第189回 衆議院 予算委員会 第6号
○塩谷委員 ありがとうございました。 さて、今回の税制改正の目玉として、法人実効税率を、現行の三四・六二%を数年で二〇%台まで引き下げることを目指して、法人税改革の初年度に着手したわけでございます。 法人税改革によって、どのような我が国経済の競争力向上や経済の好循環、特に中小企業、小規模事業者を含めた賃上げにつなげていくのか、そして今回の法人税改革の趣旨とあわせて、この点を麻生大臣に御説明をお願いいたします。
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○塩谷委員 ありがとうございました。 さて、今回の税制改正の目玉として、法人実効税率を、現行の三四・六二%を数年で二〇%台まで引き下げることを目指して、法人税改革の初年度に着手したわけでございます。 法人税改革によって、どのような我が国経済の競争力向上や経済の好循環、特に中小企業、小規模事業者を含めた賃上げにつなげていくのか、そして今回の法人税改革の趣旨とあわせて、この点を麻生大臣に御説明をお願いいたします。
○麻生国務大臣 今回の法人税の税制に当たりましては、いわゆる法人税改革を、世界的に安くするという方向にあるのは確かな傾向なんですが、私どもとしては、法人税を、下がったものが、下げられてそれだけ利幅が出たら、その利幅が何に使われるかというのが私どもにとって一番大きな問題だと思っております。 したがいまして、その点に関しましては、コーポレートガバナンス等々いろいろな片仮名が入ってきていますけれども、企業がそれを何に使われるかというのを、企業…
○衛藤委員 さて、法人税の実効税率ですが、よくグローバルスタンダードと言われるんですけれども、国際標準ですね、法人税の実効税率を調査してみますと、経済協力開発機構、OECD加盟国三十四カ国の平均の法人実効税率は二五%、二五・三二%ですね。それから、これから間もなく妥結されるだろうTPP加盟国十二カ国の平均法人実効税率は二六・九。このTPP十二カ国の中にあって、日本の法人実効税率は、東京で三五・六四、御案内のとおりです。米国は四〇・七五、…
○安倍内閣総理大臣 今回の法人税改革でありますが、法人税一般に対する政府の基本的な考え方は先ほど甘利大臣からお答えをさせていただいておりますが、税収との考え方でまいりますと、先ほど甘利大臣が答えたように、いわば税率をどんどん上げていけば果たして税収がふえるかということでございます。しかし、税率をどんどん下げていって、例えば一%、二%にしてしまえば、ほとんど税収は入らないということになりますし、他方、五〇%にすれば、企業がどんどん出ていっ…
○安倍内閣総理大臣 法人税率の引き下げは、いわば、単に企業のためにやることではなくて、まさに、そこでは日本人が働いている、働いている日本人には家族がいるわけであります、雇用を確保している。国際競争力の中で、競争的な法人税率でなければ国内で生き残ることはできない。そしてまた、そうなれば、そこで働いている人たちの職を守ることができません。 しっかりと企業が成長志向の法人税制の中で収益力を高めていけば、賃上げにもつながるし、設備投資にもつなが…
○安倍内閣総理大臣 今回の法人税改革は、今、上田委員がおっしゃったように、単なる減税ではなくて、課税ベースを広げていく。この改革のポイントは、今までいわばお金を稼いでいた企業に税の負担が集中していたものを、これをみんなで担っていくように変えていく、企業の稼ぐ力を高め、法人税を成長志向型の構造に変えていこうとするものであります。 例えば、大法人向けの法人事業税について、外形標準課税を拡大して、所得割の税率を引き下げることで、稼ぐ力が高い大…
○山口那津男君 公明党を代表して、ただいま議題となりました安倍総理の施政方針演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 さきに成立した平成二十六年度補正予算に続き、平成二十七年度予算案を一日も早く成立させ、本格的な経済再生に向け、スピード感を持って切れ目のない経済対策を推進し、デフレ脱却を成し遂げていかなくてはなりません。経済の好循環を地方、中小企業、家計にまで届けていけるかが問われています。 一方、アベノミクスに関連して格差を指…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 山口那津男議員にお答えをいたします。 テロの根絶に向け、我が国が果たすべき役割についてお尋ねがありました。 国際社会は一致団結してISILやアルカイダ等の国際テロ組織と闘う決意を鮮明にしており、国連安保理は、これらの国際テロ組織を非難し、資金の提供、武器の供与、戦闘員の移動、身の代金の支払等を禁じる決議を累次にわたって採択してきています。我が国は、これら安保理決議を遵守することにより、テロの根絶に貢献してま…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 山下芳生議員にお答えをいたします。 政権の基本姿勢についてお尋ねがありました。 今日よりも明日はきっと良くなる、そう信じることができる社会、誰にでも何度でもチャンスがあり、みんなが夢に向かって進んでいける社会、それこそが安倍政権が目指す社会であります。 政治の役割は、意欲ある誰もが頑張ることができる環境をつくる、そして、頑張った人たちが報われる真っ当な社会をつくり上げることであります。その根本は自立の精神で…
○柳澤光美君 民主党・新緑風会の柳澤光美でございます。 会派を代表して、安倍総理の施政方針演説に対し、私の思いを込めて質問させていただきます。 私事になりますが、私は二〇〇四年に初当選をさせていただき、初めての本会議での代表質問が二〇〇五年四月でした。私の政治信条である、無駄にしません、汗と税、真面目に働く者が報われて、正直者がばかを見ない社会の実現を強く訴えさせていただきました。あれから十年、今も全く同じ思いであります。 私は、その質…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 柳澤光美議員にお答えをいたします。 目指すべき日本の姿についてお尋ねがありました。 安倍内閣が目指しているのは、経済の好循環の実現であり、地方経済の底上げであります。このため、政労使による賃上げ、設備投資の促進や下請企業への転嫁などの取組や地方創生などにも取り組んでいるところであります。 柳澤議員が御指摘になったように、日本は古来より、朝早く起きて、共に助け合い、田を耕し、水を分かち合い、そして一緒に五穀豊…
○国務大臣(麻生太郎君) 日本企業の内部留保に関する私の発言についてのお尋ねがあっております。 御存じかと思いますが、企業の内部留保というものは、二〇一二年度末、三月末で三百四兆円、それが一年間たちました二〇一三年の三月末には三百二十八兆円、簡単には一年に二十四兆、月割り二兆円ずつ増えているというのが実態であります。 経済の好循環が循環していくという上において、企業の多くが内部留保だけを積み上げていっているという状況ということは好ましい…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 井上義久議員にお答えいたします。 日本人の安全確保に向けた今後のテロ対策についてお尋ねがありました。 今回の邦人殺害テロ事件やパリの新聞社襲撃事件など、テロ情勢は非常に厳しい状況にあります。今や、全ての国がテロの脅威にさらされる時代となったと言っても過言ではありません。 こうした厳しい情勢を踏まえ、在外邦人の安全確保については、在外公館と日本人会などで構成する安全対策連絡協議会の活動を促進するとともに、渡航…
○志位和夫君 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。(拍手) この間、ISを名乗る過激武装組織によって二人の日本人の命が奪われるという事態が起こりました。残虐で卑劣なテロ行為を断固糾弾するとともに、御家族に心からの哀悼の意を表します。 ISへの対応で今求められているのは、国際社会が一致結束して、一連の国連安保理決議に基づき、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断ち、テロ組織を武装解除と解体に追い込んでいくことであります。 こ…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 志位和夫議員にお答えをいたします。 ISILへの対応についてお尋ねがありました。 国際社会は、一致団結してISILと闘う決意を鮮明にしており、国連安保理は、ISILを非難し、資金の提供、武器の供与、戦闘員の移動、身代金の支払い等を禁じる決議を累次にわたって採択してきています。 我が国としても、ISILに関連する国連安保理決議を厳格に履行するとともに、どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携して、邦人テロ殺…
○谷垣禎一君 私は、自由民主党を代表して、安倍内閣総理大臣の施政方針演説に対し質問いたします。(拍手) 先般、イスラム国を自称するテロ集団、ISILにより殺害された湯川遥菜さん、後藤健二さんのお二人に心から哀悼の意を表しますとともに、御家族に心からお悔やみ申し上げます。 本院も、日本国民の総意として、テロ行為に対する非難決議をいたしました。ISILの残虐な卑劣きわまりないテロ行為は、言語道断の許しがたい暴挙であり、断固非難するものであり…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 谷垣禎一議員にお答えいたします。 テロ対策及び国際社会のテロとの闘いにおける我が国の貢献についてお尋ねがありました。 政府としては、テロの防止に万全を期すため、国際社会と緊密に連携し、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、海外に渡航、滞在する邦人の安全の確保に向けた迅速な情報提供の徹底、テロリストの入国阻止等に向けた関係機関の連携による水際における取り締まりの強化、空港、公共交通機関などの重要施設…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) まず、冒頭、シリアにおける邦人殺害テロ事件について、一言申し上げます。 事件発生以来、政府はあらゆる手段を尽くしてまいりましたが、日本人がテロの犠牲となったことは、痛恨のきわみであります。衷心より哀悼の誠をささげるとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げます。 非道かつ卑劣きわまりないテロ行為を断固非難します。 日本がテロに屈することは決してありません。水際対策の強化など、国内外の日本人の安全確保に万全を…
○国務大臣(麻生太郎君) 平成二十七年度予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考え方について所信を申し上げますとともに、予算の大要を御説明させていただきたいと存じます。 安倍内閣では、日本経済の再生に向けて、三本の矢から成る経済運営を一体的に推進してまいりました。こうした政策のもと、有効求人倍率は二十二年ぶりに高水準となり、企業の経常利益は過去最高水準となるなど、経済の好循環が確実に生まれつつあります。そして、地方への好循環拡大に向…
○国務大臣(甘利明君) 経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、その所信を申し述べます。 安倍内閣では、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として強力に推進してきました。こうした政策のもと、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、名目雇用者報酬が十七年ぶりの高い伸びとなるとともに、企業の経常利益は過去最高水準、上場企業のROE、自己資本利益率は政…