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岡本三成の発言をすべて見る →公明党2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○岡本委員おはようございます。公明党の岡本三成です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。麻生財務大臣におかれましては、Ｇ20、シドニーより御帰国したばかりのお疲れの中御出席をいただきまして、ありがとうございます。また、日本銀行の中曽副総裁、御多忙の中お越しいただきまして、ありがとうございます。昨日、内閣府より昨年十月—十二月期の需給ギャップが発表されまして、需給ギャップはマイナス一・五％。これは四四半期連続で改善を…

岡本三成の発言をすべて見る →公明党2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○岡本委員大臣、ありがとうございます。おっしゃることはよくわかる一方で、どういう意気込みかということをいま一度ぜひ確認させていただきたいと思ったんですが、今大臣がおっしゃった中で、大企業におきましては、税金を払っていただいている企業が多いわけですから、賃上げをするためのインセンティブとして減税をたくさん打っておりますので、今、民間が調査をしている賃上げ予想というものを見ましても、ある程度の期待はできると思うんです。一方で、中小企業…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○麻生国務大臣今、中小企業と大企業と分けられましたけれども、利益を計上しております法人、総数で七十万八千七百九十一社がいわゆる利益計上法人とされております。そのうち中小企業は実に六十九万六千六百社でありまして、約九八％ぐらいになりますので、九八％の会社は基本的には利益を出して、納めているのはそれくらいの数があることも事実であります。中小はみんな貧しくて大企業はみんなもうかっている、そんなことはないので、中小でも極めて有能な会社は払っ…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○麻生国務大臣今回の給与所得控除の見直しの影響を受ける給与収入一千万円超の方は、給与所得者上位の約五％を占める高所得の給与所得者となっております。対象者約二百十万人だと思いますが、給与総額約三十兆ですが、全体の給与総額に占める比率は約一五％であろうと思っております。また、税負担の変化というのでいえば、例えば、給与所得が一千五百万円の場合は、約十一万円の増加ということになりますので、収入の約〇・七％になろうということだと存じます。給与…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○麻生国務大臣今、最初の質問と後半の質問の趣旨が違っちゃっているんですが、消費税の話、復興特別法人税の話、どっちですか。（鈴木（克）委員「復興特別法人税」と呼ぶ）復興特別法人税の話ね。復興特別法人税の話ですけれども、これは、御存じのように、今後の被災地の経済復興のためには、もう当然のこととして、経済を成長軌道に乗せておくということは絶対の条件なんだと思っております。したがいまして、復興特別法人税の廃止というものは、足元のいわゆる経…

鈴木克昌の発言をすべて見る →生活の党2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○鈴木（克）委員いずれにしても、復興の基本方針にあるように、「次の世代に負担を先送りすることなく、」ここがやはり一番のポイントだというふうに思っていますので、今、大臣もそういった御認識のもとで、そこの部分が大事だというふうにおっしゃっておるわけです。ぜひひとつ、そこのところをこれからも注視して進めていただきたいというふうに思います。次に、先ほど申し上げた三つ目の、賃金上昇についてお伺いをしたいんです。与党の税制改正大綱で、「地方の…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○麻生国務大臣賃金の上昇について確実な成果を得るため、これは経済産業省が主たる担当なんですけれども、引き続き、経済界に対して徹底した要請を行うなどの取り組みを行うとともに、地方の中小企業などには特段の注意を払いつつ、賃上げの状況についてはフォローアップを行い、公表するなどの取り組みを行っていくものと承知をいたしております。今申し上げたのは、これは何も経産省だけの話ではなくて、その地域におけます団体等々は皆それに関与しているところだと…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○麻生国務大臣前提ときっかけの話は、単語は違うのかもしれませんけれども、意味しているところは私どもとしては同じことで、これをきっかけにして賃金のアップにつながればいいと思っておっただけのことであります。それから、賃上げについて確実な成果を得るためということで、経済産業省においては、地方の中小企業等には特段の注意を払いつつ、賃上げの状況についてといって細かく書いてありましたので、私どもとしては、その方向で事は進みつつあるということだと…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○麻生国務大臣それが一つの縛りの条件みたいに考えておられるんでしょうけれども、私どもとしては、全体の流れとしてそういった形で事は進みつつある、そのように思っております。全体として、企業の内容、業績もよくなってくるのに伴って賃上げという方向に進みつつある、そういう方向に行かせるべきで、それが全体を押し上げていくことだ、私どもはそう思っております。

鈴木克昌の発言をすべて見る →生活の党2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○鈴木（克）委員いずれにしても、経済再生そして財政健全化というこの二つをやっていくというのは、本当に大変な命題を乗り越えていかなきゃならない。ある意味では、日本の今置かれておる宿命だというふうに思っていますので、ひとつ大臣の指導力をしっかり発揮していただいて、頑張っていただきたいというふうに思います。次に、交際費課税の見直しということでお話を伺いたいと思います。この改正については、大臣が、ある意味では提案をされたというか、こだわっ…

佐々木憲昭の発言をすべて見る →日本共産党2014/02/25

第186回衆議院財務金融委員会第3号

○佐々木（憲）委員確かに、この間、賃金がずっと下がってきているんですね。一九九七年をピークにしてその後一貫して下がり続けているんですね。庶民生活の大変大きな打撃が起こったわけです。それは、非正規雇用が大きくふえて全体として水準が下がったこと、それから、賃上げが行われなかった、むしろ賃金を下げながら企業の収益拡大を図った、そういうことで全体として所得が落ち込み、所得税の納付が下がってきた。それに合わせて、今言われたように、高額所得者の…

神津里季生の発言をすべて見る →日本労働組合総連合会事務局長2014/02/25

第186回衆議院予算委員会公聴会第1号

○神津公述人おはようございます。御指名いただきました、連合事務局長を務めております神津里季生と申します。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。本日は、このような機会を与えていただいたことにまず感謝を申し上げたいというふうに思います。働く者の立場から、取り巻く現状、課題、そういったことについての私たちの問題意識を述べさせていただきたいと思います。お手元にレジュメをお配りさせていただいております。四点にわたって発言をさせていた…

佐藤正夫の発言をすべて見る →みんなの党2014/02/25

第186回衆議院予算委員会公聴会第1号

○佐藤（正）委員きょうはありがとうございます。まず最初に、今賃金のことがいろいろ言われていますけれども、安倍総理みずからが連合に行ったり、それからまた、経営者の方に、経済界の方にも賃上げを要請する、これまでなかったと思いますが、こういう安倍総理の行動に対して、労働組合の神津さん、どのように思いますか。

菊池英博の発言をすべて見る →日本金融財政研究所所長2014/02/25

第186回衆議院予算委員会公聴会第1号

○菊池公述人皆さん、こんにちは。菊池英博でございます。どうも皆さん、大変お疲れのところ恐縮でございますが、私が公述人八人目、最後かと思いますので、あと二十分程度御清聴いただけたら幸いでございます。私の資料は、実はちょっと欲張りまして、お手元に、こういうふうにクリップでとめてあります。出していただきますと、八枚ございます。時間の関係で、細かく書きましたけれども、重立ったところを御説明申し上げます。それからあとは、後の御質問等に備えま…

畑浩治の発言をすべて見る →生活の党2014/02/25

第186回衆議院予算委員会公聴会第1号

○畑委員生活の党の畑浩治でございます。長時間、四人の公述人の皆様、お疲れさまでございます。早速質問させていただきます。日本経済の六割が個人消費だということがありまして、最近、ＧＤＰ速報値が出たんですが、これは余り伸びていない。私、家庭や生活者が安心してお金を使えるようにならなければ経済が本格的には回復しない、そういうことで、個人消費が回復しなければいけないんだろうなと思っております。個人消費を回復するためには、よく言われる議論は…

山井和則の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2014/02/24

第186回衆議院予算委員会第13号

○山井委員だから、少し気になりますのは、今はこれだけ非正規雇用やパートの方、派遣の方もふえているわけですから、そこを除いて賃金が上がった上がったと言っても、それは国民の生活実感に合わないわけです。今の下半期の実質賃金のグラフをもう一回見てもらいますと、国民がなぜ景気回復を実感できないのかというと、物価高の方が賃上げ率よりも高いからなんですね。そこで、安倍総理にお伺いしたいんですが、安倍総理は、昨年十二月十九日、日本アカデメイアの講…

山井和則の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2014/02/24

第186回衆議院予算委員会第13号

○山井委員今の答弁を聞いていると、浜田参与が二年とおっしゃっているけれども、二年では長過ぎるということを安倍総理はおっしゃいました。確かに、消費税増税に関しては私たちも決断したことでありますが、それに加えて、アベノミクスで異次元の金融緩和、さらに円安誘導によってさらに物価を押し上げておられる部分があると思います。そして、賃上げの要請というのは本来異例のことでありまして、賃金は労使で決まることでありますが、しかし、アベノミクスでわざと…

山井和則の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2014/02/24

第186回衆議院予算委員会第13号

○山井委員もちろん、大企業、輸出産業では、ベースアップ、賃金が上がっていくところも出てくるでしょう。しかし、一方では、非正規雇用の方々、中小企業、そして地方の方々、そのような方々にとっては、なかなか景気回復の実感というのがまだまだ得られないんですね。ですから、安倍総理の先ほどおっしゃった、浜田参与の二年が長過ぎるというのであれば、安倍総理としては、アベノミクスで物価だけが上がって賃金が上がらなかったら、生活はますます厳しくなります。…

安倍晋三の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2014/02/24

第186回衆議院予算委員会第13号

○安倍内閣総理大臣先ほど実質賃金についてお話をされましたが、民主党政権時代には賃金そのものは下がったじゃないですか。ですから、そういう状況を変えていかなければならないということでありまして、その中において、直ちに予測できることもありますが、でも、この賃金については、まさにこれは労使の交渉によって最終的に決まっていくわけであります。紙に書いてそうなるといえば、こんな楽なことはないわけでありまして、そこを私たちは、まさにそういう経済の状況…

根本幸典の発言をすべて見る →自由民主党2014/02/21

第186回衆議院経済産業委員会第2号

○根本（幸）委員ありがとうございました。担保主義から、事業内容をしっかりと見て融資していく、特に金融の監督指針、これをつくって明確にしていただいたということは大変ありがたく思っていますので、私も、しっかりと地元で、経営者保証に関するガイドラインができたということをさらに積極的にアピールして、応援をしていきたいなというふうに思っております。次に、中小企業の賃金についてお伺いをしたいというふうに思っております。今申し上げたように、地…