第219回 参議院 内閣委員会 第5号
○堂込麻紀子君 ありがとうございます。 夏に向けての成長戦略に関するお取組がこれからもるる議論されていく中だというふうに思いますけれども、環境整備に努めるというこの抽象的な表現においては、使用者側、事業者側も労働者側も不安に十分に応えられないという状況に今なおあると思います。来年春の春闘もございますけれども、この経済の好循環と生活実感との乖離、このギャップを埋める取組については、是非、施策を短期的また中期的に見て、実質賃金の改善により明…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○堂込麻紀子君 ありがとうございます。 夏に向けての成長戦略に関するお取組がこれからもるる議論されていく中だというふうに思いますけれども、環境整備に努めるというこの抽象的な表現においては、使用者側、事業者側も労働者側も不安に十分に応えられないという状況に今なおあると思います。来年春の春闘もございますけれども、この経済の好循環と生活実感との乖離、このギャップを埋める取組については、是非、施策を短期的また中期的に見て、実質賃金の改善により明…
○堂込麻紀子君 ありがとうございます。 省力化投資補助金の活用状況、三倍に増えているということですが、まあそもそもの多分母数が、母数といいますか、数が少ないということになると思いますので、是非その点、現場からはまだやはり使いにくいであったりとか、そもそも申請する人手が足りないという状況にあります。集客型の説明会では恐らく行き届かないところも、点もたくさんあると思いますので、その点是非きめ細やかな支援が不可欠だというふうに思っています。さ…
○司隆史君 ありがとうございます。 一つ一つ丁寧に制度であったり地方公共団体の取組ということを御紹介をいただいたんですけれども、私の大阪市においても、一時期、子育て世帯の方に家賃保証をすると、支援をするというようなことがあったり、地方公共団体での問題意識を持ってそれぞれ取り組んでいただいているんですけれども、逆に言いますと、地方公共団体の財源の中で、力の中でとどまってしまうという問題点もあると思うんですね。 冒頭申し上げたように、住まい…
○政府参考人(坂本里和君) ただいま御指摘いただきました中小企業の価格交渉の状況につきましては、本年十月に行いました調査において、価格交渉が行われた割合は改善傾向にあり、八九・四%ということになっておりますが、一方で、御指摘もありましたように、取引先からの発注減少や取引停止を恐れて交渉を申し出られなかったという方も含めまして、交渉が行われなかった割合は一〇・六%ということになっております。また、同調査の中で、値上げ交渉を行ったが一方的に…
○国務大臣(城内実君) 今スタートアップについて御指摘ありましたけれども、これ非常に極めて重要だというふうに思っております。 取適法も大事ですけれども、やはりスタートアップ、これは当面、この政策を裏付ける補正予算の早期成立を図りまして、その上で中小企業・小規模事業者やスタートアップが様々な形で経営力を、経営力強化に挑戦できる環境を整えていくことが大事だというふうに考えております。 なお、日本成長戦略会議で検討する十七の戦略分野での投資促…
○中谷副大臣 政府といたしましては、これまでも租税特別措置の検証や見直しに取り組んできたところであります。現状に満足することなく、更に不断の見直しのため、政策効果の検証を更に強化していく必要があるというふうにも考えているところであります。 近年の新たな取組といたしまして、例えば令和六年度与党税制改正大綱におきましては、賃上げ促進税制の政策効果について統計的、計量的な分析がなされ、改正内容についても反映されたところ、御指摘されているように…
○城内国務大臣 ええ。 世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを提供することによって、我が国経済の更なる成長を実現し、そして、その成長の果実をしっかりと、物価高を上回る賃上げによって果実を行き渡るようにするということだというふうに理解しております。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 介護職員や保育士の賃上げについてお尋ねをいたします。 城内大臣に質問します。 骨太方針の二〇二五では、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で年一%程度の実質賃金上昇、すなわち、持続的、安定的な物価上昇の下、物価上昇を一%上回る賃金上昇をノルムとして定着させるとして、政府自身が、物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先すべく、以下の三つの取組を総合的に実施するということを述べたうち、その一つの…
○城内国務大臣 お答えします。 今後の診療報酬等の公定価格につきましては、賃上げそして物価高を適切に反映させる方針としておりまして、関係省庁において適切に対応することというふうに承知しております。 また、経済対策におきましては、こうした報酬改定等の時期を待たず、医療機関や介護施設等の経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる措置を行い、効果を前倒しすることとした経緯がございます。 なお、御質問の物価上昇を一%程度上回る賃金上昇が、日本経…
○塩川委員 暮らしを考えた場合には、物価上昇を上回るような賃上げがなければ暮らしていけないわけですから、それにふさわしいような、傾向としてというだけじゃなくて、毎年度毎年度それを達成するんだと。公定価格というのは国が決めるわけですから、責任を持って、政府の責任として行うということを改めて強く求めていくものであります。 このように、公定価格の引上げを行うということなんですが、国のやる気が問われる課題であって、医療機関などに伺うと、ボーナス…
○林政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、賃上げで、最近、他産業が先行している状況でございまして、差はまだあり、人材の引き合い状況となっております。依然として人手不足が厳しい状況にあるという状況を踏まえまして、介護職員について、他職種と遜色のない処遇改善に取り組むことは引き続き喫緊の課題であると認識しております。 こうした状況を踏まえまして、先ほども御紹介いただきました経済対策を踏まえまして、令和七年度補正予算案に、介護分野の…
○塩川委員 いや、だから、他産業との差を埋める気がないんじゃないのかということも疑わざるを得ないわけであります。 十二月二日に財政制度審議会が建議を出しました。この財政審の建議において、介護分野の職員の処遇改善に関して、「目指すべき賃上げ率・額については、現状、介護分野の事業所は小規模であることを踏まえて、介護職員の賃金の比較対象として、同様の規模の企業の従業員の賃金を参照することも検討する必要がある。」としております。 つまり、介護職…
○塩川委員 こんな話が出ているときに、しっかりとした目標、達成時期を示していく、それなしには人手不足も解消しない、処遇の改善につながらない、このことこそしっかり行えということを求めます。国の責任で、専門職にふさわしい大幅賃上げを行うべきであります。 次に、こども家庭庁、保育士の処遇改善について聞きます。 全産業平均と保育士の賃金の格差はどうなっているのか、過去五年間の推移を明らかにしてください。
○塩川委員 時期を明示するのは困難と。同じ話なんですよ、いつまでに達成するという達成時期もないのに、毎年毎年の積み重ねというのがどの程度なのかという検証もできないわけですから。こういったケア労働者の皆さんの本当の現場の御苦労に報いるような、本当に、その仕事に若い皆さんも定着をして、専門職にふさわしい仕事をしていく、こういうことが実現するような賃上げ、処遇改善こそ必要です。 今、介護それから保育の話、聞いてもらったと思うんですが、大臣、要…
○橋本(幹)委員 国民民主党の橋本幹彦です。 先週、ガソリンの減税の法案が、衆議院、参議院共に通過いたしました。全会一致でございました。一リットル当たり二十五・一円の旧暫定税率部分、そしてこれにタックス・オン・タックスされていた消費税分、合わせて一リットル当たり二十七・六円の負担軽減となります。私の地元の経営者からも賃上げの原資が確保できる、あるいは私の祭りの仲間からは心置きなくべた踏みできると喜びの声も聞かれました、余りべた踏みはして…
○川本政府特別補佐人 人事院総裁の川本裕子でございます。 人事院は、八月七日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与の改定に関する勧告、報告、公務員人事管理に関する報告を行いました。 本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、給与勧告について御説明いたします。 本年は、官民給与の比較方法について、行政課題の複雑化、多様化や厳しい人材獲得競争を踏まえ、公務の職務、職責を重視し、より規模の大きな企業と比較するよう見直しました。…
○竹詰仁君 国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 会派を代表して、令和六年度決算に関連して、高市総理及び担当大臣に質問をいたします。 令和六年度の名目国内総生産は、初めて六百兆円を超えました。名目GDPが初めて六百兆円を超えたことへの高市総理の受け止めと、高市政権の今後のGDP目標についてお尋ねいたします。 令和六年度は、三十三年ぶりに五%を上回る賃上げとなった一方で、ほとんどの国民は豊かさを実感できていません。GDP上昇の明るさが国民生…
○内閣総理大臣(高市早苗君) 竹詰仁議員からは、まずGDPについてお尋ねがございました。 名目GDPは、国民各層のたゆまぬ努力とともに、各種の政策対応もあって、二〇一〇年代初頭の五百兆円を下回る水準から、この十五年間で百兆円以上増加し、令和六年度には初めて六百兆円を超えました。 今後のGDPにつきましては、骨太方針二〇二五において、経済、財政、社会保障の持続可能性を確保するためには、中長期的に実質一%を安定的に上回る成長を確保する必要が…
○国務大臣(片山さつき君) 竹詰議員から、税収の上振れ要因や徴収体制の強化についてお尋ねがありました。 令和六年度の一般会計決算では、補正後予算と比べ、税収が一・八兆円増の七十五・二兆円、税外収入が一・六兆円増の十一兆円となっております。このうち、税収につきましては、賃上げの進展に伴い給与が増加したほか、好調な市場環境などを背景に金融所得に係る税収が増加したこと、税外収入につきましては、日本銀行納付金や返納金が見込み時より増加したこと、…