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淡野博久の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2022/04/20

第208回衆議院国土交通委員会第10号

○淡野政府参考人お答え申し上げます。特定空き家について申し上げますと、平成二十七年の法施行以降に市区町村が把握した管理不全の特定空き家は首都圏で三千二百三十八件ございましたけれども、除却等が進んだ結果、令和二年度末時点では千七百三十三件となってございます。

高橋英明の発言をすべて見る →日本維新の会2022/04/20

○高橋（英）委員ありがとうございます。じゃ、これは減ってきているという考えでよろしいですね。ありがとうございます。では、次に移ります。これはやはり、特定空き家があると、近隣の方々、また町会等々が非常に迷惑を被るんだろうというふうに思いますけれども。私の近所にもそういった空き家、たくさんありますので。なかなか処分にまで至らないというのが現状じゃないですか。そのたびにクレームが入るんだと思いますけれども、これは、町会だとか、直接的に…

淡野博久の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2022/04/20

第208回衆議院国土交通委員会第10号

○淡野政府参考人お答え申し上げます。御指摘のとおり、空き家の流通、利活用の促進を図っていく上で、取引業者等民間事業者のノウハウ等を活用することは重要と考えております。このため、国土交通省は、民間事業者を活用した空き家対策の推進に向け、平成三十年六月に空き家所有者情報の外部提供に関するガイドラインを策定、公表してございます。このガイドラインにおきましては、市町村の空き家部局が、所有者本人の同意を得ることにより、所有者に関する情報を…

高橋英明の発言をすべて見る →日本維新の会2022/04/20

第208回衆議院国土交通委員会第10号

○高橋（英）委員ありがとうございます。実は私、七年ほど前ですかね、一般社団法人を立ち上げまして、弁護士とか税理士とか司法書士とか、当然宅建士も入れて、空き家問題に取り組んだんですね。当時は土地の、固定資産の台帳等々を見れたんですけれども、今は見れないんですね。固定資産税を払っている方が分かると結構特定できるので、当時はそうやって、結構解消もしたんですね。そうすると、これは実はみんな喜ぶんですね。持ち主も喜ぶし、近隣も喜ぶし、当然町会…

淡野博久の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2022/04/20

第208回衆議院国土交通委員会第10号

○淡野政府参考人先ほどの、空き家の特定に活用されている情報としては、固定資産税の課税情報でございますとか、不動産の登記情報、住民票の記載情報等が該当すると考えられます。

高橋英明の発言をすべて見る →日本維新の会2022/04/20

第208回衆議院国土交通委員会第10号

○高橋（英）委員ありがとうございます。では、個人情報に関しても、最終的には市町村任せだということでよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。では、空き家問題に関しては、結局のところ、個人情報も含めて市町村の裁量でやれということで、大臣、よろしいでしょうか。

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2022/04/20

第208回衆議院国土交通委員会第10号

○斉藤国務大臣先ほど申し上げましたように、特定空き家に関しての法律も設けました。ここでは、国の役割、ガイドライン等を作る、また、いろいろ地方公共団体と情報交換をし、空き家の対応がスムーズにいくように、国の役割も定められております。そういう意味では、国と地方公共団体が連携をしながらやっていくもの、法律上も、実際もそのように考えております。

高橋英明の発言をすべて見る →日本維新の会2022/04/20

第208回衆議院国土交通委員会第10号

○高橋（英）委員やはり、ある程度基本的な部分は国で決めて、地域事情もあるので市町村の裁量に任せるべきだというふうに私も思いますので、今、ほとんど市町村の裁量だというのが分かったので、それだけでもよかったなというふうに思います。では、次に行きますけれども、密集市街地の空き家に関してちょっとお聞きしたいんです。私の地元の川口市、もろに芝地区なんですけれども、私の居住しているところなんですけれども、この芝地区、密集市街地の指定を受けてい…

高橋英明の発言をすべて見る →日本維新の会2022/04/20

第208回衆議院国土交通委員会第10号

○高橋（英）委員ありがとうございます。これも後でいいんですけれども、今、共同建て替えという答弁があったんですけれども、川口の芝地区で共同建て替えをやったようなケースがあるのかどうか、後でいいです、後で教えていただければと思います。今、除却の全額負担という話が出たんですけれども、令和元年六月にうちの参議院の室井参議員も質問していましたけれども、国での空き家の除却、全額補助の事業なんですけれども、川口の芝地区では一件も使われていないと…

淡野博久の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2022/04/20

第208回衆議院国土交通委員会第10号

○淡野政府参考人お答え申し上げます。狭隘道路に小規模な敷地が多数接している密集市街地におきましては、地震時等に大規模火災が発生する危険性が高いことから、市街地の延焼防止性能を向上させることが特に重要であると考えております。このため、令和五年度末までの時限措置といたしまして、小規模な建物を含め、建て替え後に防火性能の高い建築物とすることが条例により義務づけられている地域に限定いたしまして、民間負担なしで空き家の除却を可能とする制度を設…

空本誠喜の発言をすべて見る →日本維新の会2022/04/20

第208回衆議院農林水産委員会第12号

○空本委員日本維新の会の空本でございます。今日もよろしくお願いします。また、今日、質問に当たりまして、農水省の皆さんからいろいろ御指導いただきました。本当に感謝を申し上げます。まず最初に、四月十七日、岸田総理の方から、石川県輪島市を訪問された際に、ウクライナ情勢や昨今の食料品等の物価高騰、こういったことを踏まえまして、自給率の向上、また農業の国際競争力強化、こういった関連の発言をされました。ちょっと読んでみますと、岸田総理は、日…

空本誠喜の発言をすべて見る →日本維新の会2022/04/20

第208回衆議院農林水産委員会第12号

○空本委員新規就農の皆さんには、やはり家族がいて、家庭があって、お子さんがいて、そして教育を受けさせなければいけない、また、ある程度賃金がないと生活できない。そういった意味で、まずは住むところをどうするか。私の身内にもちょうど東京から新規就農した人がいるんですけれども、やはり住むところの問題が一番であります。そういった中で、国土交通省、今日午前中の国土交通委員会で、空き家問題について日本維新の会の高橋議員の方から質問をさせていただい…

大澤一夫の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房審議官2022/04/20

第208回衆議院農林水産委員会第12号

○大澤政府参考人お答えいたします。空き家バンクの制度でございますけれども、国土交通省におきまして、全国版の空き家・空き地バンクと銘打ってウェブサイトを構築しております。各自治体が把握している空き家等の情報を掲載しているところでございます。本年三月の時点で、八百八十二の自治体が参加していただいておりまして、合計約一万件の物件が掲載されております。農地つきの空き家につきましても、専用のカテゴリーを設けております。五百件弱が掲載されてござ…

空本誠喜の発言をすべて見る →日本維新の会2022/04/20

第208回衆議院農林水産委員会第12号

○空本委員ありがとうございます。国土交通省として、空き家、農地つきの空き家も含めて、いろいろな手当て、また、空き家の改修、修繕、こういったものに対する、自治体が行うものに対しての支援をされていらっしゃるということは承知いたしました。しかし、まだまだ、新規就農で家族で、例えば東京また関東圏、こういったところから中山間地域に行こうとすると、やはり、そこである程度の収入が得られなきゃいけない、また、住むところがあったとしても、教育をしっ…

進藤金日子の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2022/04/13

第208回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第6号

○進藤金日子君ありがとうございます。まさに今御答弁いただいたように、デジタルトランスフォーメーションを含めていろいろ社会経済情勢変わっていきますので、それに応じた形で、本当に幅広に検討していっていただきたいなというふうに思います。私自身は、全国回りながら、やはり最近頻発し、激甚化している自然災害への備え、あるいは不幸にして被災した場合の迅速な復旧だとか復興、これは極めて必要性高いわけであります。さらに、今ウクライナ危機ということが…

阿部知明の発言をすべて見る →総務省大臣官房審議官2022/04/13

第208回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第6号

○政府参考人（阿部知明君）お答えいたします。住民基本台帳法の規定によりまして、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと略称で言われますけれども、は、同法に規定されました事務の処理に関しまして、地方公共団体等から求めがあったときは、住民基本台帳ネットワークシステムを利用しまして住所等の本人確認情報を提供することとされてございます。今回、地方分権一括法案におきましては、先ほどお話ございましたように、住民基本台帳法の改正によりまして、…

進藤金日子の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2022/04/13

第208回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第6号

○進藤金日子君御答弁ありがとうございます。やはり今の御答弁にありましたように、相当、住民とそれから市区町村の事務負担が目に見えて多分これ減ってくるんだと思います。これ極めて重要なことで、特にこういった複数の、水道法だとか国土調査法だとか空き家法だとか、そういう複数にまたがるところの手続の部分を横串を刺して負担軽減していくということ、これ極めて有効な今回の法改正ではないかなというふうに思います。是非、今も御答弁ありましたように、多分…

岸真紀子の発言をすべて見る →立憲民主・社民2022/04/13

第208回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第6号

○岸真紀子君ありがとうございます。更なる充実は多分必要なんだと私は考えます。ちょっと具体的な例を今回の改正案で出させていただきます。この度の改正では、水道法、国土調査法及び空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務として住民基本台帳ネットワークの利用を可能とする見直しということで、住民基本台帳法を改正しようとしています。ですが、これ、なぜここだけなのかというのが疑問なんです。どういうことを言うかというと、確かにその国土調査法…

野田聖子の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生・男女共同参画）2022/04/13

第208回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第6号

○国務大臣（野田聖子君）住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする今回の改正については、水道法、国土調査法及び空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務に関し、それぞれ異なる地方公共団体からの提案があったものについて、類似の観点を有することから、これらをまとめて関係府省との間で議論、調整した結果、成案となってまいりました。水道法ですと東京都、国土調査法ですと高知県や福島県、空き家等対策に関しましては大阪府や滋賀県等、それぞ…

大橋洋一の発言をすべて見る →学習院大学法務研究科教授2022/04/08

第208回衆議院国土交通委員会第8号

○大橋参考人今おっしゃったとおりでして、我が国はやはり行政指導文化がすごく根づいていて、ずっと行政指導を続けていて、なかなか法定の命令には入らない。例えば宅造法でいいますと、勧告が法令上あっても、全国でどれくらい実績があったかと数えてみると、何件、そういうレベルで、ましてや罰則までなかなかいかないというようなところがありまして、それは一つは、そういう不利益処分をやる場合には行政手続法上のいろいろな規制がありますし、罰則ですと刑事訴訟法…