第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○城井委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一 再生可能エネルギー発電設備は、環境や景観への悪影響、土砂災害の要因…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○城井委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一 再生可能エネルギー発電設備は、環境や景観への悪影響、土砂災害の要因…
○衆議院議員(小里泰弘君) ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 我が国の豪雪地帯は、国土の約半分を占め、これらの地域では、冬季の恒常的な降積雪により、住民の日常生活及び社会経済活動が大きな影響を受けております。 豪雪地帯対策特別措置法は、豪雪地帯において、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する総合的な対策を樹立し、その実施を推進することにより、産業の振興と民生の安定向上に寄与することを目…
○清水貴之君 そして、一つ飛ばして大臣に、この被災者支援、最後、住宅復興の在り方についてお伺いをしたいというふうに思います。 災害公営住宅も多数用意をされてということなんですが、これもやはり年を経るにつれて、これ、阪神・淡路大震災のケースもそうなんですけれども、現状、阪神・淡路大震災の災害公営住宅、現在は空室率って大体二五%ぐらいになっています。被災者以外の方も今受け入れるようにはしているんですけれども、空きがある状態です。 これはもち…
○福田(昭)委員 私も、社会資本の整備、また効果というのは非常に大きいと思っていますが、特に日本の政府が、やはり政府というか大蔵省、財務省中心なんですかね、緊縮財政を続け過ぎてきたということが、大きな、日本の経済が駄目になった理由にもなっているかなと思っております。 そういった意味では、社会資本の、公共事業の乗数効果が大きいということを、実はもっと大きく国交省は主張してもいいんじゃないかと思っております。まさに、歳入を確保することと、歳…
○中山副大臣 先生のおっしゃるとおり、人口減少、少子高齢化が進む中、所有者不明の土地と空き家に関する問題は我が国の喫緊の課題となっており、それらへの対応が強く求められているところでございます。 これらの問題は、一体的な対応が必要とされる場面が想定される、また、建物を除却した後の跡地の適正な利用、管理が必要、そういった観点から、互いに密接に関係する問題であると考えております。 この点、まず、所有者不明の土地については、今国会に所有者不明土…
○福田(昭)委員 今の政策では、多分、補助金も大したことないと思っておりますので、そういった意味では、やはり、西ドイツが東ドイツと一緒になったときに、東ドイツの劣悪な家屋や社会資本を整備するために相当のお金がかかっています。日本は残念ながら人口減少時代に入って、きっと政治家の皆さんは去年の総選挙でそっちこっち歩いたと思いますが、空き家がいかに増えたかというのを、また、農村地域がいかに疲弊したかというのを実感したと思います。ですから、そう…
○小里泰弘君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 豪雪地帯においては、人口減少や高齢化が進み、除排雪の担い手の不足やその安全の確保、積雪による空き家の倒壊等が深刻な問題となっております。 また、近年は、気候変動による降雪の態様の変化への対応も求められております。 本案は、このような状況に鑑み、豪雪地帯対策の基本理念を定め、財政上の措置に関する規定を見直すとともに、豪雪地帯の特性を踏まえた防災施策…
○近藤(和)委員 立憲民主党の近藤和也でございます。 本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 我が国の豪雪地帯は、国土の約半分を占め、これらの地域では、冬季の恒常的な降積雪により、住民の日常生活及び社会経済活動が大きな影響を受けております。 豪雪地帯対策特別措置法は、豪雪地帯において、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する総合的な対策を樹立し、その実施を推進することにより、産業の振興と民生の安定…
○階委員 立憲民主党の階猛です。 今日は、被災地の人口流出と空き地・空き家対策について主に伺いたいんですが、先ほど来、ALPS処理水の問題が議論されております。私、岩手なんですが、岩手の漁業関係者の皆さんからも、処理水の問題について、そもそも、余り政府から説明の場がないというような指摘もあります。 是非、復興大臣、リーダーシップを取っていただいて、こうしたことについて岩手でも取り組んでいただきたいと思います。簡潔に、通告していませんので…
○階委員 では、よろしくお願いします。 それでは、本題に入ってまいります。 一ページ目の資料を御覧になっていただきたいんですが、被災三県の年齢別転入・転出超過数ということで、日本人だけの数字なんですけれども、人口流出が進んでいるということですね。特に若い世代の人口流出が進んでいるわけです。 上の方に、ゼロ歳から二十四歳、十一年間の平均でマイナス一万五百六十九人が人口流出しているわけです。十一年間、掛け算しますと、これだけで十一万人ぐらい…
○階委員 どのように後押しするんですか。 今、土地のマッチングの話がありました。二ページ目の右側に取組の実績ということが挙げられていますけれども、これによると、陸前高田市などでは、売りたいとかという希望が五百四十六件寄せられている中で、マッチングできたのは二十八件、まだ、残り五百十八件。面積ベースだと三十一万五千八十六平米、これだけの膨大な土地が余っているわけです。ほかの地域でも、岩手、宮城、そして福島、たくさん、マッチングしたいけれど…
○西銘国務大臣 三県での取組を見てみますと、マッチングの成約は、ゼロから百筆余りのものまで幅があります。 例えば、昨年度から取組を開始したいわき市の事例では、約百五十筆の物件が登録され、宅建業の業界団体とも連携し、必要に応じて取引を仲介する宅建業者の紹介も行っており、これまで約六十筆のマッチングが成立をしております。 先般、車座の集会で現場の方からのお話を伺う機会がありましたが、空き家を買い取ってリフォームして、更に貸し付けていくという…
○階委員 私もこの委員会ではいろいろ提案しておりますので、是非そうしたことも参考にしていただければと思います。 ここに来て、ウクライナの避難されている方々の問題が取り上げられてきました。 私も、先日、三月十一日、陸前高田市に行って、戸羽市長とお話をする機会がありました。その中で、戸羽市長からは、住む場所がたくさんあるので、ウクライナから避難されてきた方を受け入れたいというお話がありました。私もそれはいいことだということで賛同したわけです…
○階委員 内閣の中枢にいらっしゃる木原官房副長官にも、定住支援というのであればどこに問題があるかということを御認識いただきたくてこういうお話をしましたので、是非よろしくお願いします。 あともう少しだけ官房副長官にはおつき合いいただきたいと思います。 被災地の人口流出を食い止めて、人口増加につなげ、そして、空き地・空き家対策、これを進めていく、実効性あるものにしていくためには、学生や若者が被災地に希望を抱いてとどまったり集まったり、そうい…
○武田良介君 長野県ではないということでありましたから、セーフティーネット住宅、これは生活困窮されている、住宅の確保が必要だという方の入居を断らないということですよね。そこに家賃補助、あっ、家賃の低廉化ということを加えたということだけれども、実際にはまだほとんどない、全国で見てもないし長野県でもゼロということであります。 例えば、公営住宅、公社住宅の学生の入居、これはセーフティーネットの基盤だと思いますけれども、地方に行くと空き家も多い…
○熊谷裕人君 立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 昨年一年間、違う委員会に行っておりましたが、また財政金融委員会に戻ってまいりました。委員長始め、諸先輩方の御指導、どうぞよろしくお願いいたします。 財政金融委員会で一年ぶりの質問になります。今日は、所得税法等の一部改正について、まず先輩の牧山議員の後、法案の中身を少し質問させていただいて、その後、所得税に関わると思いますロシアのウクライナへの侵攻、侵略の影響、どのように日本の財政金融…
○副大臣(大家敏志君) 先生から御質問いただきました。秘書、それから地方議会から国政へと、勝手に、僕も似たような経歴でありまして、親近感を持たせていただいております。まず、私からお答えをさせていただきたいと思います。 今先生もおっしゃいましたけれども、この住宅政策全般の在り方につきましては国交省の所管ではあります。しかし一方、住まいは生活の基盤であり、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援していくと、そういう観点からこの住宅の取得につい…
○塩見政府参考人 お答えを申し上げます。 複数の生活拠点を持ちます二地域居住、これは新しい住まい方の一つでございまして、地方創生に資する取組として積極的に推進を図る必要があると考えてございます。 二地域居住を推進する方策ということでございますけれども、例えば、国土交通省におきましては、住宅金融支援機構が推進をしておりますフラット35という融資制度がございます。その中で、セカンドハウスの取得に対しましても適用するというふうにしております。…
○北浦政府参考人 お答えいたします。 地方創生の推進に向けて、地方公共団体において、企業版ふるさと納税による寄附を活用し、御指摘の移住、定住の促進やサテライトオフィスの整備を図る事業など、幅広く取り組まれていると承知しております。 移住、定住の促進を図る事業としましては、具体的には、移住者等の住居として活用することを目的として空き家の改修を図る事業、当該住居の賃借料や購入費等に対して助成を行う事業などが挙げられます。このような取組をサテ…
○輿水委員 ありがとうございます。 先ほどの交付金と併せてこの企業版ふるさと納税をうまく組み合わせていただきながら、さらに、住まいという形も、地域のそういった空き家等もうまく活用していただきながら、新たな取組を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 そして、続きまして、地方創生推進交付金についても伺います。 デジタル技術等を活用して、地方における安定した雇用の創出、また、地方への新しい人の流れ、また、地域の活性化を目指…