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156衆議院 本会議 第28号

○議長(綿貫民輔君) 起立少数。よって、本案は否決されました。 次に、日程第二、武正公一君外三名提出、通信・放送委員会設置法案につき採決いたします。 本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。 本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

谷福丸 の発言をすべて見る →衆議院事務総長2003/05/09

156衆議院 議院運営委員会 第30号

○谷事務総長 まず最初に、日程第一ないし第三につき、遠藤総務委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第一で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自由民主党、公明党、自由党、共産党、社会民主党及び保守新党が反対でございます。二回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自由民主党、公明党、自由党、社会民主党及び保守新党が反対でございます。三回目は日程第三で、委員…

156衆議院 総務委員会 第13号

○遠藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電波法の一部を改正する法律案並びに武正公一君外三名提出、電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長高部正男君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、総務省政策統括官清水英雄君及び経済産業省大臣官房審議官松井英生君の出席…

山田敏雅 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2003/05/08

156衆議院 総務委員会 第13号

○山田(敏)委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、民主党提出の電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案に賛成し、政府提出の電波法の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。 急速な技術進歩に伴い、電波利用の需要は高まる一方であります。各国でも、周波数逼迫へさまざまな対応策が検討され、周波数への課金やオークション制度の利用も図られており、我が国でも早急に対応策を講ずることが不可避であります。電波政策の根本…

156衆議院 総務委員会 第13号

○春名委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の電波法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、今回の電波利用料額の改定が、既に破綻が明確になっている二〇一一年に地上アナログテレビ放送を打ち切る前回の改正を前提にしたものだからであります。 地上デジタルテレビ放送の進捗は、総務省自身の見通しから見ても既に二年近くおくれており、デジタルテレビの普及計画は到達不可能な目標であります。円滑なデジタル化のために、小手先の…

156衆議院 総務委員会 第12号

○遠藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電波法の一部を改正する法律案並びに武正公一君外三名提出、電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案の各案を一括して議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。 ————————————— 電波法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————

武正公一 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2003/05/06

156衆議院 総務委員会 第12号

○武正議員 ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、提案の趣旨及びその内容の概要を御説明申し上げます。 近年、携帯電話や無線LANなど無線通信の需要が飛躍的に拡大し、周波数の逼迫が深刻化しております。各国でも、周波数逼迫へさまざまな対応策が検討され、周波数への課金やオークション制度の利用も図られております。アメリカ、イギリスでも、技術進歩から、…