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堀之内久男の発言をすべて見る →自由民主党郵政大臣1997/04/08

第140回参議院逓信委員会第7号

○国務大臣（堀之内久男君）特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、認定計画に係る通信・放送新規事業を実施する株式会社が、当該事業の実施に必要な人材を確保することを円滑にするため、取締役または使用人に対し特に有利な発行価額で新株を発行することによる能力と成果に応じた成功報酬制度を設けようとするものであります。次に、この法律案の概要について申し…

伊藤宗一郎の発言をすべて見る →無所属議長1997/04/03

第140回衆議院本会議第21号

○議長（伊藤宗一郎君）起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第五特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出）

伊藤宗一郎の発言をすべて見る →無所属議長1997/04/03

第140回衆議院本会議第21号

○議長（伊藤宗一郎君）日程第五、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。逓信委員長木村義雄君。 ————————————— 特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案及び同報告書〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔木村義雄君登壇〕

木村義雄の発言をすべて見る →自由民主党1997/04/03

第140回衆議院本会議第21号

○木村義雄君ただいま議題となりました特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、認定計画に係る通信・放送新規事業を実施する株式会社が、当該事業の実施に必要な人材を確保するため、ストックオプション制度として、取締役または使用人に対し、将来の一定期間、特に有利な発行価額で自社株式を購入できる権利を付与する制度を導入しようとするものであります。本…

谷福丸の発言をすべて見る →衆議院事務総長1997/04/03

第140回衆議院議院運営委員会第21号

○谷事務総長まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。二件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。次に、外国為替及び外国貿易管理法の一部改正案につきまして、三塚大蔵大臣から趣旨の説明がございまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。次に、日程第一につき、二田文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。次に、日程第二及び第三につき、逢沢外務委員長の報告がございます。両件を一括…

木村義雄の発言をすべて見る →自由民主党1997/04/02

第140回衆議院逓信委員会第4号

○木村委員長これより会議を開きます。内閣提出、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。 ————————————— 特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

堀之内久男の発言をすべて見る →自由民主党郵政大臣1997/04/02

第140回衆議院逓信委員会第4号

○堀之内国務大臣特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、認定計画に係る通信・放送新規事業を実施する株式会社が、当該事業の実施に必要な人材を確保することを円滑にするため、取締役または使用人に対し特に有利な発行価額で新株を発行することによる能力と成果に応じた成功報酬制度を設けようとするものであります。次に、この法律案の概要について申し上げます。…

古屋圭司の発言をすべて見る →自由民主党1997/04/02

第140回衆議院逓信委員会第4号

○古屋委員私は、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表いたしまして、ただいま議題となっております特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。我が国においては、これまで大企業を中心にして、終身雇用制度などの日本的慣行のもと、人材が企業に定着することにより企業内部における技術の蓄積が行われ、このことが戦後の経済発展に大きく寄与してきたのは異論のないところであり…

石井郁子の発言をすべて見る →日本共産党1997/04/02

第140回衆議院逓信委員会第4号

○石井（郁）委員私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部改正案に反対の討論を行います。本法案は、郵政大臣の認定を受けた企業に一般の企業には認められていないストックオプションの特典を与えようとするものであり、資金力の乏しいベンチャー企業が有能な人材を確保しやすくするということが導入の名目になっています。ところが、本法案では、郵政大臣の認定に当たっての審査対象が事業の新規性と実現性だ…

木村義雄の発言をすべて見る →自由民主党1997/04/02

第140回衆議院逓信委員会第4号

○木村委員長特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕