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甘利明の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣2007/04/11

第166回衆議院経済産業委員会第7号

○甘利国務大臣まず、株式会社商工組合中央金庫法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。日本の産業競争力の源泉は、大企業に部品や素材を供給する中小企業にあり、また、地域の経済を支えているのも、各地域で特色ある事業活動を行う中小企業であります。商工組合中央金庫は、こうした中小企業のよい点を見つけ、はぐくむノウハウを持っており、融資と経営指導を一体として実施し、中小企業を支えてきました。こうした背景のもと、政策金融改革…

甘利明の発言をすべて見る →自由民主党経済産業大臣2007/04/10

第166回衆議院本会議第20号

○国務大臣（甘利明君）株式会社商工組合中央金庫法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。日本の産業競争力の源泉は、大企業に部品や素材を供給する中小企業にあり、また、地域の経済を支えているのも、各地域で特色ある事業活動を行う中小企業であります。商工組合中央金庫は、こうした中小企業のよい点を見つけ、はぐくむノウハウを持っており、融資と経営指導を一体として実施し、中小企業を支えてきました。こうした背景のもと、政策金融改革を着実に進…

平井たくやの発言をすべて見る →自由民主党2007/04/10

第166回衆議院本会議第20号

○平井たくや君自由民主党の平井たくやです。私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました株式会社商工組合中央金庫法案について質問いたします。（拍手）我が国をめぐる情報化、グローバル化等の急激な経済社会情勢の変化の中で、我が国の国際競争力を強化し、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには、民間の主体性や自律性を高め、その活力が最大限発揮されるようにすることが不可欠であります。そのためには、果敢に行…

渡辺喜美の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣2007/03/29

第166回衆議院本会議第18号

○国務大臣（渡辺喜美君）株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。昨年五月に成立した簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法においては、政策金融改革として、平成二十年度において現行の政策金融機関を再編成し、新たに一つの政策金融機関を設立することとし、その機能を国民一般、中小企業者及び農林水産…

木村勉の発言をすべて見る →自由民主党2007/03/29

第166回衆議院本会議第18号

○木村勉君私は、自由民主党の木村勉でございます。自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました二法案について質問をいたします。（拍手）我が国が少子高齢化、グローバル化など急速な環境の変化に直面している中で、我が国の国際競争力を強化し、国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、行政改革に果敢に取り組み、民間の主体性や自律性を高め、その活力が最大限発揮されるようにすることが不可欠であります。我が党は、こ…

渡辺喜美の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣2007/03/29

第166回衆議院内閣委員会第9号

○渡辺国務大臣株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。昨年五月に成立した簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法においては、政策金融改革として、平成二十年度において現行の政策金融機関を再編成し、新たに一つの政策金融機関を設立することとし、その機能を国民一般、中小企業者及び…

柳澤伯夫の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

第166回参議院厚生労働委員会第7号

○国務大臣（柳澤伯夫君）ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律において、労働保険特別会計については、雇用保険三事業及び労働福祉事業について廃止を含めた見直しを行うこと、また、雇用保険の失業等給付に係る国庫負担の在り方について廃止を含めて検討することとされており、船員保険特別会計については、必要…

柳澤伯夫の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2007/03/23

第166回参議院本会議第11号

○国務大臣（柳澤伯夫君）雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律において、労働保険特別会計については、雇用保険三事業及び労働福祉事業について廃止を含めた見直しを行うこと、また、雇用保険の失業等給付に係る国庫負担の在り方について廃止を含めて検討することとされており、船員保険特別会計については、必要な措置を講じた上で労働保険特別会計に統合するも…

岩崎貞二の発言をすべて見る →国土交通省自動車交通局長2007/03/20

第166回衆議院国土交通委員会第6号

○岩崎政府参考人自動車検査独立行政法人でございますけれども、平成十四年七月、それまで国が行っておりました車検の審査業務をやる法人として独立行政法人化いたしたところでございます。独立行政法人につきましては、独立行政法人通則法に基づきまして、中期目標期間終了後、所要の見直しを行う、このように決められております。自動車検査独立行政法人、平成十四年の七月に発足いたしましたので、五年間の中期目標期間がこのたび終了するということでございます。そ…

冬柴鐵三の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2007/03/20

第166回衆議院国土交通委員会第6号

○冬柴国務大臣行政減量・効率化有識者会議からの指摘、あるいは簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の趣旨を踏まえて、このように非公務員型にすることを決断いたしました。

冬柴鐵三の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2007/03/20

第166回衆議院国土交通委員会第6号

○冬柴国務大臣自動車検査独立行政法人は、国が実施する自動車検査のうち、基準に適合するかどうかを審査する業務を実施すべく、平成十四年七月に設立されたものであり、その設立に当たりましては、公共性が高い事務事業を万全に遂行するため円滑な移行が求められたことから、公務員型の独立行政法人としてスタートしております。今回の見直しに際しましては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の、非公務員化による問題点を検証し問題がな…

冬柴鐵三の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2007/03/20

第166回衆議院国土交通委員会第6号

○冬柴国務大臣先ほどからのお尋ねのとおりでございまして、これについては、行政減量・効率化有識者会議からの指摘や、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律という趣旨に基づいて、我々が平成十八年八月、先ほど言われましたように、これは公務員の身分を有する者が適当だと言った意見について不安な点を解消することができたということから、このような勧告あるいは法律の規定に基づいて今回の決断をしたということでございまして、その内容は…

町田勝弘の発言をすべて見る →農林水産省消費・安全局長2007/03/15

第166回衆議院農林水産委員会第4号

○町田政府参考人お答え申し上げます。今回のこの三法人の統合によります合理化の効果を出す観点から、統合時におきます役員数の削減を行いますとともに、統合法人の中期目標等において運営経費等の計画的な削減に努めること、こういったことを盛り込む方向で今検討しているところでございます。具体的に申し上げますと、役員数につきましては、統合前の五法人の合計二十三名でございましたが、統合後は十三人に削減することといたしております。また、職員数でござ…

柳澤伯夫の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2007/03/09

第166回衆議院厚生労働委員会第3号

○柳澤国務大臣おはようございます。ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律において、労働保険特別会計については、雇用保険三事業及び労働福祉事業について廃止を含めた見直しを行うこと、また、雇用保険の失業等給付に係る国庫負担のあり方について廃止を含めて検討することとされており、船員保険特別会計につ…

柳澤伯夫の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2007/03/08

第166回衆議院本会議第12号

○国務大臣（柳澤伯夫君）雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律において、労働保険特別会計については、雇用保険三事業及び労働福祉事業について廃止を含めた見直しを行うこと、また、雇用保険の失業等給付に係る国庫負担のあり方について廃止を含めて検討することとされており、船員保険特別会計については、必要な措置を講じた上で労働保険特別会計に統合するも…

広津素子の発言をすべて見る →自由民主党2007/03/02

第166回衆議院財務金融委員会第5号

○広津委員わかりました。総合的な検討で、ぜひ前向きにやっていただけるとありがたいと思います。次に、特別会計に関する法律案についてですが、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律を踏まえ、特別会計の統廃合、一般会計と異なる取り扱いの整理、企業会計の慣行を参考にした特別会計の財務情報の開示等の措置を講じられたと言われております。それでは、今回の特別会計に関する法律案のポイントは何か、簡単に御説明いただければ幸いです…

尾身幸次の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣2007/03/02

第166回衆議院財務金融委員会第5号

○尾身国務大臣この法律案は、一般会計と区分して経理を行うために特別会計を設置し、その目的、管理及び経理について定めるとともに、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に定められた特別会計の廃止及び統合、一般会計と異なる取り扱いの整理、特別会計に係る情報開示を実施に移すための法律案であります。具体的には、行革推進法において廃止及び統合を行うことが定められている特別会計につきまして、そのすべて盛り込むことにより、現行…

尾身幸次の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣2007/02/28

第166回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○尾身国務大臣政策投資銀行につきましては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律におきまして完全民営化することとされております。そのため、平成二十年度において新たに株式会社を設立すること並びに移行期間中に当該会社の業務等を定める株式会社日本政策投資銀行法案を今国会に提出したところであります。移行期間中の新たな会社の目的は、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持して、資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与…

尾身幸次の発言をすべて見る →自由民主党財務大臣2007/02/21

第166回参議院決算委員会第1号

○国務大臣（尾身幸次君）平成十六年度決算に関する参議院の議決について講じました措置につきまして御説明申し上げます。所管公益法人等との随意契約につきましては、一般競争入札が原則であるとの原点に立ち返り、国民の目線に立った徹底した見直しを行った結果、金額にして約七割を一般競争入札等の方式に移行することを内容とする随意契約見直し計画を各府省において作成したところであります。また、その他の民間企業を相手とする随意契約につきましても、平成十八…

菅義偉の発言をすべて見る →自由民主党総務大臣2006/11/14

第165回衆議院総務委員会第6号

○菅国務大臣行革推進法というのは、国の行政機関のあり方を中心に、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革について、その基本理念、重点分野などを定めるとともに、行政改革推進本部を設置することにより、これを総合的に推進する、そういうふうに考えています。地方分権改革推進法というのは、国と地方の役割分担のあり方を中心に、国及び地方公共団体の責務として、地方分権改革の推進に伴って、国、地方公共団体を通じた行政の簡素化、効率化、こうしたものを…