第151回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣(斉藤斗志二君) お答えいたします。 防衛庁の省への移行につきましては、本院の自由民主党等の議員連盟におかれましても、防衛省設置法案を作成されるなど真剣に取り組まれていることや、また民間においても各種の団体が大変な数の署名を集めているなど御努力されていることは十分承知いたしているところでございます。 近年、阪神・淡路大震災のような大規模な災害や不審船事案の発生等が相次ぐ中で、国民の生命、財産の保護のために自衛隊の活動が以前にも…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(斉藤斗志二君) お答えいたします。 防衛庁の省への移行につきましては、本院の自由民主党等の議員連盟におかれましても、防衛省設置法案を作成されるなど真剣に取り組まれていることや、また民間においても各種の団体が大変な数の署名を集めているなど御努力されていることは十分承知いたしているところでございます。 近年、阪神・淡路大震災のような大規模な災害や不審船事案の発生等が相次ぐ中で、国民の生命、財産の保護のために自衛隊の活動が以前にも…
○国務大臣(虎島和夫君) いろいろこのことについては長い経緯が御承知のようにあるわけでございます。 警察予備隊から始まった歴史的な経緯、国防を担当する行政機関は総理府の外局たる庁の位置づけをされてきたわけであります。昭和三十九年に閣議決定された防衛省設置法案も国会提出には至らないで、行革会議最終報告でも、「政治の場で議論すべき課題である。」とされたのは平成九年十二月三日の最終報告にあるとおりでございます。したがって、現行の防衛庁を継続す…
○依田智治君 官房長官、これは、昭和三十九年に政府は防衛省設置法案を閣議決定して、ちゃんと総理の権限、防衛庁長官の権限もすみ分けして、当時は臨時行政調査会が、他の案件等と一体として考えた方がいい、これだけを取り上げるのはどうかということで国会提出を見送った経緯があるわけですね。そういう点を考えますと、現在の省庁改革というのは、国がすべき仕事は何かということをはっきりしてやるのがまさに今回の改革だと思いますので、法案は今提出され、私も政府…