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第183回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○金田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案並びに松本剛明君外四名提出、消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りをいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官正木靖君、財務省主税局長田中一穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、…

第183回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○金田委員長 これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。 総理大臣は御退席いただいて結構でございます。 ただいま議題となっております各案中、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局をいたしました。 —————————————

第183回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○金田委員長 この際、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、桜内文城君外一名から、日本維新の会提案による修正案が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。山之内毅君。 ————————————— 所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————

第183回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○山之内委員 日本維新の会、山之内毅と申します。 ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本維新の会を代表いたしまして、提案の趣旨及びその内容を御説明いたします。 日本維新の会は、自立する個人、自立する地域、自立する国家を訴えてまいりました。また、現役世代を元気にし、世代間の協力関係を再構築するという方針を掲げております。このような観点から、平成二十五年度税制改正に際して、平成二十五年度中に…

古本伸一郎 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2013/03/22

第183回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○古本委員 私は、民主党・無所属クラブを代表し、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。 民主党は、社会保障・税一体改革に係る積み残し課題について、自民党、公明党と協議を行ってまいりました。 結果、所得再分配の観点から所得税の最高税率の見直し、格差固定化防止の観点等から資産課税の見直しについて、ほぼ民主党案どおりの形で法案に盛り込まれることとなりました。また、新しい公共の視点から大学への寄附金控除、サラ…

第183回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○桜内委員 日本維新の会の桜内文城です。 私は、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に反対の討論、そして、同案に対する日本維新の会提出の修正案に賛成の討論を行います。 以下、理由について述べます。 第一に、個人所得課税として、四千万円の課税所得に対し、最高税率を四五%に引き上げる政府案は、我が党が目指す税のフラット化とは真逆であり、断固としてこれに反対します。 我が党は、民間経済の活力を最大化する小さな政府を目指して…

第183回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○佐々木(憲)委員 日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し反対討論を行います。 反対する第一の理由は、本法案に約三千三百億円の大企業減税が盛り込まれていることです。 例えば、研究開発減税は、さらに拡充して五百八十億円規模の減税を盛り込んでいますが、赤字の中小企業には利用できず、資本金十億円以上の大企業に減税額の八割が集中するなど、不公平を拡大するものであります。新設される生産等設備投資減税も同様です。 賃上げ促進策…

第183回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○金田委員長 これより採決に入ります。 初めに、所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決をいたします。 まず、桜内文城君外一名提出の修正案について採決をいたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

古本伸一郎 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2013/03/22

第183回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○古本委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 申告件数の増加、滞納状況の推移、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑化に加え、近年の国税通則法の改正及び社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応など事務量の増大に鑑み、適正かつ公…

第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○金田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案並びに松本剛明君外四名提出、消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りをいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として公正取引委員会事務総局経…

第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○藤井(比)委員 おはようございます。藤井比早之と申します。 金田委員長初め財務金融委員会の委員の皆様、よろしくお願い申し上げます。また、一回生ながら質問させていただきまして、理事の皆様、本当にありがとうございます。また、麻生大臣初め、財務省、金融庁の皆様、よろしくお願い申し上げます。 それでは、私からは、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 今回の改正案は、成長と富の創出の好循環の実現、…

松本剛明 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2013/03/19

第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○松本(剛)委員 民主党の松本剛明でございます。 本日は、政府提出の所得税法等の一部を改正する法律案などの政府提出法案二法と、それから、消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案ということで民主党から提出した法案の三案を議題として、質問をさせていただきたいと思っております。 まず、個別の課題に入る前に、大臣にお願いを申し上げておきたいと思います。 一つは、この税に関しては、昨年来、社会…

古本伸一郎 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2013/03/19

第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○古本委員 前向きに考えていただけるというふうに受けとめました。 それでは、閣法の関税定率法の関係は以上にさせていただきまして、所得税法等の一部を改正する法律案、閣法及び、衆法で出させていただいております私どもの議員立法についてお伺いをしてまいりたいと思います。 消費税というのは、政治的にも大変大きなリスクを背負う大作業であったし、今もまだ続いているんだろうというふうに思います。歴代自民党の内閣が、竹下登先生が導入されて以来、村山さん、…

第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○西野委員 先週に引き続いて二回目の機会をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは、所得税法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。 二十一年の麻生内閣当時に金融所得課税の一体化という方針を打ち出されて、また、今回の一月の緊急経済対策でも同じような方向が掲げられたと思いますが、この法改正、今回の法律案もその流れに沿ったものというふうに認識しているんですけれども、それでよろしいですか。

麻生太郎 の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2013/03/19

第183回 参議院 財政金融委員会 第1号

○国務大臣(麻生太郎君) この度、財務大臣、金融担当大臣を拝命いたしました麻生太郎です。 今後の財政政策等につきまして、先般の財政演説において所信を申し述べたところではありますが、本委員会において重ねて所信の一端として、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。 一九九〇年代以降、グローバル競争が激化するなど、内外の経済環境が構造的に大きく変化する中、日本経済は、長きにわたりデフレが継続いたしております。…

第183回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○金田委員長 次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案並びに松本剛明君外四名提出、消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案の各案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。 ————————————— 所得税法等の一部を改正する法律案 関税定率法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————…

麻生太郎 の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2013/03/15

第183回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○麻生国務大臣 ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 政府は、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現するとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するなどの観点から、国税に関し、個人所得課税、法人課税、資産課税、納税環境整備等について所要の…