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市川篤志の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房土地政策審議官2022/04/26

第208回参議院国土交通委員会第10号

○政府参考人（市川篤志君）お答えいたします。委員御指摘のとおり、地域福利増進事業の活用実績は新潟県粟島浦村における防災空地一件にとどまっておりまして、より現場の声を反映した使いやすい事業制度に見直すことが必要であると考えてございます。このため、今般の法案におきましては、第一に、所有者不明土地に老朽化の進んだ空き家などがある場合であっても地域福利増進事業等の対象とすることとし、第二に、地域福利増進事業の対象事業として災害用の備蓄倉庫…

市川篤志の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房土地政策審議官2022/04/26

第208回参議院国土交通委員会第10号

○政府参考人（市川篤志君）お答えいたします。所有者不明土地法の施行後の運用状況や土地基本法の改正、民事基本法制の見直しなどの状況の変化を踏まえまして、大きく三つの課題があると考えております。一点目は、制定時に規定されました利用の円滑化のための措置につきまして、より使いやすいものに見直していくことが必要である。二点目としましては、適正な管理が行われず周辺に悪影響を及ぼす所有者不明土地の増加が懸念されておりますので、令和二年の土地基…

こやり隆史の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声2022/04/26

第208回参議院国土交通委員会第10号

○こやり隆史君ありがとうございます。国会の審議を経てということはそのとおりかもしれません。他方で、地域福利増進事業であって、災害関連であるとか、必ずしもそういうものでもない、目的は地域の福利を増進する事業であるという観点から、その対象がどうあるべきかということについてやっぱり引き続き継続して御検討いただいて、法案として、改正が必要であれば国会に提出していただくという形で、その利用の促進を図れるような制度にしていっていただきたいという…

市川篤志の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房土地政策審議官2022/04/26

第208回参議院国土交通委員会第10号

○政府参考人（市川篤志君）委員御指摘のとおり、所有者不明土地問題と空き家問題とは、土地と建物とは別の不動産であるとはいえ、実態としては一体的な対応が必要とされる場面は多うございまして、互いに非常に密接に関係する問題として対応していかなければならないと考えております。このため、令和四年度予算におきましては、今般の改正により創設することとしている所有者不明土地対策計画や空き家法に規定する空家等対策計画に基づく事業などにつきまして、それぞ…

増子輝彦の発言をすべて見る →各派に属しない議員2022/04/26

第208回参議院国土交通委員会第10号

○増子輝彦君ありがとうございました。所有者不明土地問題に対しては、政府においても段階的に一連の制度改正に取り組んできているわけであります。この問題は一朝一夕に解決することが私は困難なもので、不断の検証と、できるものから速やかに見直していくということが大変重要な姿勢だと思っています。そこで、現行の所有者不明土地法の附則を見てみると、施行後三年を経過した場合において、施行の状況に検討を加え、必要があるときは、その結果に基づいて必要な措…

野田国義の発言をすべて見る →立憲民主・社民2022/04/26

第208回参議院国土交通委員会第10号

○野田国義君私は、ただいま可決されました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員増子輝彦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読させていただきます。所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の…

鈴木義弘の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2022/04/22

第208回衆議院法務委員会第11号

○鈴木（義）委員じゃ、百二十年、百五十年というのは、大蔵省、今は財務省になっているんでしょうけれども、それは間違いないか、ちょっと御答弁いただきたいんですけれども。まあ、たまには助け船を出さなくちゃいけないのかなと思うんですけれども。ところで、法務省のホームページを見て、どういう所管をしているのかとずっと見ていたら、区分所有法というのが法務省の所管になっていたんですね。これは国交じゃないのかなと思ったら、法務省なんです。これは自分…

石坂聡の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房審議官2022/04/22

第208回衆議院法務委員会第11号

○石坂政府参考人お答えいたします。平成二十七年の空き家対策特別措置法の施行以降、令和三年三月末までに特定空き家に対して何らかの命令を行った件数は、全国で二百十五件と認識しておりますが、先生御指摘のような、廃墟同然のマンションに対して除却の命令を行った件数や除却に至った件数については、先生御指摘の滋賀県のマンションの事例以外についてはちょっと承知をしていないところでございます。

鈴木義弘の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2022/04/22

第208回衆議院法務委員会第11号

○鈴木（義）委員まあ、調べていないんじゃないかなと思いますけれどもね。例えば、リゾート開発しているところのゴルフ場に隣接しているホテルだったところが廃墟同然になっている。窓枠だ何だという全部を取っ払えば建築物としてはみなさない、工作物には該当するんでしょうけれども。私はそれを自分の目で見たことがありましたよ。是非調査してもらいたいなというふうに思います。私の地元でも、公団が建てた、五十年を超えている公団が何棟もあるんですけれども、こ…

階猛の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/04/21

第208回衆議院災害対策特別委員会第5号

○階委員是非、情報発信も工夫されて、せっかくの事前の移転事業、これが円滑に進むようにしていただければと思います。それで、円滑に進むとしても、もう一つ問題がありまして、今人口減少が特に地方では進んでおります。人口減少が進む中で、御高齢の独り暮らしという方も増えておりまして、時がたてば当然空き家も増えてくるわけですね。移転したのはいいけれども、そこがまた空洞化、過疎地になってしまうとこれは困るわけです。そういうことも考えて移転の場所と…

岩谷良平の発言をすべて見る →日本維新の会2022/04/21

第208回衆議院災害対策特別委員会第5号

○岩谷委員今、御答弁の中でソフト対策というところも新たにやっていただいているというふうに聞いておりますけれども、このソフト対策を進めていただいても、残念ながら、危険な密集市街地そのものが解消するわけではないわけなんですね。十年前、私が大阪府議会にいたときも、当時、大阪府から国に要望が出されていまして、そしていまだにその要望が実は出されているんですけれども、固定資産税に関することなんです。家主さんが、古くなった空き家とか、老朽化した…

塩見英之の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房審議官2022/04/21

第208回衆議院災害対策特別委員会第5号

○塩見政府参考人お答え申し上げます。所有者にとっての負担軽減やメリットという観点かと存じますけれども、もとより、密集市街地の改善が進みますと、居住者や地域の安全性が向上する、あるいは整備される道路や公園によって利便性も高まるといった形で、居住者にはこうしたメリットが及ぶことになりますので、その分かりやすい説明に努める必要がまず重要であると思います。その上で、御指摘の固定資産税の件でございますけれども、住宅を除却した後の更地には、住…

高橋英明の発言をすべて見る →日本維新の会2022/04/20

第208回衆議院国土交通委員会第10号

○高橋（英）委員日本維新の会の高橋英明でございます。よろしくお願いいたします。今日は、空き家問題に関して質問させていただきたいと思います。特に今回は、郊外ではなくて、資産価値の高い市街地の空き家に関して、ちょっと絞って質問をさせていただきたいと思いますけれども、まずは確認のために、一都三県のいわゆる特定空き家の現状、件数等々、教えていただきたいというのと、この認定基準、それぞれお伺いしたいと思います。お願いいたします。

淡野博久の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2022/04/20

第208回衆議院国土交通委員会第10号

○淡野政府参考人お答えを申し上げます。特定空き家につきましては、空き家対策特別措置法におきまして、そのまま放置した場合に、まず、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、二番目に、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、三番目として、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、四番目といたしまして、周辺の生活環境の保全上、放置することが不適切である状態、このような状態にあると認められる空き家と定義されてご…

高橋英明の発言をすべて見る →日本維新の会2022/04/20

第208回衆議院国土交通委員会第10号

○高橋（英）委員ありがとうございます。じゃ、結果的には、最終的に決めるのは市町村だということでよろしいですね。はい、それだけ分かれば結構でございます。次に、所有者の把握に関してお聞きいたします。これは所有者不明土地のときにも大きなポイントだったと思いますけれども、空き家の所有者の把握、調べ方というか、どのようになっているのか、教えてください。

淡野博久の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2022/04/20

第208回衆議院国土交通委員会第10号

○淡野政府参考人お答え申し上げます。空き家等の所有者の特定につきましては、特定空き家等に関し適切な対応を確保するためのガイドラインにおきまして、不動産登記簿情報による登記名義人の確認、住民票情報や戸籍謄本等による登記名義人や相続人の存否及び所在の確認、地域住民等への聞き取り調査、空き家対策特別措置法に基づく固定資産課税台帳等の内部利用、これらの調査手順の例をお示ししてございます。市町村におきましては、このような手順を参照しつつ、関…

高橋英明の発言をすべて見る →日本維新の会2022/04/20

第208回衆議院国土交通委員会第10号

○高橋（英）委員これは答えられなかったら後ほどでいいんですけれども、恐らくこれは近隣からのクレームとかが来てから動き出すのかなと思いますけれども、それで、把握をして、仮に持ち主が把握ができた、また注意喚起を促していくんだろうというふうに思いますけれども、最終的には、言うことを聞かなきゃ代執行か何かやるんだと思いますけれども、用意ドンでスタートして、代執行までどの程度の期間をかけるのか。これも市町村によって違うのかもしれませんけれども、…

斉藤鉄夫の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2022/04/20

第208回衆議院国土交通委員会第10号

○斉藤国務大臣まず初めに、どれだけ効果があったかということを私がお答え申し上げ、一都三県でどうだったかというのはちょっと、局長から答えさせます。不良な空き家の除却等を推進するため、空き家対策特別措置法に基づき勧告を受けた特定空き家等の敷地については、固定資産税の住宅用地特例を適用しないこととしております。また、空き家の発生の抑制について、相続を契機として発生する空き家が多いことから、税制上、相続により生じた古い空き家について、耐震…

淡野博久の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2022/04/20

第208回衆議院国土交通委員会第10号

○淡野政府参考人補足をいたします。特定空き家について、平成二十七年以降、令和二年度末までに首都圏で除却が行われましたのが千五百五件、東京都の内訳は百八十四件、埼玉県が百三十三件、千葉県が一千百十一件、神奈川県が七十七件で、特定空き家に至る前段階の市町村の対応により除却が行われました空き家を含めますと、首都圏全体では二万二千百五十四件、その内訳は、東京都が六千六百十八件、埼玉県が六千七百三十六件、千葉県が六千五百七十八件、神奈川県が二…

高橋英明の発言をすべて見る →日本維新の会2022/04/20

第208回衆議院国土交通委員会第10号

○高橋（英）委員ありがとうございます。特定空き家だけに関してでいいんですけれども、それだけの数が解消されたということで、現状、では、これはどうなっているのかなというのをもう一回聞きたいんですけれども、解消してもまた当然増えているのかなとも思いますし、その点をちょっとお聞かせください。