさにこれからの課題でございまして、言わばデフレを脱却して消費者物価が上がっていく中において、初期において賃金の上昇が追い付いていかない中においては、これは実質賃金というのはそれは残念ながら減少するということはあり得るかもしれませんが、まさにこれから、今申し上げましたようにしっかりと収益の改善、そして業況判断において、十二月の段階において業況判断で中小企業も含めて全てプラスに転じたわけでございまして、こうい…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/05

第186回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（麻生太郎君）委員お尋ねのこの復興特別法人税というのは、これを廃止するか否かにつきましては、これは党内また閣内ではいろいろ御意見のあったところでもあります。その上で決定をさせていただいておりますが、この廃止によって復興特別会計の歳入が減少するというのは平成二十六年度以降のことになりますので、それに伴ういわゆる財源の補填ということが、約八千億円というものを、これも平成二十六年度の本予算になってからでもよいのではないか等々、いろ…

茂木敏充の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/05

第186回参議院予算委員会第2号

○国務大臣（茂木敏充君）数字の問題は通告していただいた方が建設的な議論ができまして、ちゃんと聞いております。例えば、電気料金の値上げについても、さらっとおっしゃいましたけれど、三・一一以降、皆さんの時代には、電気料金、電気事業者から値上げの申請が来ると切り込み一％でしたよ。我々のときは二％以上やっているんですよ、きちんとそういったことも。その上で、我々は資本主義でありますけれど、安井先生もそういう資本主義、信奉していただいていると…

林幹雄の発言をすべて見る →自由民主党2014/02/04

第186回衆議院本会議第4号

○林幹雄君自由民主党の林幹雄でございます。私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となっております平成二十五年度一般会計補正予算、平成二十五年度特別会計補正予算、平成二十五年度政府関係機関補正予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行います。（拍手）政権交代後、安倍総理は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成る三本の矢による力強い経済政策をスピーディーに展開することで、経済再生を推し進めてこら…

重徳和彦の発言をすべて見る →日本維新の会2014/02/04

第186回衆議院予算委員会第4号

○重徳委員インフルエンザから立ち直った力強さで、ぜひとも本当にやっていただきたいと思います。総理からも、今国会を含めというお言葉をいただきましたので、ぜひとも今国会でこの特区の法案を提出いただきたいと改めてお願いを申し上げます。次に、やはり消費税を増税する以上は、私たち税金で給料をもらったりしている人間としては、これは国会議員も公務員も、身を切る覚悟を持たなければならないと思います。国会議員の定数の削減につきましても、これまで委員…

金田勝年の発言をすべて見る →自由民主党2014/02/04

第186回衆議院予算委員会第4号

○金田委員安倍総理は、昨年の秋、大きな決断をされたわけであります。経済政策パッケージの果断な実行であります。消費税率を引き上げて、その税収を社会保障の安定的財源とする。そして、国民の安心と我が国財政の信認を確保する。そして、政労使における賃上げの取り組みや大胆な投資減税などを通じて経済の好循環を実現していこうという決断をされたのであります。総理の言葉をかりれば、この道しかない、その道を邁進するとの決意であります。ただ、現状の景気回復…

安倍晋三の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2014/02/03

第186回衆議院予算委員会第3号

○安倍内閣総理大臣私どもは、これは別に経団連に言われてやっているわけではありません。事実、ベースアップ、あるいは賃上げしろ、これは連合の主張じゃないですか。これを私どもは、経営者に賃金を上げるように、そういう要請をしているわけであります。いわば、不公平、公正ではないというのは、例えば企業の中で、この会社は法人税を払わなくていいですよ、こっちの会社はたくさん払いなさいというのは不公平でありますが、これは、押しなべて、法人税という税制の…

佐々木憲昭の発言をすべて見る →日本共産党2014/02/03

第186回衆議院予算委員会第3号

○佐々木（憲）委員賃上げにつながるかどうかについては後できっちり議論しますが、一体どちらを向いて政治をやっているのかという問題ですね。安倍内閣に対して、昨年、日本経団連が、平成二十六年度税制改正に関する提言というのを出しました。「法人実効税率については、復興特別法人税の課税期間が終了する平成二十七年度以降の検討課題とされているが、遅きに失すると言わざるを得ない。」安倍内閣をけしかけて、大企業にもっと減税しろと圧力をかけている。結局…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/03

第186回衆議院予算委員会第3号

○麻生国務大臣賃金上昇につなげられる方策と見通しということの御質問がありましたけれども、これは、政労使会議の場などにおきまして、政府から、経済団体や業界団体、ほかに連合等々がおられましたけれども、賃上げや取引先企業の支援などを広く働きかけた。こうした要請を踏まえて、経団連の方からは、賃金の引き上げを通じて一刻も早い経済の好循環が実現するように貢献していくというお答えと、連合からは、二〇一四年度の賃金決定に当たっては、月例賃金の引き上…

佐々木憲昭の発言をすべて見る →日本共産党2014/02/03

第186回衆議院予算委員会第3号

○佐々木（憲）委員一番大事なことは、ボーナス、一時金よりもベースアップなんですよ。ボーナスがたまたま高くなった、そのときどういう対応をするかということで、前に調査がありましたけれども、貯金に回しますというのが一番多いんですね。だから、ベースアップがあって初めて消費が拡大していく、こういうことなんです。ＮＨＫが行った百社を対象にしたアンケート調査でも、基本給を上げると答えた企業は九％、前回の調査より一社ふえただけなんです。そのため、賃…

佐々木憲昭の発言をすべて見る →日本共産党2014/02/03

第186回衆議院予算委員会第3号

○佐々木（憲）委員実質賃金は六月まで少し上がっていたんですが、物価がずっと上がるものですから、実質賃金はそれにつれて低下して、七月以降マイナスになっておりまして、これは大変な事態なんです。しかも、それだけじゃないんです。四月から消費税率を八％に上げるでしょう。ただでさえ賃上げが追いつかないといっているところに消費税増税が上乗せされて、一層大変なことになる。税率が八％になりましたら、物価が約二％上がりますね。来年度、物価上昇と消費税増…

佐々木憲昭の発言をすべて見る →日本共産党2014/02/03

第186回衆議院予算委員会第3号

○佐々木（憲）委員三％を超えるわけですね。しかも、その上に社会保険料の負担もふえる。ざっと見ますと、四、五％程度の賃上げがないと、サラリーマンの可処分所得は低下するんですよ。その上、なかなか賃金が上がらないという状況が、実質賃金がずっと低下していくというふうになりますと、消費が停滞する。これが実態なんです。しかも、中小企業も大変な事態で、今、原材料が上がって、それが転嫁できないということで、日本商工会議所の調査によりますと、六割が転…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党2014/01/31

第186回衆議院予算委員会第2号

○石井委員しっかりと社会保障と税の一体改革の趣旨にのっとって進めていきたいというふうに思っております。続いて、第二の正念場でございます、実感できる景気回復についてお伺いしたいと思います。多くの国民が景気回復を実感できるためには、企業収益の拡大を雇用の拡大、賃金の上昇につなげることが不可欠でございます。実は、昨年の参議院選挙の際に、私ども公明党は、賃金引き上げを議論するために政労使の会議をつくるべきだというふうに提案をしておりまし…

安倍晋三の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2014/01/31

第186回衆議院予算委員会第2号

○安倍内閣総理大臣御指摘のように、多くの国民が実感できる景気回復を実現していくためには、企業収益の拡大を速やかに雇用拡大や賃金上昇につなげる経済の好循環を実現していくことが重要でありますが、その中でも、今おっしゃったように、中小企業あるいは小規模事業者、あるいはまた非正規の方々の賃金上昇、これを目指していきたい、こう思っているわけであります。このため、政府としても、政労使会議を開催して、労使は、物価の動向等も勘案しながら十分な議論を…

石井啓一の発言をすべて見る →公明党2014/01/31

第186回衆議院予算委員会第2号

○石井委員賃上げの状況とともに、企業間の取引価格の適正化の状況もぜひフォローアップをしていただきたいと思います。それから、非正規労働者でございますけれども、今や働く方の約四割弱を占めるという状況になっておりまして、その賃金引き上げも重要な課題でございます。この政労使会議の共通認識においては、非正規雇用労働者に関しまして、労使は、非正規雇用労働者がその意欲と能力に応じて正規労働者に転換する道筋を積極的に広げる、企業は、非正規雇用労働…

安倍晋三の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2014/01/31

第186回衆議院予算委員会第2号

○安倍内閣総理大臣先ほどちょっと答弁に漏れたところがございました。中小企業、小規模事業者の賃上げのためには、中小企業、小規模事業者を調達先とする企業が下請価格の適正化に取り組むことが重要でありまして、政府としても、下請取引の適正化に取り組み、下請代金の減額や買いたたきなど、仮に下請代金支払遅延等防止法違反がある場合には、勧告や指導など厳正に取り締まりを行うとともに、消費税転嫁対策に万全を期してまいります。また、ものづくり・商業・サ…

安倍晋三の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2014/01/31

第186回衆議院予算委員会第2号

○安倍内閣総理大臣先般、これはＮＨＫの調査なんでしょうけれども、見ておりましたら、経営者の意識調査で、経営者が、大企業の七割は賃上げを検討する、そして中小企業でも七割が検討する。残念ながら、なかなか収益が上がっていない中で難しいけれども、しかし、上げなければ人材が集まらない。失業率においても、三・七％に、四％からさらに先月失業率が改善をしたわけでありますし、有効求人倍率も、リーマン・ショック後については〇・四二倍だったものが、とうと…

古川元久の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2014/01/31

第186回衆議院予算委員会第2号

○古川（元）委員有効求人倍率も上がっているから、賃金を上げないとなかなか人が集まらない状況になってきている、それはそのとおりだと思います。しかし、中小零細企業は、例えば、大企業でもうかっているところで内部留保とかがあれば簡単に上げられるかもしれませんが、そもそも赤字でそういうもののないところは、経営者の立場からしたら、これは身を切って上げないと、とにかく人も集められないという状況ですね。ですから、働いている人としてはそれでいいかもし…