第91回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○塩谷委員長 これより会議を聞きます。 本日付託になりました内閣提出に係る地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、提案理由の説明を聴取いたします。後藤田自治大臣。 ――――――――――――― 地方税法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○塩谷委員長 これより会議を聞きます。 本日付託になりました内閣提出に係る地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、提案理由の説明を聴取いたします。後藤田自治大臣。 ――――――――――――― 地方税法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○後藤田国務大臣 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 今般の電気料金の改定に伴い、住民負担の軽減を図るため、電気税の免税点を二千四百円から三千六百円に引き上げようとするものであります。 この改正により、平年度百五十五億円の減税を行うこととなります。 以上が、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い…
○細谷(治)委員 時間が十分ございませんので、要点だけ質問いたしますから、簡単明瞭にひとりお答えいただきたい。 先ほど電気料金の改定に伴う、こういう理由で地方税法の一部を改正する法律案が出されました。大臣にお伺いしたいのでありますけれども、けさ追加があるまでは、地方税法の改正では四百九十条の二の第二項の部分、いわゆるガスについての免税点の引き上げ、こういうものだけが税法の改正に出ておって、同じように料金の引き上げが予想されておった電気に…
○塩谷委員長 次に、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入るのでありまするが、別に質疑の申し出もございません。 この際、本案に対し、三谷秀治君から修正案が提出されております。 提出者から、趣旨の説明を聴取いたします。三谷秀治君。地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○三谷委員 私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本日提出されました、電気料金の大幅引き上げに伴う電気税の免税点の現行二千四百円から三千六百円への引き上げを内容とする政府の地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由を説明いたします。 政府の免税点引き上げは、電気料金の大幅引き上げに対する電気税の負担を一部回避する上で、一定の改善措置であることは明らかでありますが、この免税点の引き上げ措置は、電気料金引き上…
○加地委員 この問題、また地方交付税の機会にも論議させていただくことといたしまして、どうか、その特殊性に今後目を向けて、実情に合った、地方の時代にふさわしい税制、地方財政が実現されることを強く望んでおきます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 昭和五十三年の三月三十日に参議院の地方行政委員会の方で地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議というものがなされております。いまから一年ほど前にでき上がった附帯決議でございますが、…
○三谷委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案について御説明申し上げます。 政府提出の地方税法改正案は、引き続く地方財政危機下の財源不足対策について、主として国民大衆にのみ負担を求める内容となっております。 すなわち、予算編成当初におきまして、明年度の地方財源不足額は四兆二千億ないし三千億円程度見込まれたのでありますが、これについて交付税法違反の措置を繰り返して交付…
○加地委員 私は、新自由クラブを代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 このたびの修正は次の二点について行おうとするものであります。 まず第一は、市街化区域農地に対する固定資産税及び都市計画税の宅地並み課税制度を昭和五十五年度から廃止することであります。 現在、首都圏等三大都市圏の特定の都市の市街化区域のA、B農地につきましては、近傍の類似宅地…
○議長(安井謙君) 日程第九 地方税法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長金井元彦君。 〔金井元彦君登壇、拍手〕
○金井元彦君 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 本法律案は、地方税負担の現状と地方財政の実情とにかんがみ、地方税負担の適正化及び地方税源の充実強化を図るため、法人の住民税均等割の税率及び都市計画税の制限税率の引き上げ並びに電気税の非課税措置等の整理合理化を行うとともに、料理飲食等消費税の基礎控除額及びガス税の免税点の引き上げ、特別土地保有税の課税…
○委員長(金井元彦君) 地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明はすでに聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長(金井元彦君) ただいまから地方行政委員会を再開いたします。 地方税法の一部を改正する法律案を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
○野口忠夫君 私は、日本社会党を代表して、地方税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論をいたします。 最近の円高によって、わが国経済はいまや最悪の経済危機に直面し、国民生活に深刻な不安を与えております。加えて、国民の日常生活に深くかかわりを持つ地方財政も引き続き深刻な財源不足に見舞われ、国民生活の悪化に拍車をかけております。こうした国民生活と経済の危機に対し、政府・自民党は、膨大な国債発行を背景にして大型公共事業を推進し、かつての列…
○望月邦夫君 私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、政府提案の地方税法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。 今日、国及び地方財政は深刻な経済の不況を反映して、昭和四十九年度の歳入不足以来、収支バランスを崩し、公債依存の赤字財政を続けております。しかも財政が近く好転するという予測は立てにくい状況にあります。一方、このような厳しい財政、経済状況の中にあって、明年度は、実質七%の経済成長を達成するため、財政経済政策を総…
○向井長年君 私は、民社党を代表して、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 五十三年度の地方財政は、またもや三兆五百億円もの財源不足見込みとなり、これで地方は、四年連続で、しかも史上最悪の財政危機に見舞われることになったのであります。 わが党の反対理由の第一は、今回の法案が、この慢性化した財政危機を抜本打開し、地方自治の将来を保障する展望と意欲を全く欠落させているためであります。法案の大部分が非課税措置…
○委員長(金井元彦君) 御異議ないと認めます。 それでは、これより採決に入ります。 地方税法の一部を改正する法律案を問題に供します。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○夏目忠雄君 私は、ただいま可決されました地方税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党及び民社党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 地方財政の現況は、地方税源等が著しく不足し、多額の資金を地方債に依存するなど、極めて憂慮すべき状況にあり、現状のままでは、地方財政の自主性の確立、ひいては地方自治の健…