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竹森俊平の発言をすべて見る →慶應義塾大学経済学部教授2016/02/24

第190回衆議院予算委員会公聴会第1号

○竹森公述人慶應大学の竹森俊平と申します。国会で発言するのは初めてで、しかも財政の問題というのは日ごろ話すことは余りないんですが、お呼びがかかりましたので、割とテーマは自由でいいというふうに聞きましたので、いろいろと話させていただきます。私は、非常に不勉強ですが、昨年十二月に財務省で次年度の予算の説明会があって、珍しく出席しましたけれども、そのときに財務省の方が、今回は誇りを持って出せる、自慢ですというようなことをおっしゃいました…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2016/02/23

第190回衆議院財務金融委員会第5号

○麻生国務大臣御記憶かと思いますけれども、民主党の政権下で法人税率を引き下げられた際には、課税ベースの拡大による財源確保というものが十分されなかったんだと記憶をいたしますが、今般の法人税では、今言われましたように、租税特別措置の見直しや、また、法人事業税の外形標準課税の拡大などによって財源をしっかり確保しつつ税源を引き下げるということによって、法人課税を広く負担を分かち合うという構造へと改革していこうと思っておるんですけれども、今言わ…

鈴木克昌の発言をすべて見る →民主・維新・無所属クラブ2016/02/23

第190回衆議院財務金融委員会第5号

○鈴木（克）委員まさに何が起きるのかわからないということであります。そのときにはまた我々も真剣に議論をさせていただいて、さらにいい制度があればそちらを研究し導入するということも、私は、可能性としてはぜひ残しておいていただきたいし、またそうあるべきではないのかな、このように思っています。次に、法人税改革についてお伺いをしていきたいんですが、前向きな投資や、それから賃上げが可能な企業体質への転換、こういうことであるわけでありますけれど…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2016/02/23

第190回衆議院財務金融委員会第5号

○麻生国務大臣今回の法人税改革は、単に税率というものを二九・何％に引き下げるというだけではなくて、課税ベースというものの拡大ということによりまして、財源をしっかりと確保しながら税率を引き下げるということであります。したがいまして、法人税課税というものそのものをより広く負担を分かち合うという構造へ改革していくというものであります。例えば、これは総務省の所管ということになりますけれども、大法人につきましては、法人事業税の外形標準課税の拡…

國場幸之助の発言をすべて見る →自由民主党2016/02/23

第190回衆議院財務金融委員会第5号

○國場委員その上で質問したいんですが、昨年、経団連が提言書を提出しております。財政健全化計画の策定に向けた提言という内容なんですが、その中に、企業は賃上げをするものの、社会保険料の負担増で賃金を相殺してはいないかという問題提起が含まれておりました。具体的には、従業員五百人以上規模の事業者を対象にした調査を行った際に、現金給与総額の増加分の約六五％は社会保険料の負担分の増加により相殺されているという内容でした。今の日本の社会保障制度…

國場幸之助の発言をすべて見る →自由民主党2016/02/23

第190回衆議院財務金融委員会第5号

○國場委員法人税は三割の企業しか払っておりませんけれども、社会保険料は一〇〇％払います。社会保険料負担金は今後経済成長率を上回って増加するのは、先ほどの人口の資料を見ても明らかでございますので、政府が企業に賃上げを要請する際にも、社会保険料負担の増加とのバランスも踏まえて対話を重ねていただきたいと思います。続きまして、中長期の経済財政に関する試算について質問をします。内閣府の最新の中長期の経済財政に関する試算では二〇二四年度までの…

宮本徹の発言をすべて見る →日本共産党2016/02/23

第190回衆議院財務金融委員会第5号

○宮本（徹）委員つまり、資本金一億から十億円の中堅企業の場合でも、黒字でも課税所得が一億円ぐらいのところまでは増税となる。資本金十億円を超える大企業の場合は、赤字企業はもちろん、課税所得十億円ぐらいのところまでは平均すれば増税となるというのが今度の税制改正の中身です。ですから、本当にこれで得するのは、所得が十億円を超すところに集中しているわけですよね。とりわけ大企業の部分は、ここの二千社というのは、平均で六千七百万円の減税となるわけ…

宮本徹の発言をすべて見る →日本共産党2016/02/23

第190回衆議院財務金融委員会第5号

○宮本（徹）委員全く今のは説明になっていないと思うんですけれどもね。一方では、黒字の大企業に対しては、内部留保をためている、だから実効税率を引き下げるから賃金に回せ、投資に回せ、こう言っておきながら、赤字企業に対しては、増税しておきながら、賃上げに回せ、投資に回せと。全く説明になっていないと思うんですよ、今の御説明というのは。赤字企業にこういう形で一部の黒字企業の減税のために増税していくというのは、麻生さん自身が今説明できなかったよう…

田和宏の発言をすべて見る →内閣府政策統括官2016/02/22

第190回衆議院予算委員会第16号

○田和政府参考人お答えいたします。アベノミクス三本の矢の政策によりまして、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰですが、二十七兆円ふえまして、税収も国、地方合わせて二十一兆円ふえております。企業の収益は過去最高となりまして、倒産件数は約三割減少しております。また、好調な企業収益を雇用・所得環境の改善につなげることなどによって、就業者数は百十万人以上増加し、有効求人倍率は二十四年ぶりの高水準となり、賃上げ率は二年連…

安倍晋三の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2016/02/19

第190回衆議院予算委員会第15号

○安倍内閣総理大臣まるでアンチビジネス的な御議論をいただいたわけでございますが。これは、いわば法人という人物がいて、そこばかりが得をするということではなくて、法人には、大企業といえどもそこで働いている多くの人々がいます。そして、その企業と取引をしているたくさんの企業がいます。（発言する者あり）今、中小企業というお話がありました。この下請会社、まさに中小企業の皆さんは、会社が倒産してしまったら立ち行かなくなるわけであります。だから、…

安倍晋三の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2016/02/19

第190回衆議院予算委員会第15号

○安倍内閣総理大臣青柳委員とは、大分議論がかみ合うような感じがするところでございます。つまり、いわば大企業等々がしっかりと収益を上げる、過去最高の収益を上げています。ここが収益を上げなければ、賃上げも起こりませんし、あるいは中小企業との取引条件がなかなか改善もしにくいのは事実であります。であるからこそ、我々はこういう経済政策を進め、その結果、大企業等を中心に過去最高の収益を上げています。同時に、いわゆるトリクルダウン、上から滴り落…

真島省三の発言をすべて見る →日本共産党2016/02/19

第190回衆議院予算委員会第15号

○真島委員日本共産党の真島省三です。安倍総理は、我が党の志位委員長の代表質問に対し、企業の最高の収益を三巡目のしっかりした賃上げにつなげ、全国にも浸透させることにより、成長と分配の好循環の拡大を図ってまいりますと答弁されました。そもそも、日本経済は成長しているのかということです。二〇一四年度の実質ＧＤＰ成長率は前年度比でマイナス一％、そして、足元の二〇一五年十月から十二月期の実質ＧＤＰ速報値でも年率換算で前期比マイナス一・四％。ど…

真島省三の発言をすべて見る →日本共産党2016/02/19

第190回衆議院予算委員会第15号

○真島委員繰り返し総雇用者報酬とおっしゃっているけれども、これは会社役員の報酬まで入れた数字なんですよね、総雇用者報酬というのは。ごまかしたらいけませんよ。安倍政権の三年間で、国民にとっては、実質賃金は四年連続で前年割れになっています、そして、先ほどから言われている消費税増税、社会保障の負担増、物価の上昇、四重苦ですよ、国民にとって。これで消費がふえるわけないでしょう。日本経済はマイナス成長なのに大企業だけが過去最高益を更新してい…

真島省三の発言をすべて見る →日本共産党2016/02/19

第190回衆議院予算委員会第15号

○真島委員労働生産性というのは労働者一人当たりが生み出した付加価値で、今おっしゃったように、労働生産性が上がれば、賃金を引き上げていく原資になるわけですね。しかし、これが必ずしもそうはならない。日本では、労働生産性の向上が賃上げに結びついていないということが私は大問題だと思うんです。パネルをごらんください。これは、二〇一五年度の労働経済白書にありました賃金と生産性の国際比較というグラフで、アメリカ、ユーロ圏、そして日本と、それぞれ…

安倍晋三の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2016/02/19

第190回衆議院予算委員会第15号

○安倍内閣総理大臣非正規雇用労働者については、過去十年の増加の約九割は、六十歳以上の高齢者、七一・七％ですね、そしてあとは六十歳未満の女性、これが二五・一％でありまして、高齢者や女性の労働参加が進んだことにより、パートタイム労働者の比率が上昇したことが非正規雇用労働者増加の主たる要因であります。高齢者や女性の労働参加が進んだことは、むしろマクロ経済成長にとっては望ましいことであります。ですから、自公政権が進めてきた労働法制の規制緩和…

真島省三の発言をすべて見る →日本共産党2016/02/19

第190回衆議院予算委員会第15号

○真島委員これは政府の白書が分析しているんですね、非正規雇用の増加というのが企業収益を分配しなくなった大きな要因だということで。政労使合意で、この三年間賃上げを繰り返し要請されておりますけれども、日本経団連は、二〇一六年版の経労委報告で、企業の持続的成長を実現するということを正面から掲げまして、総額人件費コストを削減して、労働者への配分を最大限抑え込むことが大事なんだというような報告をしております。政労使合意に立って、こういう内容…

真島省三の発言をすべて見る →日本共産党2016/02/19

第190回衆議院予算委員会第15号

○真島委員問題だというふうに言われましたので、ぜひ。政労使合意を繰り返し言われるから、やはりこういう経労委報告というのは非常に大事な文書ですよ、これにぜひ目を通して、ぜひ意見を言っていただきたいなと思うんです。安倍政権の三年間がどうだったのかということで、大企業は、円安、株高の恩恵で経常利益を六割以上ふやしました、最高益を更新しました、それは、賃上げと下請の取引価格には余り還元されておりません。大きくふえたのは、株主への配当、そし…

真島省三の発言をすべて見る →日本共産党2016/02/19

第190回衆議院予算委員会第15号

○真島委員もう時間が来ましたのでまとめますけれども、トヨタの関連の仕事をしている方からぜひこれを言ってくれということで聞いております。後継ぎがなく廃業する下請がふえているので、残った下請は仕事がふえ、人手不足で残業しないと注文に応えられない、ことしは消費税八％の請求が一年分丸々来るが、現状は運転資金として先食いしている、今回の操業停止で社員に休業補償をすれば、いよいよ資金繰りが危ない、親会社はここはこれだけ削れるじゃないかと一方的な…

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2016/02/19

第190回衆議院予算委員会第15号

○麻生国務大臣消費税、地方消費税の合計並びに所得税、個人住民税の合計、法人税、地方法人二税の合計ということになりますが、二〇〇七年から二〇一六年度にかけて税収が下がっているものは、今言われましたように、法人税、地方法人二税だけであります。法人税収が下がっていることは、これはさまざまな要因が関係しているとは思われますけれども、詳細な分析は難しい面もありますが、制度の要因で申し上げさせていただければ、民主党政権下の平成二十三年度税制改正…

安倍晋三の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2016/02/19

第190回衆議院予算委員会第15号

○安倍内閣総理大臣企業の内部留保が増加する中、経済の好循環を確実なものとしていくためには、企業に対して、設備、技術、人材といった未来への投資を一層促していく必要があります。このため、未来投資に向けた官民対話などの場で、企業の積極的な取り組みを要請しております。経済界からも、昨年、政府による政策対応を前提として、研究開発投資の拡大や二〇一八年度に設備投資を八十兆円まで拡大といった意欲的な見通しが示されております。法人税においては、御…